[3022]山下医科器械

[3月09日更新]

山下医科器械は下値固め完了して戻り歩調

　医療機器商社の山下医科器械[3022]（東１）の株価は、１月の安値圏１６００円近辺から切り返して１７００円台を回復した。下値固めが完了したようだ。今期（１５年５月期）業績増額の可能性や来期（１６年５月期）の収益改善期待で戻り歩調の展開だろう。

　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。

　１５年１月には西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に伴う諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。

　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。

　不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。

　今期（１５年５月期）の連結業績見通しについては前回予想（７月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（６月～１１月）は、主要取引先の急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、償還価格の下落、国立病院機構の指名停止措置の影響などで減収減益だったが、売上高が想定を上回り、販管費の圧縮も寄与して、期初計画に比べて減益幅が縮小した。

　そして通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．１％、営業利益７７．９％、経常利益６８．８％、純利益７３．７％と高水準である。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置の影響など、不安定要因が残るためとして通期会社見通しを据え置いたが、ＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調のようだ。通期の業績見通しも増額の可能性が高く、来期（１６年５月期）の収益改善も期待される。

　株価の動きを見ると、１月の安値圏１６００円近辺から切り返して１７００円台を回復した。下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。今期業績の増額の可能性を評価する動きだろう。

　３月６日の終値１７０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。今期業績増額の可能性や来期の収益改善期待で戻り歩調の展開だろう。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[2月3日更新]

山下医科器械はモミ合い煮詰まり感、１５年５月期増額の可能性を評価して上放れ

　医療機器商社の山下医科器械[3022]（東１）の株価は、１６００円～１７００円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。また足元ではレンジ下限から反発して下値固め完了感も強めている。今期（１５年５月期）業績見通し増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。

　また１月８日には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に伴う諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。

　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。

　不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

　今期（１５年５月期）の連結業績見通しについては、前回予想（７月１１日公表）を据え置いて売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。

　１月８日発表の第２四半期累計（６～１１月）連結業績（１２月２６日に増額修正）は前年同期比１．７％減収、同６１．４％営業減益、同５６．０％経常減益、同５５．３％最終減益だった。主要取引先の急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、償還価格の下落、国立病院機構の指名停止措置の影響などで減収減益だったが、売上高が想定を上回り、販管費の圧縮も寄与して、期初計画に比べて減益幅が縮小した。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．１％、営業利益７７．９％、経常利益６８．８％、純利益７３．７％と高水準である。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置の影響など、不安定要因が残るためとして通期会社見通しを据え置いたが、ＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期の業績見通しも増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、概ね１６００円～１７００円近辺でモミ合う展開が続いているが煮詰まり感を強めている。また足元では１月１９日の１６０４円から切り返して１月２９日の１６６７円まで上伸した。モミ合いレンジ下限から反発して下値固め完了感も強めている。

　２月２日の終値１６５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２４～２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。今期業績見通し増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）