[3022]山下医科器械
[5月21日更新]
山下医科器械[3022]（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。５月２０日に１５年５月期の業績と配当予想の増額修正を発表した。株価は戻り歩調の展開であり、増額修正も好感しそうだ。さらに１６年５月期の収益改善期待で１４年５月以来の２０００円台も視野に入る。
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
さらに１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
５月２０日に今期（１５年５月期）連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。前回予想（７月１１日公表）に対して、売上高は３９億３９百万円増額して前期比１．５％減の５０２億８７百万円、営業利益は２億８８百万円増額して同３８．５％減の５億１５百万円、経常利益は２億７８百万円増額して同２８．６％減の５億９０百万円、そして純利益は１億９１百万円増額して同３４．３％減の３億６３百万円とした。
配当予想は期末２０円増額して年間４０円（期末一括）とした。前期との比較では１６円減配だが、安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
病院建て替えなど大型設備更新案件の減少、消費増税後の需要減少、指名停止措置の影響で減収減益だが、期後半の一般機器分野などの売上回復が想定以上となった。また低侵襲治療分野における腹腔鏡システム等のサージカル備品や内視鏡処置用消耗品の売上が増加したこと、医療ガス設備工事の受注が増加したことも寄与して、前回予想に比べて減収幅、減益幅とも縮小する見込みとなった。
なお第３四半期累計（６月〜２月）を四半期別に見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円である。
来期（１６年５月期）については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了するため、影響が一巡して収益改善基調が期待される。
株価の動きを見ると、１５年５月期の減収減益予想を織り込む形で、直近安値圏１６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。４月の年初来高値１８４０円から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。
５月２０日の終値１７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して動意のタイミングだ。１５年５月期連結業績と配当予想の増額修正を好感し、１６年５月期の収益改善期待で上値を試す展開だろう。１４年５月以来の２０００円台も視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月07日更新]
山下医科器械[3022]（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は１６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。１５年５月期利益増額の可能性や１６年５月期の収益改善期待で、１４年５月以来の２０００円台回復を目指す展開だろう。
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
さらに１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１１日公表）は売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。
第３四半期累計（６月〜２月）は前年同期比３．７％減収、同６５．５％営業減益、同５５．２％経常減益、同５５．１％最終減益だった。病院建て替えなど大型の設備更新案件が減少し、指名停止措置も影響して一般機器分野が同２７．０％減収となり、売上総利益の減少で大幅減益だった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円である。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．７％、営業利益１００．０％、経常利益８９．４％、純利益９４．２％と高水準だった。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置など不安定要因が残るとして通期会社見通しを据え置いているが、ＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期利益見通しは増額の可能性が高いだろう。
さらに来期（１６年５月期）については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了するため、第２四半期（９月〜１１月）以降は影響が一巡して収益改善基調が期待される。
株価の動きを見ると、直近安値圏１６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。４月１３日には１４年７月以来の戻り高値水準１８４０円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。
５月１日の終値１７６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１５年５月期利益増額の可能性や１６年５月期の収益改善期待で、１４年５月以来の２０００円台回復を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月03日更新]
医療機器商社の山下医科器械[3022]（東１）の株価は、戻り歩調の展開で３月２７日には１７７５円まで上伸した。その後一旦反落したが素早く切り返しの動きを強めている。１５年５月期利益増額の可能性や１６年５月期の収益改善期待で、１４年５月以来の２０００円台を目指す展開だろう。
九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
さらに１５年１月には西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に伴う諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
３月２７日に発表した今期（１５年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．７％減の３５０億８９百万円、営業利益が同６５．５％減の２億２６百万円、経常利益が同５５．２％減の２億７８百万円、純利益が同５５．１％減の１億６１百万円だった。
償還価格の改定、医療機関からのコスト削減要請の高まりに加えて、今期は病院建て替えや大型の設備更新案件が減少し、指名停止措置も影響して一般機器分野が同２７．０％減収となり、売上総利益の減少で大幅減益だった。ただし一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設数の増加などで同３．６％増収、低侵襲治療分野はサージカル備品の増加などで同５．４％増収と好調に推移している。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円である。
通期の連結業績見通しについては前回予想（７月１１日公表）を据え置いて売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．７％、営業利益１００．０％、経常利益８９．４％、純利益９４．２％と高水準である。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置など不安定要因が残るとして通期会社見通しを据え置いたが、ＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期利益見通しは増額の可能性が高いだろう。
さらに来期（１６年５月期）については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了するため、第２四半期（９月〜１１月）以降は影響が一巡して収益改善基調が期待される。
株価の動きを見ると、１月の直近安値圏１６００円近辺から切り返して戻り歩調の展開となり、３月２７日には１７７５円まで上伸した。その後は利益確定売りなどで一旦反落したが、１７００円近辺から素早く切り返しの動きを強めている。戻り歩調に変化はないようだ。
４月２日の終値１７３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を確認した形だ。１５年５月期利益増額の可能性や１６年５月期の収益改善期待で、１４年５月以来の２０００円台を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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