[2925]ピックルスコーポレーション

[04月26日更新]

ピックルスコーポレーションは１８年２月期大幅増益予想、好業績や割安感を評価して上値試す

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰の影響で減益だったが、１８年２月期は大幅増益予想である。株価は戻り歩調だ。好業績や割安感を評価して上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力向上

　漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

　１７年２月期の品目別売上構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜が１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４％、コンビニ１３％、外食・その他１３％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

　１７年２月には九州地区においてさらなる事業拡大を図るため、連結子会社であるピックルスコーポレーション関西が佐賀県に九州工場を新設すると発表した。京都工場、広島工場に次ぐ製造拠点で１７年１２月に当該工場引き渡しを予定している。

　また４月１１日には、九州新工場建設に伴い、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設するピックルスコーポレーション西日本に承継（効力発生日１７年７月１日）すると発表した。西日本地区における地域密着型営業を強化する。

■Ｍ＆Ａも積極活用

　Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。

　なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。

　利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

　売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■１７年２月期は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし

　前期（１７年２月期）の連結業績（３月２８日に減額修正）は、売上高が前々期（１６年２月期）比１８．７％増の３５８億０１百万円、営業利益が同１６．２％減の７億８０百万円、経常利益が同１１．０％減の８億６７百万円、そして純利益が同２０．７％減の５億４８百万円だった。

　８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で主要原料である白菜や胡瓜の価格が高騰したため減益だった。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。

　売上総利益は同１５．１％増加したが、売上総利益率は２１．８％で同０．７ポイント低下した。販管費は同２０．１％増加し、販管費比率は１９．６％で同０．２ポイント上昇した。物流費や人件費が増加した。営業外では持分法投資損益が改善（前々期は損失２３百万円、前期は利益４百万円）した。

　特別利益では負ののれん発生益１億１７百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前々期３４百万円、前期７８百万円）した。ＲＯＥは６．５％で同３．３ポイント低下、自己資本比率は５０．０％で同４．９ポイント上昇した。配当は同５円増配の年間２２円（期末一括）とした。配当性向は２０．８％である。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、第３四半期８４億５８百万円、第４四半期８４億０１百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円、２億１５百万円の赤字、１億１６百万円だった。

■１８年２月期は野菜価格落ち着いて大幅増益予想

　今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１１日公表）は売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が同７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が同６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が同７５．７％増の９億６３百万円としている。

　品目別売上高の計画は、自社製品が同７．９％増の２３３億８６百万円（浅漬・キムチが同７．０％増の１６０億４７百万円、惣菜が同１０．２％増の６３億４０百万円、ふる漬が同７．９％増の９億９８百万円）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が同１．９％減の１３８億４６百万円としている。商品ではフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。

　キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展する。利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小が寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同１．２ポイント上昇の２３．０％、販管費比率は同０．３ポイント低下の１９．３％の計画としている。

　配当予想は１７年２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．３％となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

　漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

　こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またフードレーベルにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

　中期経営目標には２０年２月期売上高４０６億６０百万円、営業利益１５億０４百万円、経常利益１５億６４百万円、純利益１０億３９百万円を掲げている。販売先拡大、販売エリア拡大、取扱製品拡大を推進する。

　品目別の売上高は、自社製品２６４億１０百万円（浅漬・キムチ１８２億１８百万円、惣菜７１億７２百万円、ふる漬１０億１８百万円）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）１４２億５０百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、１８年２月期～２０年２月期の３期合計４０億４８百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■公募による自己株式処分で設備投資資金調達

　１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

　また１６年１２月には公募による自己株式処分と株式売り出しを実施した。調達資金は九州工場新設などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

■株価は好業績や割安感を評価して戻り試す

　株価の動きを見ると、１６年９月の上場来高値１７７６円から反落して調整局面だったが、４月７日の年初来安値１２２８円から急反発している。１８年２月期大幅増益予想を好感して戻り歩調だ。

　４月２５日の終値１４５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約９３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を一気に突破した。基調転換を確認した形だ。好業績や割安感を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月28日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り試す、中期成長シナリオに変化なく１８年２月期も収益拡大基調

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響を受けたが増収増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はなく、１８年２月期も収益拡大基調が予想される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力向上

　漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

　１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。

　１７年２月には九州地区においてさらなる事業拡大を図るため、連結子会社であるピックルスコーポレーション関西が佐賀県に九州工場を新設すると発表した。京都工場、広島工場に次ぐ製造拠点で１７年１２月に当該工場引き渡しを予定している。

■Ｍ＆Ａも積極活用

　Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。

　なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。

　利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

　売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■１７年２月期第３四半期累計は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし

　前期（１７年２月期）第３四半期累計（３～１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．６％増の２７４億円、営業利益が同１１．２％減の６億６４百万円、経常利益が同６．３％減の７億２７百万円、純利益が同１２．４％減の４億８５百万円だった。

　白菜や胡瓜の仕入価格が第２四半期までは安定的に推移していたが、８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で高騰したため減益となった。ただしキムチ製品の好調推移やＦＬＨの新規連結などで増収基調に変化はない。

　売上総利益は同１５．２％増加したが、売上総利益率は２１．６％で同０．７ポイント低下した。販管費は同１９．７％増加し、販管費比率は１９．２％で同０．２ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期６８百万円）した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、第３四半期８４億５８百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円、２億１５百万円の赤字だった。

■１７年２月期通期は野菜価格高騰が影響するが増収増益予想

　前期（１７年２月期）連結業績予想（１１月１８日に減額修正）は売上高が前々期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．７％増の１０億６９百万円、そして純利益が同２．１％増の７億０６百万円としている。

　キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収予想である。利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが、増益を確保する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．３％、営業利益６７．０％、経常利益６８．０％、純利益６８．７％である。第４四半期は野菜価格が落ち着き、通期予想は達成可能だろう。そして中期成長シナリオに変化はない。

　配当予想（９月２９日に増額修正）は年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

　漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

　こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

　中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■公募による自己株式処分で設備投資資金調達

　１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

　また１６年１２月には公募による自己株式処分と株式売り出しを実施した。調達資金は九州工場新設などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動き（１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更）を見ると、１６年９月の上場来高値１７７６円から反落して水準を切り下げ、３月２３日には１３２０円まで下押す場面があった。調整局面の形だ。

　３月２７日の終値１３８０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は９～１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約８８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５２週移動平均線近辺での長い下ヒゲで底打ち感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[02月20日更新]

ピックルスコーポレーションは中期成長シナリオに変化なく事業拡大に向けて九州工場新設

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが増収増益予想である。中期成長シナリオに変化なく、事業拡大に向けて九州工場を新設する。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力向上

　漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

　１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。

　なお２月１日には、九州地区においてさらなる事業拡大を図るため、連結子会社であるピックルスコーポレーション関西が佐賀県に九州工場を新設すると発表した。京都工場、広島工場に次ぐ製造拠点で、１７年１２月に当該工場引き渡しを予定している。

■Ｍ＆Ａも積極活用

　Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。

　なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。

　利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

　売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■１７年２月期第３四半期累計は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし

　今期（１７年２月期）第３四半期累計（３～１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．６％増の２７４億円、営業利益が同１１．２％減の６億６４百万円、経常利益が同６．３％減の７億２７百万円、純利益が同１２．４％減の４億８５百万円だった。

　白菜や胡瓜の仕入価格が第２四半期までは安定的に推移していたが、８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で高騰したため減益となった。ただしキムチ製品の好調推移やＦＬＨの新規連結などで増収基調に変化はない。

　売上総利益は同１５．２％増加したが、売上総利益率は２１．６％で同０．７ポイント低下した。販管費は同１９．７％増加し、販管費比率は１９．２％で同０．２ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期６８百万円）した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、第３四半期８４億５８百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円、２億１５百万円の赤字だった。

■１７年２月期通期は野菜価格高騰が影響するが増収増益予想

　今期（１７年２月期）通期連結業績予想（１１月１８日に減額修正）は売上高が前期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．７％増の１０億６９百万円、そして純利益が同２．１％増の７億０６百万円としている。

　キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収予想である。利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが、増益を確保する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．３％、営業利益６７．０％、経常利益６８．０％、純利益６８．７％である。第４四半期は野菜価格が落ち着き、通期予想は達成可能だろう。そして中期成長シナリオに変化はない。

　配当予想（９月２９日に増額修正）は年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

　漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

　こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

　中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■公募による自己株式処分で設備投資資金調達

　１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

　また１６年１２月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分７０万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し１０万５０００株である。調達資金（手取概算額約１０億４５百万円）は九州工場新設などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動き（１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更）を見ると、１６年９月の上場来高値１７７６円から反落したが、直近安値圏１４００円近辺で調整一巡感を強めている。

　２月１６日の終値１４７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約９５億円である。

　週足チャートで見ると１４００円近辺が下値支持線となり、１３週移動平均線を回復した。続いて２６週移動平均線回復の動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）