[2925]ピックルスコーポレーション
[07月26日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期第１四半期は１６年秋以降の白菜価格上昇の影響が残り減益だったが、通期は白菜価格が落ち着いて大幅増益予想である。株価は６月の上場来高値から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品が６１％（浅漬・キムチが４２％、惣菜が１６％、ふる漬が３％）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が３９％である。販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７４％、コンビニが１３％、外食・その他が１３％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
九州地区で事業拡大するため佐賀県に九州工場を新設（１７年１２月当該工場引き渡し予定）する。また１７年４月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割して承継するため、ピックルスコーポレーション西日本を設立した。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年９月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を連結化、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。
■野菜価格が影響する収益特性
収益は主要原料である白菜や胡瓜など野菜価格の動向が影響しやすい特性がある。１７年２月期は１６年８月の台風や１６年秋以降の多雨・日照不足の影響で白菜や胡瓜の価格が高騰して減益だった。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。
■１８年２月期第１四半期は白菜価格上昇の影響が残り減益
今期（１８年２月期）第１四半期（３月〜５月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．２％増の９６億２４百万円、営業利益が同２４．６％減の３億６２百万円、経常利益が同２２．９％減の３億８８百万円、純利益が同２３．５％減の２億６３百万円だった。
１６年秋以降の天候不順による白菜価格上昇の影響が残り、販管費の増加も影響して減益だったが、キムチ製品や惣菜製品の販売が好調で増収基調に変化はない。売上総利益は同２．５％増加したが、売上総利益率は２３．１％で同０．１ポイント低下した。販管費は同１０．２％増加し、販管費比率は１９．３％で同１．２ポイント上昇した。
■１８年２月期通期は大幅増益予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が同７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が同６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が同７５．７％増の９億６３百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動の強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して増収予想である。
利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小も寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同１．２ポイント上昇の２３．０％、販管費比率は同０．３ポイント低下の１９．３％の計画としている。
品目別売上高の計画は、自社製品が同７．９％増の２３３億８６百万円（浅漬・キムチが同７．０％増の１６０億４７百万円、惣菜が同１０．２％増の６３億４０百万円、ふる漬が同７．９％増の９億９８百万円）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が同１．９％減の１３８億４６百万円としている。商品はフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。
配当予想は１７年２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．３％となる。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．８％、営業利益２６．２％、経常利益２６．７％、純利益２７．３％と順調である。通期ベースで好業績が期待される。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメ消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、やや手薄だった西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。
中期経営目標には２０年２月期売上高４０６億６０百万円、営業利益１５億０４百万円、経常利益１５億６４百万円、純利益１０億３９百万円を掲げている。
品目別売上高は、自社製品が２６４億１０百万円（浅漬・キムチが１８２億１８百万円、惣菜が７１億７２百万円、ふる漬が１０億１８百万円）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が１４２億５０百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、１８年２月期〜２０年２月期の３期合計で４０億４８百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り推進
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が低下して親会社に該当しないこととなった。一方で１５年５月第三者割当による自己株式処分を実施している。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。さらに安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始している。
■株価は調整一巡して上値試す
株価は６月１９日の上場来高値１８８１まで上伸した後、第１四半期減益を嫌気する場面も見られたが、目先的な売りが一巡して１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。７月２１日には１７２３円まで上伸した。
７月２１日の終値１７２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約１１０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月19日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値更新の展開となった。依然として指標面に割安感があり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお６月２７日に第１四半期決算発表を予定している。
■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品が６１％（浅漬・キムチが４２％、惣菜が１６％、ふる漬が３％）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が３９％である。販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７４％、コンビニが１３％、外食・その他が１３％である。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
なお九州地区での事業拡大を図るため、佐賀県に九州工場を新設（１７年１２月当該工場引き渡し予定）する。また九州新工場建設に伴い、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設するピックルスコーポレーション西日本に承継（効力発生日１７年７月１日）する。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年９月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を連結化、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。
■野菜価格が影響する収益特性
収益は主要原料である白菜や胡瓜など野菜価格の動向が影響しやすい特性がある。１７年２月期は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で白菜や胡瓜の価格が高騰して減益だった。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。
■１８年２月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が同７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が同６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が同７５．７％増の９億６３百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動の強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して増収予想である。
利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小も寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同１．２ポイント上昇の２３．０％、販管費比率は同０．３ポイント低下の１９．３％の計画としている。
品目別売上高の計画は、自社製品が同７．９％増の２３３億８６百万円（浅漬・キムチが同７．０％増の１６０億４７百万円、惣菜が同１０．２％増の６３億４０百万円、ふる漬が同７．９％増の９億９８百万円）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が同１．９％減の１３８億４６百万円としている。商品はフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。
配当予想は１７年２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．３％となる。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメ消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、やや手薄だった西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。
中期経営目標には２０年２月期売上高４０６億６０百万円、営業利益１５億０４百万円、経常利益１５億６４百万円、純利益１０億３９百万円を掲げている。
品目別売上高は、自社製品が２６４億１０百万円（浅漬・キムチが１８２億１８百万円、惣菜が７１億７２百万円、ふる漬が１０億１８百万円）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が１４２億５０百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、１８年２月期〜２０年２月期の３期合計で４０億４８百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■東海物産の保有割合低下した一方で、長期保有株主に自己株式割当
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が低下して親会社に該当しないこととなった。一方で１５年５月第三者割当による自己株式処分を実施している。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。さらに安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始している。
■株価は上場来高値更新の展開、依然として指標面に割安感
株価の動きを見ると、５月中旬に動意づく形となり、１６年１０月の１６６８円を突破して上場来高値更新の展開となった。そして６月１６日には１８２０円まで上伸した。
６月１６日の終値１８２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約１１６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高感を強めている。依然として指標面に割安感があり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月25日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績や割安感を評価して１６年９月の上場来高値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上構成比は自社製品が６１％（浅漬・キムチが４２％、惣菜が１６％、ふる漬が３％）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が３９％である。また販路別売上構成比は量販店・問屋等が７４％、コンビニが１３％、外食・その他が１３％である。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など、大手量販店・コンビニが主要取引先である。
なお九州地区での事業拡大を図るため、佐賀県に九州工場を新設（１７年１２月当該工場引き渡し予定）する。また九州新工場建設に伴い、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設するピックルスコーポレーション西日本に承継（効力発生日１７年７月１日）する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。なお１６年１２月、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社ＦＬＨを吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。
■野菜価格が影響する収益特性
収益は主要原料である白菜や胡瓜など野菜価格の動向が影響しやすい特性がある。１７年２月期は減益だった。８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で、主要原料である白菜や胡瓜の価格が高騰したことが影響した。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。
■１８年２月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が同７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が同６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が同７５．７％増の９億６３百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動の強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して増収予想である。
利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小も寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同１．２ポイント上昇の２３．０％、販管費比率は同０．３ポイント低下の１９．３％の計画としている。
品目別売上高の計画は、自社製品が同７．９％増の２３３億８６百万円（浅漬・キムチが同７．０％増の１６０億４７百万円、惣菜が同１０．２％増の６３億４０百万円、ふる漬が同７．９％増の９億９８百万円）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が同１．９％減の１３８億４６百万円としている。商品はフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。
配当予想は１７年２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．３％となる。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメ消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、やや手薄だった西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。
中期経営目標には２０年２月期売上高４０６億６０百万円、営業利益１５億０４百万円、経常利益１５億６４百万円、純利益１０億３９百万円を掲げている。
品目別売上高は、自社製品が２６４億１０百万円（浅漬・キムチが１８２億１８百万円、惣菜が７１億７２百万円、ふる漬が１０億１８百万円）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が１４２億５０百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、１８年２月期〜２０年２月期の３期合計で４０億４８百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■東海物産の保有割合低下して経営の自由度増す
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が低下して親会社に該当しないこととなり、経営の自由度が増した。また１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施している。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。さらに安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始している。
■株価は１６年の上場来高値を試す
株価の動きを見ると、５月２２日に１５１５円まで上伸して２月高値１５０４円を突破し、年初来高値更新の展開となった。２３日には１５８５円まで上伸している。
５月２３日の終値１５６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．０倍近辺である。なお時価総額は約１００億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破して上値を切り上げている。強基調への転換を確認した形だ。好業績や割安感を評価して１６年９月の上場来高値１７７６円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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