[2925]ピックルスコーポレーション
[01月13日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが増収増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第３四半期累計は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし
今期（１７年２月期）第３四半期累計（３〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．６％増の２７４億円、営業利益が同１１．２％減の６億６４百万円、経常利益が同６．３％減の７億２７百万円、純利益が同１２．４％減の４億８５百万円だった。
白菜や胡瓜の仕入価格が第２四半期までは安定的に推移していたが、８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で高騰したため減益となった。ただしキムチ製品の好調推移やＦＬＨの新規連結などで増収基調に変化はない。
売上総利益は同１５．２％増加したが、売上総利益率は２１．６％で同０．７ポイント低下した。販管費は同１９．７％増加し、販管費比率は１９．２％で同０．２ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期６８百万円）した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、第３四半期８４億５８百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円、２億１５百万円の赤字だった。
■１７年２月期通期は野菜価格高騰が影響するが増収増益予想
今期（１７年２月期）通期連結業績予想（１１月１８日に減額修正）は売上高が前期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．７％増の１０億６９百万円、そして純利益が同２．１％増の７億０６百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収予想である。利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが、増益を確保する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．３％、営業利益６７．０％、経常利益６８．０％、純利益６８．７％である。第４四半期は野菜価格が落ち着き、通期予想は達成可能だろう。そして中期成長シナリオに変化はない。
配当予想（９月２９日に増額修正）は年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■公募による自己株式処分で設備投資資金調達
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
また１６年１２月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分７０万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し１０万５０００株である。調達資金（手取概算額約１０億４５百万円）は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動き（１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更）を見ると、１６年９月の上場来高値１７７６円から反落したが、１４００円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
１月１２日の終値１４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約９３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、大きく下押す動きは見られない。そして１４００円近辺が下値支持線となって切り返す動きだ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更した。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。野菜価格高騰で１７年２月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお１２月２９日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
１６年１０月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また１１月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年２月期）第２四半期累計（３〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２０．４％増の１８９億４２百万円、営業利益が同３８．８％増の８億７９百万円、経常利益が同４１．１％増の９億２７百万円、純利益が同２６．８％増の６億１８百万円だった。キムチ製品の好調推移、ＦＬＨの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。
売上総利益は同２４．４％増加し、売上総利益率は２３．３％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同２１．２％増加し、販管費比率は１８．６％で同０．２ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が改善（前期損失１３百万円、今期利益８百万円）した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期５１百万円）した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円だった。
■１７年２月期通期は野菜価格高騰で減額修正だが一過性要因
今期（１７年２月期）通期連結業績予想（１１月１８日に減額修正）は売上高が前期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．６％増の１０億６９百万円、そして純利益が同２．０％増の７億０６百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収だが、利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰の影響で、小幅増益にとどまる見込みだ。ただし一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。
配当予想（９月２９日に増額修正）は年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■１２月２０日付で東証２部へ市場変更
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
また１６年１２月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分７０万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し１０万５０００株である。調達資金（手取概算額約１０億４５百万円）は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。
そして１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東証２部へ市場変更した。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、９月の上場来高値１７７６円から反落して水準を切り下げたが、１４００円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
１２月２８日の終値１４２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約９１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって２６週移動平均線を割り込んだが、大きく下押す動きは見られない。１４００円近辺が下値支持線となりそうだ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月02日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１２月２０日付で東証２部へ市場変更する。野菜価格高騰の影響で１７年２月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して上値を試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
１６年１０月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また１１月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
１６年９月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併（１６年１２月１日予定）すると発表した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有することになる。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年２月期）第２四半期累計（３〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２０．４％増の１８９億４２百万円、営業利益が同３８．８％増の８億７９百万円、経常利益が同４１．１％増の９億２７百万円、純利益が同２６．８％増の６億１８百万円だった。キムチ製品の好調推移、ＦＬＨの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。
売上総利益は同２４．４％増加し、売上総利益率は２３．３％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同２１．２％増加し、販管費比率は１８．６％で同０．２ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が改善（前期損失１３百万円、今期利益８百万円）した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期５１百万円）した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円だった。
■１７年２月期通期は野菜価格高騰の影響で減額修正、配当は記念増配
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想について１１月１８日に減額修正を発表した。前回予想（４月１４日公表）に対して売上高を４億１３百万円減額、営業利益を４億１１百万円減額、経常利益を３億７５百万減額、純利益を１億９１百万円減額し、売上高が前期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．６％増の１０億６９百万円、純利益が同２．０％増の７億０６百万円とした。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展し、売上高はほぼ計画水準だが、利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足で野菜価格全般の価格が高騰している影響を受ける。
配当予想（９月２９日に増額修正）は据え置いて年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■１２月２０日付で東証２部へ市場変更
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
１１月２９日に、１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東証２部へ市場変更すると発表した。
また１１月２９日には自己株式処分と株式売り出しを発表した。公募による自己株式処分は７０万株、オーバーアロットメントによる株式売り出しは１０万５０００株である。調達資金（手取概算額約１０億７０百万円）は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。
■株価は調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、９月２９日の上場来高値１７７６円から反落し、地合い悪化の影響を受けた１１月９日に１４０１円、１７年２月期減額を嫌気した１１月２１日に１３８２円まで調整する場面があった。ただし売りは限定的のようだ。そして東証２部への市場変更を好感した１１月３０日は前日比９８円（６．７５％）高の１５５０円まで上伸した。
１２月１日の終値１５１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は１０．８３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．４５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．９３倍である。時価総額は約９９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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