[2763]エフティグループ
[06月23日更新]
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、ネットワークインフラ事業や法人ソリューション事業などを展開し、小売電力サービスなど自社ストックサービスの拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は法人事業が８１％、コンシューマ事業が１９％、利益構成比は法人事業が７８％、コンシューマ事業が２２％だった。なお２１年３月期からセグメント区分をネットワークインフラ事業（小売電力サービス、回線サービス、節水サービス）、法人ソリューション事業（情報通信サービス、環境サービス）、その他事業（蓄電池サービス、その他）に変更する。
自社ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。２０年３月期のストック売上比率は４１．８％となった。
１９年６月デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携、１９年１１月デジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、１９年１２月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始した。
一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。２０年５月には、コンシューマ向け太陽光発電設備等の販売・施工を展開する連結子会社アローズコーポレーションの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とした。また２０年７月には子会社アレクソンの株式をＮｏ．１＜３５６２＞に譲渡する。
■２１年３月期減益予想
２１年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上高が２０年３月期比６．８％増の４９０億円、営業利益が４．１％減の６０億円、そして親会社所有者帰属当期利益が２．５％減の３８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の６１円（第２四半期末２６円、期末３５円）としている。
自社商品サービスの企画・開発・販売・コンサルティングによってストック収益の拡大（ストック売上高計画は３０．２％増の２５０億円）を推進するが、新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。なお子会社アレクソンの株式譲渡に伴う影響については精査中としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２２日の終値は１２６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６１円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８４円２２銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約４２１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月26日更新]
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。ただし業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。
１９年３月期セグメント別（調整前）売上高構成比は法人事業８１％、コンシューマ事業１９％、利益構成比は法人事業７８％、コンシューマ事業２２％だった。
ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。２０年３月期のストック売上比率は４１．８％となった。
１９年６月デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携、１９年１１月デジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、１９年１２月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始した。
一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。また２０年５月には、コンシューマ向け太陽光発電設備等の販売・施工を展開する連結子会社アローズコーポレーションの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
■２１年３月期減益予想
２０年３月期の連結業績（２０年３月期からＩＦＲＳ適用）は、売上高が１９年３月期（ＩＦＲＳ準拠）比０．５％増の４５８億８７百万円、営業利益が８．５％増の６２億５４百万円、親会社所有者帰属当期利益が１．３％増の３８億９７百万円だった。配当は３円増配の６１円（第２四半期末２６円、期末３５円）とした。
売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池などが伸長し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、事業譲渡益の計上が寄与した。セグメント別には、法人事業が８．２％増収で０．３％減益、コンシューマ事業が１５．５％減収で０．２％減益だった。ストック売上比率は４１．８％に上昇した。
２１年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上高が２０年３月期比６．８％増の４９０億円、営業利益が４．１％減の６０億円、そして親会社所有者帰属当期利益が２．５％減の３８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の６１円（第２四半期末２６円、期末３５円）としている。
自社商品サービスの企画・開発・販売・コンサルティングによってストック収益の拡大（ストック売上高計画は３０．２％増の２５０億円）を推進するが、新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。ただし業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
１９年１１月２０日発表の自己株式取得（２０年３月１９日に取得枠拡大して上限６０万株・８億円、取得期間１９年１１月２５日〜２０年５月３１日）については、２０年４月３０日時点で累計取得株式数５１万５８００株となった。
株価は調整一巡して下値を切り上げている。出直りを期待したい。５月２５日の終値は１３３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想６１円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４８４円２２銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約４４３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月07日更新]
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期営業増益予想である。新型コロナウイルス感染拡大による経済収縮の一時的影響が懸念されるが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。
１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。
ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。
１９年６月デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携、１９年１１月デジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、１９年１２月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始した。
一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。
■２０年３月期営業増益予想
２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上高が４８０億円、営業利益が６０億円、親会社所有者帰属当期利益が３８億円としている。１９年３月期ＩＦＲＳ実績値比５．１％増収、４．１％営業増益、１．２％最終減益となる。配当予想は１円増配の５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．６％増の３４２億７１百万円、営業利益が８．０％増の４９億０８百万円、親会社所有者帰属純利益が７．０％減の２９億７３百万円だった。
売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池などが伸長し、ＬＥＤ照明や空調設備の減少、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。営業利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、事業譲渡益の計上が寄与した。法人事業は８．９％増収で１．０％減益、コンシューマ事業は１４．５％減収だが３．１％増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．４％、営業利益が８１．８％と順調だった。通期もストックサービス売上の大幅伸長（４１．４％増の１８０億円の計画）で営業増益予想としている。新型コロナウイルス感染拡大による経済収縮の一時的影響が懸念されるが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は売り一巡
１９年１１月２０日発表の自己株式取得（２０年３月１９日に取得枠拡大して上限６０万株・８億円、取得期間１９年１１月２５日〜２０年５月３１日）については、２０年３月３１日時点で累計取得株式数３８万６８００株となった。
株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。４月６日の終値は１０８９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１８円０４銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想５９円で算出）は約５．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約３６２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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