[2761]トシン・グループ
[01月08日更新]
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。１６年５月２０日期第２四半期累計は微減収ながら各利益は増益だった。株価は下値固め完了感を強めてきた。１６年５月２０日期増益予想、２％台の予想配当利回り、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年１月には小山営業所、１５年６月には佐野営業所を開設した。
■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響
１５年５月２０日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１１０億０５百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億３８百万円、第３四半期（１１月２１日〜２月２０日）１０６億９４百万円、第４四半期（２月２１日〜５月２０日）１２０億３４百万円で、営業利益は第１四半期４億８１百万円、第２四半期６億円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期５億８８百万円だった。
新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響しやすい収益構造である。１５年５月２０日期の売上総利益率は２０．４％で１４年５月２０日期比横ばい、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント上昇、ＲＯＥは５．８％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は７９．６％で同２．３ポイント低下した。配当性向は２５．２％だった。
■１６年５月２０日期第２四半期累計は微減収ながら各利益とも増益
１２月２８日に発表した今期（１６年５月２０日期）第２四半期累計（５月２１日〜１１月２０日）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％減の２２３億３６百万円、営業利益が同７．６％増の１１億６３百万円、経常利益が同７．３％増の１６億６３百万円、純利益が同１１．３％増の１０億２２百万円だった。
新設住宅着工戸数の回復力が鈍く微減収だったが、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化などの戦略が奏功し、粗利益率改善効果や経費削減効果なども寄与して増益だった。売上総利益率は２０．７％で同０．４ポイント上昇、販管費比率は１５．５％で同０．１ポイント低下した。
なお４０回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更し、８月末日に開催した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１０８億０９百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億２７百万円、営業利益は第１四半期５億７５百万円、第２四半期５億８８百万円だった。増収増益基調である。
■１６年５月期は微増収・微増益予想で保守的な印象
今期（１６年５月２０日期）通期の連結業績予想は前回予想（７月３日公表）を据え置いて、売上高が前期比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。配当予想（７月３日公表）は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２４．６％となる。
１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。ただし保守的な印象も強い。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．３％、営業利益が５０．４％、経常利益が５１．７％、純利益が５４．４％と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調が期待される。
■自己株式取得で積極株主還元
なお８月１７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日〜１６年７月３１日）については、１５年１２月３１日時点の累計取得株式総数１万７５００株、累計取得価額総額４１５３万８９００円となっている。
■株価は下値固め完了感
株価の動きを見ると、昨年来安値圏でモミ合う展開だが、８月と１０月の昨年来安値２３４１円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
１月７日の終値２３７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円５３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６７１円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約２７１億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。１６年５月２０日期増益予想、２％台の予想配当利回り、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月16日更新]
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。株価は年初来安値圏で推移しているが調整の最終局面と考えられる。１６年５月期増益予想、２％台の予想配当利回り、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発のタイミングだろう。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年１月には小山営業所、１５年６月には佐野営業所を開設した。
■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響
１５年５月２０日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１１０億０５百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億３８百万円、第３四半期（１１月２１日〜２月２０日）１０６億９４百万円、第４四半期（２月２１日〜５月２０日）１２０億３４百万円で、営業利益は第１四半期４億８１百万円、第２四半期６億円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期５億８８百万円だった。
新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が収益に影響しやすい。また１５年５月２０日期の配当性向は２５．２％だった。ＲＯＥは１４年５月２０日期比０．７ポイント低下して５．８％、自己資本比率は同２．３ポイント低下して７９．６％となった。
■１６年５月期微増益の会社予想、第１四半期は２桁増益で順調
今期（１６年５月２０日期）の連結業績予想（７月３日公表）は売上高が前期比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。配当予想（７月３日公表）は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２４．６％となる。
１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。
第１四半期（５月２１日〜８月２０日）は売上高が前年同期比１．８％減の１０８億０９百万円、営業利益が同１９．５％増の５億７５百万円、経常利益が同１６．７％増の７億６５百万円、純利益が同１８．７％増の４億５４百万円の減収増益だった。
新設住宅着工戸数が緩やかに持ち直す動きが見られたが微減収だった。ただし粗利益率の改善や減価償却費の減少などが寄与して、営業利益、経常利益、純利益とも２桁増益だった。売上総利益率は２０．７％で同０．１ポイント上昇、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント低下した。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．９％、営業利益が２４．９％、経常利益が２３．８％、純利益が２４．２％と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調が期待される。
■自己株式取得で積極株主還元
なお８月１７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日〜１６年７月３１日）については、１１月２７日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって３９００株（１株あたり２３６９円）を取得し、１１月３０日時点の累計取得株式総数１万７５００株、累計取得価額総額４１５３万８９００円となった。
■株価は調整の最終局面
株価の動きを見ると年初来安値圏で推移している。１２月１０日と１４日には２３５０円まで下押した。ただし８月安値２３４１円、１０月安値２３４１円を割り込むことなく調整の最終局面のようだ。
１２月１５日の終値２３５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円５３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６７１円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２６８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、８月安値２３４１円と１０月安値２３４１円を結んだ下値支持線に接近して調整の最終局面と考えられる。１６年５月期増益予想、２％台の予想配当利回り、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月26日更新]
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。株価はほぼ１年続いた調整の最終局面と考えられる。１６年５月期増益予想、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を評価して反発のタイミングだろう。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年１月には小山営業所、１５年６月には佐野営業所を開設した。
■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響
１５年５月２０日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１１０億０５百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億３８百万円、第３四半期（１１月２１日〜２月２０日）１０６億９４百万円、第４四半期（２月２１日〜５月２０日）１２０億３４百万円で、営業利益は第１四半期４億８１百万円、第２四半期６億円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期５億８８百万円だった。
新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が収益に影響しやすい。また１５年５月２０日期の配当性向は２５．２％だった。ＲＯＥは１４年５月２０日期比０．７ポイント低下して５．８％、自己資本比率は同２．３ポイント低下して７９．６％となった。
■１６年５月期微増益の会社予想、第１四半期は２桁増益
今期（１６年５月２０日期）の連結業績予想（７月３日公表）は売上高が前期比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。配当予想（７月３日公表）は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２４．６％となる。
１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。
第１四半期（５月２１日〜８月２０日）は売上高が前年同期比１．８％減の１０８億０９百万円だが、営業利益が同１９．５％増の５億７５百万円、経常利益が同１６．７％増の７億６５百万円、純利益が同１８．７％増の４億５４百万円だった。
新設住宅着工戸数が緩やかに持ち直す動きが見られたが微減収だった。ただし粗利益率の改善や減価償却費の減少などが寄与して、営業利益、経常利益、純利益とも２桁増益だった。売上総利益率は２０．７％で同０．１ポイント上昇、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント低下した。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．９％、営業利益が２４．９％、経常利益が２３．８％、純利益が２４．２％と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調が期待される。
■自己株式取得で積極株主還元
なお８月１７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日〜１６年７月３１日）については、１０月３０日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって７３００株（１株あたり２３５０円）を取得し、１０月３１日時点の累計取得株式総数１万３６００株、累計取得価額総額３２２９万９８００円となった。
■株価は調整の最終局面
株価の動きを見ると、水準を切り下げる展開で１０月２８日には８月の年初来安値に並ぶ２３４１円まで調整する場面があった。その後は切り返しの動きを強めている。調整の最終局面だろう。
１１月２５日の終値２３８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円５３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６７１円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２７２億円である。
日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。ほぼ１年続いた調整の最終局面と考えられる。１６年５月期増益予想、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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