[2761]トシン・グループ
[4月13日更新]
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は首都圏を中心に電設資材などの卸売事業を展開する持株会社である。専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴として、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。１６年５月２０日期第３四半期累計は営業微減益だったが、通期は増益予想である。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲ、継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢も評価して反発のタイミングだろう。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年１月に小山営業所、１５年６月に佐野営業所、１６年２月に橋本営業所、１６年３月にひたちなか営業所を開設した。また４月２５日に船橋営業所を開設する。
■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響
１５年５月２０日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１１０億０５百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億３８百万円、第３四半期（１１月２１日〜２月２０日）１０６億９４百万円、第４四半期（２月２１日〜５月２０日）１２０億３４百万円、営業利益は第１四半期４億８１百万円、第２四半期６億円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期５億８８百万円だった。
新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期の構成比がやや高い収益構造だ。１５年５月２０日期の売上総利益率は２０．４％で１４年５月２０日期比横ばい、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント上昇、ＲＯＥは５．８％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は７９．６％で同２．３ポイント低下した。また配当性向は２５．２％だった。
■１６年５月２０日期第３四半期累計は営業微減益だが売上総利益率は上昇
４月１日に発表した今期（１６年５月２０日期）第３四半期累計（５月２１日〜２月２０日）連結業績は、売上高が前年同期比２．７％減の３２３億４１百万円、営業利益が同１．５％減の１６億１２百万円、経常利益が同２．２％増の２３億０５百万円、純利益が同１．０％増の１３億５５百万円だった。
新設住宅着工戸数の回復力が鈍く、販売価格の下落なども影響して微減収、営業微減益だった。ただし売上総利益率は２０．８％で同０．３ポイント上昇した。販管費比率は１５．９％で同０．３ポイント低下した。特別損失では減損損失２１百万円を計上した。なお４０回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更して８月末日に開催した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１０８億０９百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億２７百万円、第３四半期（１１月２１日〜２月２０日）１００億０５百万円、営業利益は第１四半期５億７５百万円、第２四半期５億８８百万円、第３四半期４億４９百万円だった。
■１６年５月期通期は微増収・微増益予想
今期（１６年５月２０日期）通期の連結業績予想は前回予想（７月３日公表）を据え置いて、売上高が前期比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。配当予想（７月３日公表）は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２４．６％となる。
１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．４％、営業利益が６９．８％、経常利益が７１．６％、純利益が７２．１％である。やや低水準の形だが、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期の構成比がやや高い収益構造であることを考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。
新規出店による営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、小口多数販売の強化、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略で収益拡大が期待される。
■自己株式取得で積極株主還元
１５年８月１７日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日〜１６年７月３１日）について、４月７日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって９００株を取得した。この結果、１６年４月７日時点の累計で取得株式総数５万８９００株、取得価額総額1億３９００万２９００円となった。
■株価は年初来安値圏だが調整一巡感
株価の動きを見ると、２月の年初来安値２１８５円からの戻りが鈍く、２００円台の年初来安値圏で推移している。ただし大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。
４月１２日の終値２２３１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円５３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６７１円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約２５４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、２月安値を割り込まず調整一巡感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢も評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月28日更新]
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は首都圏を中心に電設資材などの卸売事業を展開する持株会社である。専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴として、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。１６年５月２０日期は増益予想である。株価は２月安値から切り返している。０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢も評価して出直り展開だろう。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年１月に小山営業所、１５年６月に佐野営業所、１６年２月に橋本営業所を開設した。また３月２３日にはひたちなか営業所を開設した。
■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響
１５年５月２０日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１１０億０５百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億３８百万円、第３四半期（１１月２１日〜２月２０日）１０６億９４百万円、第４四半期（２月２１日〜５月２０日）１２０億３４百万円、営業利益は第１四半期４億８１百万円、第２四半期６億円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期５億８８百万円だった。
新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響しやすい収益構造だ。１５年５月２０日期の売上総利益率は２０．４％で１４年５月２０日期比横ばい、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント上昇、ＲＯＥは５．８％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は７９．６％で同２．３ポイント低下した。また配当性向は２５．２％だった。
■１６年５月２０日期第２四半期累計は増益
今期（１６年５月２０日期）第２四半期累計（５月２１日〜１１月２０日）連結業績は、売上高が前年同期比０．９％減の２２３億３６百万円、営業利益が同７．６％増の１１億６３百万円、経常利益が同７．３％増の１６億６３百万円、そして純利益が同１１．３％増の１０億２２百万円だった。
新設住宅着工戸数の回復力が鈍く微減収だったが、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化などの戦略が奏功し、粗利益率改善効果や経費削減効果なども寄与して増益だった。売上総利益率は２０．７％で同０．４ポイント上昇、販管費比率は１５．５％で同０．１ポイント低下した。
なお４０回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更し、８月末日に開催した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１０８億０９百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億２７百万円、営業利益は第１四半期５億７５百万円、第２四半期５億８８百万円だった。増収増益基調である。
■１６年５月期は微増収・微増益予想で保守的な印象
今期（１６年５月２０日期）通期の連結業績予想（７月３日公表）は、売上高が前期比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。配当予想（７月３日公表）は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２４．６％となる。
１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。ただし保守的な印象も強い。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．３％、営業利益が５０．４％、経常利益が５１．７％、純利益が５４．４％と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調だろう。
■自己株式取得で積極株主還元
１５年８月１７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日〜１６年７月３１日）について、１６年２月２９日時点の累計で取得株式総数５万８０００株、取得価額総額1億３７００万４０００円となった。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した２月１２日の昨年来安値２１８５円から切り返している。調整が一巡したようだ。
３月２５日の終値２２８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円５３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６７１円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約２６０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢も評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月03日更新]
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。１６年５月２０日期増益予想、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年１月には小山営業所、１５年６月には佐野営業所を開設した。また２月２日には橋本営業所を開設して２月８日から営業開始すると発表した。
なお２月２８日に幕張メッセにおいて第３６回トシン「ジャンボ市」を開催する。
■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響
１５年５月２０日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１１０億０５百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億３８百万円、第３四半期（１１月２１日〜２月２０日）１０６億９４百万円、第４四半期（２月２１日〜５月２０日）１２０億３４百万円、営業利益は第１四半期４億８１百万円、第２四半期６億円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期５億８８百万円だった。
新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響しやすい収益構造だ。１５年５月２０日期の売上総利益率は２０．４％で１４年５月２０日期比横ばい、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント上昇、ＲＯＥは５．８％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は７９．６％で同２．３ポイント低下した。また配当性向は２５．２％だった。
■１６年５月２０日期第２四半期累計は増益
今期（１６年５月２０日期）第２四半期累計（５月２１日〜１１月２０日）連結業績は、売上高が前年同期比０．９％減の２２３億３６百万円、営業利益が同７．６％増の１１億６３百万円、経常利益が同７．３％増の１６億６３百万円、そして純利益が同１１．３％増の１０億２２百万円だった。
新設住宅着工戸数の回復力が鈍く微減収だったが、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化などの戦略が奏功し、粗利益率改善効果や経費削減効果なども寄与して増益だった。売上総利益率は２０．７％で同０．４ポイント上昇、販管費比率は１５．５％で同０．１ポイント低下した。
なお４０回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更し、８月末日に開催した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日〜８月２０日）１０８億０９百万円、第２四半期（８月２１日〜１１月２０日）１１５億２７百万円、営業利益は第１四半期５億７５百万円、第２四半期５億８８百万円だった。増収増益基調である。
■１６年５月期は微増収・微増益予想で保守的な印象
今期（１６年５月２０日期）通期の連結業績予想（７月３日公表）は、売上高が前期比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。配当予想（７月３日公表）は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２４．６％となる。
１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。ただし保守的な印象も強い。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．３％、営業利益が５０．４％、経常利益が５１．７％、純利益が５４．４％と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調だろう。
■自己株式取得で積極株主還元
なお１５年８月１７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日〜１６年７月３１日）について、１６年１月２９日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって９００株を取得し、１６年１月３１日時点の累計取得株式総数５万３２００株、累計取得価額総額1億２６１５万６０００円となった。
■株価は下値固め完了感
株価の動きを見ると、１５年１０月以降は概ね２３５０円〜２４００円近辺の昨年来安値圏でモミ合う展開が続いている。１月２２日に昨年来安値となる２３１２円まで調整する場面があったが、素早くモミ合いレンジに回帰した。そして下値固め完了感を強めている。
２月２日の終値２３７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円５３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６７１円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約２７１億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。１６年５月２０日期増益予想、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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