[2492]インフォマート
[05月08日更新]
インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２０年１２月期は先行投資で減益予想としている。第１四半期は減益だが、進捗率が順調だった。新型コロナウイルスの影響については、主要顧客である飲食業の活動収縮の影響が当面の懸念材料だが、一方でテレワーク推進が請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。中期成長基調に変化はないだろう。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームとして、受発注（従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化したシステム）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム）を運営している。
１９年１２月期セグメント別売上構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業（受発注と規格書）８０％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業（請求書と商談）２０％、その他０％、営業利益構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業１３７％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業▲３６％、その他▲０％だった。
飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。新サービスとして、１９年１０月に食材自動発注、２０年１月に電子請求書早払い、２０年３月に他業界向け受発注をリリースした、
売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。１９年１２月末の全体の利用企業数は３８万７６２４社、事業所数は８２万４９２０事業所、流通金額は１１兆２６９０億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２０年３月には請求書の利用企業数が、サービス開始から５年で４０万社を突破した。
■営業利益率３０％以上目標
中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。
■２０年１２月期は成長投資で減益予想、１Ｑ減益だが進捗率順調
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比１３．０％増の９６億４９百万円、営業利益が３９．０％減の１５億０５百万円、経常利益が３９．０％減の１５億円、純利益が３９．４％減の１０億２６百万円としている。なお配当予想は３．７１円（第２四半期末１．８５円、期末１．８６円）としている。
利用企業数の増加で増収（ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業が６．７％増収、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業が３７．９％増収の計画）だが、売上成長加速に向けた重点投資（サーバー体制の増強、営業人員の増加、販促費・マーケティング予算の増加）で、一時的に減益予想としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．０％増の２１億７９百万円で、営業利益が２６．１％減の４億８４百万円、経常利益が２６．１％減の４億８３百万円、純利益が４４．６％減の３億３３百万円だった。
売上面は新型コロナウイルスで、受発注の売り手システム使用料が飲食店の食材仕入高減少の影響、請求書のセットアップ売上が一部新規契約の稼働延期の影響を受けたが、全体としては利用企業数の増加でＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業が５．６％増収、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業が２３．３％増収と伸長した。２０年３月末時点の利用企業数は４１万２３９１社、事業所数は８６万６８５４事業所となった。
利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加で減益だった。なおコストの計画比では、ソフトウェア償却費などが第２四半期以降に期ズレとなり、展示会の中止・延期などで販促費が計画を下回った。
第１四半期は減益だったが、コストの期ズレや減少で各利益は計画を上回った。そして通期予想に対する進捗率は売上高２２．６％、営業利益３２．２％と概ね順調だった。新型コロナウイルスの影響については、主要顧客である飲食業の活動収縮の影響が当面の懸念材料だが、一方でテレワーク推進が請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。中期成長基調に変化はないだろう。
■株価は戻り試す
株価（２０年１月１日付で株式２分割）は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。５月７日の終値は７２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円４９銭で算出）は約１６２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円７１銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８円６４銭で算出）は約１５倍、時価総額は約１８９１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月14日更新]
インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２０年１２月期は先行投資で一時的に減益予想としている。また新型コロナウイルス感染拡大で、主要顧客である飲食店の活動停滞の影響も当面の懸念材料となるが、中期成長基調に変化はないだろう。株価は３月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。なお４月３０日に第１四半期決算発表を予定している。
■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームとして、受発注（従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化したシステム）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム）を運営している。
飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。新サービスとして１９年１０月には食材自動発注、２０年１月には電子請求書早払いをリリースした、
１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高がＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業（受発注と規格書）８０％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業（請求書と商談）２０％、その他０％、営業利益構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業１３７％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業▲３６％、その他▲０％だった。
売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。１９年１２月期末の利用企業数は３８万７６２４社、事業所数は８２万４９２０事業所、流通金額は１１兆２６９０億円だった。２０年２月には利用企業数が４０万社、サービスを介した取引関係数が１８５万件を突破した。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。なお２０年３月には請求書の利用企業数が、サービス開始から５年で４０万社を突破した。
■２０年１２月期は成長投資で減益予想
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比１３．０％増の９６億４９百万円、営業利益が３９．０％減の１５億０５百万円、経常利益が３９．０％減の１５億円、純利益が３９．４％減の１０億２６百万円としている。なお配当予想は３．７１円（第２四半期末１．８５円、期末１．８６円）としている。１９年１２月期は２０年１月１日付株式２分割遡及換算後で３．７０５円だった。
利用企業数の順調な増加でシステム利用料収入が伸長するが、売上成長加速に向けた重点投資（サーバー体制増強、営業人員増加、販促費・マーケティング予算増加）で、一時的に減益予想としている。また新型コロナウイルス感染拡大で、主要顧客である飲食店の活動停滞の影響も当面の懸念材料となるが、中期成長基調に変化はないだろう。
■営業利益率３０％以上目標
中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。
■株価は戻り試す
株価（２０年１月１日付で株式２分割）は３月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。４月１３日の終値は６９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４円４９銭で算出）は約１５５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円７１銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４８円６４銭で算出）は約１４倍、時価総額は約１８１１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月16日更新]
インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２０年１２月期は利用企業数が順調に増加するが、先行投資で一時的に減益予想としている。また新型コロナウイルス感染拡大で、主要顧客である飲食店の活動停滞の影響も警戒されるが、中期成長基調に変化はないだろう。株価は１月の上場来高値から半値割れ水準まで急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームとして、受発注（受発注業務を電子化したシステムで、従来の電話・ＦＡＸによる受発注に比べて大幅な効率化を実現）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化して経理業務を効率化）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化）を運営している。
飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。新サービスとして１９年１０月には食材自動発注、２０年１月には電子請求書早払いをリリースした、また２０年３月には他業界向け受発注のリリースを予定している。
１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高がＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業（受発注と規格書）８０％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業（請求書と商談）２０％、その他０％、営業利益構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業１３７％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業▲３６％、その他▲０％だった。
売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。１９年１２月期末の利用企業数は３８万７６２４社、事業所数は８２万４９２０事業所、流通金額は１１兆２６９０億円だった。２０年２月には利用企業数が４０万社、サービスを介した取引関係数が１８５万件を突破した。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。
■２０年１２月期は成長投資で減益予想
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比１３．０％増の９６億４９百万円、営業利益が３９．０％減の１５億０５百万円、経常利益が３９．０％減の１５億円、純利益が３９．４％減の１０億２６百万円としている。なお配当予想は３．７１円（第２四半期末１．８５円、期末１．８６円）としている。１９年１２月期は２０年１月１日付株式２分割遡及換算後で３．７０５円だった。
利用企業数の増加でシステム利用料収入が伸長するが、売上成長加速に向けた重点投資（サーバー体制増強、営業人員増加、販促費・マーケティング予算増加）で、一時的に減益予想としている。また新型コロナウイルス感染拡大で、主要顧客である飲食店の活動停滞の影響も警戒されるが、中期成長基調に変化はないだろう。
■営業利益率３０％以上目標
中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。
■株価は売られ過ぎ感
株価（２０年１月１日付で株式２分割）は、１月の上場来高値から半値割れ水準まで急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。３月１３日の終値は４９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４円４９銭で算出）は約１１１倍、今期予想配当利回り（会社予想３円７１銭で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４８円６４銭で算出）は約１０倍、時価総額は約１２９２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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