[2492]インフォマート
[09月10日更新]
インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２０年１２月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減益予想としている。ただし利用企業数は増加基調である。２０年８月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が４５万社を突破した。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れも追い風として、中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の直近安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームとして、受発注（従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化したシステム）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム）を運営している。
１９年１２月期セグメント別売上構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業（受発注と規格書）８０％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業（請求書と商談）２０％、その他０％、営業利益構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業１３７％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業▲３６％、その他▲０％だった。
飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。新サービスとして、１９年１０月に食材自動発注、２０年１月に電子請求書早払い、２０年３月に他業界向け受発注をリリースした。
なおＦｏｏｄ Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年７月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのＧｏａｌｓに出資した。
２０年８月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。
■営業利益率３０％以上目標
売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。１９年１２月末の全体の利用企業数は３８万７６２４社、事業所数は８２万４９２０事業所、流通金額は１１兆２６９０億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２０年８月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始（１５年１月）から５年で４５万社を突破した。
中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。
■２０年１２月期は新型コロナ影響で大幅減益予想、中期収益拡大期待
２０年１２月期連結業績予想（７月３１日に下方修正）は、売上高が１９年１２月期比１．５％増の８６億７０百万円、営業利益が５４．０％減の１１億３５百万円、経常利益が５４．９％減の１１億１０百万円、純利益が５６．１％減の７億４４百万円としている。配当予想は３．７１円（第２四半期末１．８５円、期末１．８６円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の４２億０７百万円、営業利益が４３．７％減の７億４９百万円、経常利益が４３．４％減の７億４７百万円、純利益が５１．４％減の５億１４百万円だった。
新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益だった。ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業は前年比２１．２％増収だったが、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業が１．７％減収だった。２０年６月末時点で、利用企業数は１９年１２月末比４万９９９１増加の４１万２３９１社、事業所数は７万９００９増加の９０万３９２９事業所となった。
利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加が影響した。なおコストの計画比では、データセンター費とソフトウェア償却費が下期に期ズレとなり、販促費や旅費交通費が計画を下回った。
第２四半期累計が新型コロナウイルスの影響で計画未達となり、さらに影響長期化も想定して通期予想を下方修正し、大幅減益予想とした。
売上面では、利用企業数が増加基調のため受発注の定額制システム利用料は増加するが、新型コロナウイルスの影響で飲食店の食材仕入が減少しているため、売り手側従量制システム利用料が期初計画を下回る見込みだ。請求書も有料契約企業数が増加基調だが、新型コロナウイルスの影響で対面営業活動が制限されているため、新規契約締結までに時間を要し、期初計画を下回る見込みとしている。
また利益面では、展示会・セミナーの中止で販促費、出張自粛で旅費交通費が計画を下回るが、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費など先行投資負担で減益予想としている。
当面は新型コロナウイルスに伴う飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、利用企業数が増加基調であり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れも追い風となる。中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価（２０年１月１日付で株式２分割）は８月の直近安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。９月９日の終値は７２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２６銭で算出）は約２２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円７１銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８円６４銭で算出）は約１５倍、時価総額は約１８８１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月18日更新]
インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２０年１２月期は新型コロナウイルスの影響で第２四半期累計が大幅減益となり、さらに影響長期化を想定して通期予想を下方修正した。ただし利用企業数が増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、素早く反発の動きを強めている。下方修正の織り込み完了して出直りを期待したい。
■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームとして、受発注（従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化したシステム）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム）を運営している。
１９年１２月期セグメント別売上構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業（受発注と規格書）８０％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業（請求書と商談）２０％、その他０％、営業利益構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業１３７％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業▲３６％、その他▲０％だった。
飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。新サービスとして、１９年１０月に食材自動発注、２０年１月に電子請求書早払い、２０年３月に他業界向け受発注をリリースした。
なおＦｏｏｄ Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年７月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのＧｏａｌｓに出資した。
２０年８月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。
■営業利益率３０％以上目標
売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。１９年１２月末の全体の利用企業数は３８万７６２４社、事業所数は８２万４９２０事業所、流通金額は１１兆２６９０億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２０年３月には請求書の利用企業数が、サービス開始から５年で４０万社を突破した。
中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。
■２０年１２月期２Ｑ累計が計画未達、通期予想を下方修正
２０年１２月期連結業績予想（７月３１日に下方修正）は、売上高が１９年１２月期比１．５％増の８６億７０百万円、営業利益が５４．０％減の１１億３５百万円、経常利益が５４．９％減の１１億１０百万円、純利益が５６．１％減の７億４４百万円としている。配当予想は３．７１円（第２四半期末１．８５円、期末１．８６円）で据え置いた。
第２四半期累計が新型コロナウイルスの影響で計画未達となり、さらに影響長期化を想定して通期予想を下方修正した。
利用企業数が増加基調で受発注の定額制システム利用料は増加するが、新型コロナウイルスの影響で飲食店の食材仕入が減少しているため、売り手側従量制システム利用料が計画を下回る見込みとなった。また請求書も有料契約企業数が増加基調だが、新型コロナウイルスの影響で対面営業活動が制限されているため、新規契約締結までに時間を要し、計画を下回る見込みとしている。
利益面では、展示会・セミナーの中止で販促費、出張自粛で旅費交通費が計画を下回るが、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費など先行投資負担で減益予想としている。
なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の４２億０７百万円、営業利益が４３．７％減の７億４９百万円、経常利益が４３．４％減の７億４７百万円、純利益が５１．４％減の５億１４百万円だった。
新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益だった。ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業は前年比２１．２％増収だったが、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業が１．７％減収だった。２０年６月末時点で、利用企業数は１９年１２月末比４万９９９１増加の４１万２３９１社、事業所数は７万９００９増加の９０万３９２９事業所となった。
利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加が影響した。なおコストの計画比では、データセンター費とソフトウェア償却費が下期に期ズレとなり、販促費や旅費交通費が計画を下回った。
新型コロナウイルスの影響については、当面は飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、一方ではテレワーク化の流れが請求書の導入拡大に追い風となる。２０年１２月期は下方修正して大幅減益予想だが、利用企業数が増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価（２０年１月１日付で株式２分割）は下方修正を嫌気して急落する場面があったが、素早く反発の動きを強めている。下方修正の織り込み完了して出直りを期待したい。８月１７日の終値は６８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３円２６銭で算出）は約２１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円７１銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４８円６４銭で算出）は約１４倍、時価総額は約１７８７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月15日更新]
インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２０年１２月期は先行投資で減益予想としている。新型コロナウイルスの影響については、当面は飲食業の活動収縮の影響が意識されるが、一方でテレワーク化の流れが請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。利用企業数は増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は６月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。なお７月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームとして、受発注（従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化したシステム）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム）を運営している。
１９年１２月期セグメント別売上構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業（受発注と規格書）８０％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業（請求書と商談）２０％、その他０％、営業利益構成比はＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業１３７％、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業▲３６％、その他▲０％だった。
飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。新サービスとして、１９年１０月に食材自動発注、２０年１月に電子請求書早払い、２０年３月に他業界向け受発注をリリースした、また２０年６月には景気変動に強い外食産業のビジネスモデル変革を支援するため、飲食店向け業務支援クラウドサービスを開発・提供するＧｏａｌｓと業務提携した。
売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。１９年１２月末の全体の利用企業数は３８万７６２４社、事業所数は８２万４９２０事業所、流通金額は１１兆２６９０億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２０年３月には請求書の利用企業数が、サービス開始から５年で４０万社を突破した。
■営業利益率３０％以上目標
中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。
■２０年１２月期は成長投資で減益予想
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比１３．０％増の９６億４９百万円、営業利益が３９．０％減の１５億０５百万円、経常利益が３９．０％減の１５億円、純利益が３９．４％減の１０億２６百万円としている。なお配当予想は３．７１円（第２四半期末１．８５円、期末１．８６円）としている。
利用企業数の増加で増収（ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業が６．７％増収、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業が３７．９％増収の計画）だが、売上成長加速に向けた重点投資（サーバー体制の増強、営業人員の増加、販促費・マーケティング予算の増加）で、一時的に減益予想としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．０％増の２１億７９百万円で、営業利益が２６．１％減の４億８４百万円、経常利益が２６．１％減の４億８３百万円、純利益が４４．６％減の３億３３百万円だった。
売上面は新型コロナウイルスで、受発注の売り手システム使用料が飲食店の食材仕入高減少の影響、請求書のセットアップ売上が一部新規契約の稼働延期の影響を受けたが、全体としては利用企業数の増加でＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業が５．６％増収、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業が２３．３％増収と伸長した。２０年３月末時点の利用企業数は４１万２３９１社、事業所数は８６万６８５４事業所となった。
利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加で減益だった。なおコストの計画比では、ソフトウェア償却費などが第２四半期以降に期ズレとなり、展示会の中止・延期などで販促費が計画を下回った。
新型コロナウイルスの影響については、当面は飲食業の活動収縮の影響が意識されるが、一方でテレワーク化の流れが請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。利用企業数は増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価（２０年１月１日付で株式２分割）は６月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。７月１４日の終値は６９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円４９銭で算出）は約１５６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円７１銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８円６４銭で算出）は約１４倍、時価総額は約１８１３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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