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[2492]インフォマート

[01月09日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期増益予想で上振れ余地

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増益予想である。利用企業数が増加基調であり、上振れ余地がありそうだ。そして20年12月期も収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月期末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所だった。

 受発注(外食・卸)は、買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社だった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年10月には請求書の利用企業数が35万社を突破した。

■19年12月期増益予想で上振れ余地

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)である。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比12.0%増の62億73百万円、営業利益が25.8%増の20億51百万円、経常利益が25.6%増の20億38百万円、純利益が43.2%増の15億53百万円だった。計画超の大幅増益だった。

 BtoB−PF FOODが8.9%増収、BtoB−PF ESが26.8%増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。事業拡大に必要な人員の補強などで販管費が増加したが、増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費(売上原価)の減少で大幅増益だった。純利益は法人税減少も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高74.3%、営業利益84.8%と順調である。販促費・支払手数料が第4四半期に期ズレになったとしているが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして20年12月期も収益拡大を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価(1株当たり数値は20年1月1日付株式2分割後)は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月8日の終値は1003円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円15銭で算出)は約140倍、今期予想配当利回り(会社予想3円68銭で算出)は約0.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS44円89銭で算出)は約22倍、時価総額は約2602億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月04日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期増益予想で上振れ余地、20年1月1日付で株式2分割

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調であり、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお基準日19年12月31日(効力発生日20年1月1日)で1株を2株に分割する。株価は急伸して上場来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月期末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所だった。

 受発注(外食・卸)は、買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社だった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年10月には請求書の利用企業数が35万社を突破した。

■19年12月期増益予想で上振れ余地

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)である。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比12.0%増の62億73百万円、営業利益が25.8%増の20億51百万円、経常利益が25.6%増の20億38百万円、純利益が43.2%増の15億53百万円だった。計画超の大幅増益だった。

 BtoB−PF FOODが8.9%増収、BtoB−PF ESが26.8%増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。事業拡大に必要な人員の補強などで販管費が増加したが、増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費(売上原価)の減少で大幅増益だった。純利益は法人税減少も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高74.3%、営業利益84.8%と順調である。販促費・支払手数料が第4四半期に期ズレになったとしているが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は急伸して上場来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月3日の終値は1957円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円30銭で算出)は約137倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円36銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS89円78銭で算出)は約22倍、時価総額は約2539億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期3Q累計大幅増益で通期上振れ余地、20年1月1日付で株式2分割

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期第3四半期累計は計画超の大幅増益だった。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお基準日19年12月31日(効力発生日20年1月1日)で1株を2株に分割する。株価は急伸して6月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月期末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所だった。

 受発注(外食・卸)は、買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社だった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年10月には請求書の利用企業数が35万社を突破した。

■19年12月期3Q累計大幅増益で通期上振れ余地

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比12.0%増の62億73百万円、営業利益が25.8%増の20億51百万円、経常利益が25.6%増の20億38百万円、純利益が43.2%増の15億53百万円だった。計画超の大幅増益だった。

 BtoB−PF FOODが8.9%増収、BtoB−PF ESが26.8%増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。事業拡大に必要な人員の補強などで販管費が増加したが、増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費(売上原価)の減少で大幅増益だった。純利益は法人税減少も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高74.3%、営業利益84.8%と順調である。販促費・支払手数料が第4四半期に期ズレになったとしているが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は急伸して6月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月1日の終値は1810円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円30銭で算出)は約127倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円36銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約20倍、時価総額は約2348億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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