[2479]ジェイテック
[06月08日更新]
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１９年３月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は動意づいた３月高値の反動局面だが調整一巡感を強めている。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。１８年４月１日時点のテクノロジスト数は４２８名である。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
１８年３月期の業種別売上構成比は、自動車関連２１％、産業用機器関連１７％、精密機器関連３％、情報通信機器関連３％、電子・電気機器関連８％、半導体・集積回路関連３％、情報処理関連１２％、建築関連２４％などとなっている。また顧客上位１０社の占める割合は約４９％である。
１８年３月には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「ｓｔａｆｆ−ｏｎｅ」の販売を開始した。
■１９年３月期大幅増益予想で収益改善期待
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１０．３％増の３３億６９百万円、営業利益が３８．１％増の１億０７百万円、経常利益が３９．１％増の１億０６百万円、純利益が２．３倍の７９百万円としている。
採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。配当予想は１８年３月期と同額の年間１円（期末一括）で、予想配当性向は１０．８％となる。
中期経営計画では目標値に、２１年３月期売上高３５億７４百万円、営業利益１億１５百万円、経常利益１億１４百万円、純利益８７百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。
■株価は調整一巡感
株価はクラウドサービス販売開始を材料視して動意づいた３月高値（３３２円）の反動局面だが、動意前の水準である２００円近辺まで下押すことなく調整一巡感を強めている。
６月７日の終値２３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９円２２銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９７円２０銭で算出）は約２．４倍である。時価総額は約２０億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月10日更新]
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１８年３月期は減益だったが、１９年３月期は大幅増益予想である。収益改善を期待したい。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
１８年３月には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「ｓｔａｆｆ−ｏｎｅ」の販売を開始した。
■１８年３月期減益だが、１９年３月期は大幅増益予想で収益改善期待
１８年３月期の連結業績は、売上高が１７年３月期比８．３％減の３０億５４百万円、営業利益が３７．４％減の７７百万円、経常利益が３８．１％減の７６百万円、純利益が６２．４％減の３３百万円だった。テクノロジストの計画どおりの確保が難しく、売上高が計画未達となり、それに伴って売上総利益が減少した。なお特別損失に減損損失２７百万円を計上した。
セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が７．３％減の２９億０９百万円で営業利益が１０．０％減の３億８５百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が２１．１％減の１億５２百万円で営業利益が９百万円（１７年３月期は４百万円の赤字）だった。
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１０．３％増の３３億６９百万円、営業利益が３８．１％増の１億０７百万円、経常利益が３９．１％増の１億０６百万円、純利益が２．３倍の７９百万円としている。採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。
１８年３月期の配当は記念配当を落として１７年３月期比１円減配の年間１円（期末一括）とした。１９年３月期の配当予想は１８年３月期と同額の年間１円（期末一括）で、予想配当性向は１０．８％となる。
中期経営計画では目標値に、２０年３月期売上高３６億３７百万円、営業利益１億１１百万円、経常利益１億１０百万円、純利益８３百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。
■株価は反発期待
株価はクラウドサービス販売開始を材料視して乱高下したが、その後は２４０円〜２６０円近辺でモミ合う形だ。そして１９年３月期大幅増益予想にも反応薄だ。
５月９日の終値２３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９円２２銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９７円２０銭で算出）は約２．４倍である。時価総額は約２０億円である。
週足チャートで見ると高値圏で長い上ヒゲを付けたが、下値は１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月02日更新]
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１８年３月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。１９年３月期の収益改善を期待したい。株価はクラウドサービス販売開始を材料視して急動意の展開だ。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱としている。上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
なお１８年３月３０日付で連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジとジェイテックビジネスサポートが合併（存続会社はジェイテックアドバンストテクノロジ）した。
３月１６日には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「ｓｔａｆｆ−ｏｎｅ」の販売を開始した。
■１８年３月期減益予想だが１９年３月期の収益改善期待
１８年３月期の連結業績予想は、売上高が１７年３月期比２．９％増の３４億２８百万円、営業利益が１７．６％減の１億０２百万円、経常利益が１８．０％減の１億０１百万円、純利益が２０．７％減の７１百万円としている。配当予想は記念配当を落として１円減配の年間１円（期末一括）としている。予想配当性向は１２．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．５％減の２２億９３百万円、営業利益が２３．２％減の５０百万円、経常利益が２４．１％減の４９百万円、そして純利益が８．０％減の４６百万円だった。
セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が７．４％減の２１億８７百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が２２．２％減の１億１３百万円だった。計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率は前年同期と同水準であり、契約単価は上昇した。
通期も採用コストの増加などで減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。１９年３月期の収益改善を期待したい。中期経営計画では経営目標値に２０年３月期売上高３６億３７百万円、営業利益１億１１百万円、経常利益１億１０百万円、純利益８３百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。
■株価はクラウドサービスを材料視して急動意
株価は安値圏２００円近辺でモミ合う形だったが、３月１６日発表したクラウドサービス販売開始を材料視して急動意の展開となった。３月２７日には３３２円まで上伸した。
３月３０日の終値２５９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円２９銭で算出）は３１〜３２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．４％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９３円７９銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約２２億円である。
週足チャートで見ると、高値圏で長い上ヒゲを付けたが、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も上向きに転じた。さらに１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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