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[2479]ジェイテック

[06月23日更新]

ジェイテックは調整一巡して下値切り上げ、技術者派遣の需要高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。出直り展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築分野の技術職知財リース事業、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートは一般派遣・請負・介護・有料職業紹介事業を展開している。
 17年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業94%、一般派遣およびエンジニア派遣事業6%である。主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 17年3月期業種別売上構成比は建築関連25.2%、自動車関連21.6%、産業用機器関連17.0%、電子・電気機器関連9.1%、情報処理関連9.4%、精密機器関連3.7%、情報通信機器関連2.9%、半導体・集積回路関連2.7%、航空機・宇宙関連2.3%、一般派遣・その他6.1%である。

 また上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。

 収益面では期後半の利益構成比が高い特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

■先端IT技術を活用したシステムの開発・拡販も推進

 15年3月NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用して、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を開発し、16年1月特許を取得して拡販を推進している。スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文でき、約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年9月にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応した。17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■17年3月期は大幅増益

 前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比0.8%減の33億30百万円、営業利益が同69.5%増の1億23百万円、経常利益が同61.3%増の1億23百万円、純利益が同90.3%増の89百万円だった。

 人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため微減収だったが、一方で平均単価の上昇(3.6%増の3849円/時間)および高稼働率(2.0ポイント上昇の97.7%)に加えて、経営資源の効率化やグループ全体の業務合理化も寄与して、各利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は23.9%で同0.5ポイント低下した。販管費は同9.8%減少し、販管費比率は20.2%で同2.0ポイント低下した。ROEは11.9%で同4.9ポイント上昇、自己資本比率は44.2%で同5.3ポイント低下した。配当は前々期比較1円増配の年間2円(期末一括=普通配当1円+創立20周年・上場10周年記念配当1円)で、配当性向は19.1%だった。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.9%減の31億38百万円で営業利益(連結調整前)が同14.1%増の4億28百万円だった。原価管理徹底や経費削減の効果で増益だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は売上高が同21.4%増の1億93百万円で営業利益が4百万円の赤字(前々期は3百万円の赤字)だった。ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが関連費用も増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、第4四半期8億23百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円、57百万円だった。

■18年3月期減益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が同17.6%減の1億02百万円、経常利益が同18.0%減の1億01百万円、純利益が同20.7%減の71百万円としている。

 需要が高水準で増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は前期から記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。

■人材確保課題だが、需要高水準で受注環境良好

 中期経営計画では経営目標値に、20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。

 自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値204円から下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 6月21日の終値242円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して基調転換の動きを強めている。出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

ジェイテックは調整一巡感、技術者派遣の需要高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。
 17年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業94%、一般派遣およびエンジニア派遣事業6%である。主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 また収益面では期後半の利益構成比が高い特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

■先端IT技術を活用したシステムの開発・拡販も推進

 15年3月には、NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用して、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を開発した。16年1月には「グルくる」の特許を取得して拡販を推進している。スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文でき、約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

 17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■17年3月期は大幅増益

 5月9日発表した前期(17年3月期)の連結業績(5月2日に売上高を減額、利益を増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比0.8%減の33億30百万円、営業利益が同69.5%増の1億23百万円、経常利益が同61.3%増の1億23百万円、純利益が同90.3%増の89百万円だった。

 計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため、売上高は計画を下回り微減収となった。一方で安定的な単価上昇および高稼働率を維持し、営業所統合による経営資源の効率化や、グループ全体の業務合理化も寄与して、各利益は計画を上回り大幅増益だった。

 売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は23.9%で同0.5ポイント低下した。販管費は同9.8%減少し、販管費比率は20.2%で同2.0ポイント低下した。ROEは11.9%で同4.9ポイント上昇、自己資本比率は44.2%で同5.3ポイント低下した。配当は5月16日に期末1円増額して年間2円(期末一括=普通配当1円+創立20周年・上場10周年記念配当1円)とした。前々期との比較でも1円増配となる。配当性向は19.1%となる。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.9%減の31億38百万円で営業利益(連結調整前)が同14.1%増の4億28百万円だった。微減収だったが、原価管理徹底や経費削減の効果で増益だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は売上高が同21.4%増の1億93百万円で営業利益が4百万円の赤字(前々期は3百万円の赤字)だった。ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、第4四半期8億23百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円、57百万円だった。

■18年3月期減益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が同17.6%減の1億02百万円、経常利益が同18.0%減の1億01百万円、純利益が同20.7%減の71百万円としている。

 需要が高水準で増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は前期から記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。

■人材確保課題だが、需要高水準で受注環境良好

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、4月27日の戻り高値283円から反落したが、地合い悪化が影響した4月13日の年初来安値204円まで下押すことなく、230円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。

 5月23日の終値232円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月05日更新]

ジェイテックは技術者派遣の需要高水準で17年3月期大幅増益予想、18年3月期も収益拡大期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は、技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。3月31日には「優良派遣事業者」の認定を受けたと発表している。需要が高水準に推移して17年3月期大幅増益予想であり、18年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

 なお3月31日には、厚生労働省の委託を受けた指定審査機関から「優良派遣事業者」として認定を受けたと発表している。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■「JTEC技術教育研修プログラム」を外販

 17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の25億07百万円、営業利益が同3.8倍の66百万円、経常利益が同4.0倍の65百万円、純利益が同3.8倍の50百万円だった。

 新卒技術者の配属が順調に推移し、技術者の稼働率上昇および契約単価上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同1.7%増加し、売上総利益率は23.5%で同横ばいだった。販管費は同7.0%減少し、販管費比率は20.8%で同2.0ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同0.1%増の23億61百万円で営業利益(連結調整前)が同17.8%増の3億01百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同34.6%増の1億45百万円で営業利益が8百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連等の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円だった。

■17年3月期通期2桁増益予想で増額余地、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、そして純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増益予想である。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高67.9%、営業利益71.7%、経常利益71.4%、純利益76.9%である。期後半の構成比が高い収益特性があることを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値359円から反落して上値を切り下げたが、直近安値圏240円近辺で調整一巡感を強めている。

 4月4日の終値241円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は32倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS81円40銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形となりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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