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[2479]ジェイテック

[12月07日更新]

ジェイテックは下値固め完了感、18年3月期減益予想の織り込み完了     
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。なお多言語対応注文支援システム「グルくる」を、12月12日〜13日開催(マレーシア)GEC2017内のジャパンパビリオンに出展する。株価は下値固め完了感を強めている。減益予想の織り込み完了して反発が期待される。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 ■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.9%減収、営業利益が76.1%減益、経常利益が76.8%減益、純利益が90.6%減益だった。セグメント別売上高は技術職知財リース事業が9.0%減の14億47百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が20.3%減の75百万円だった。テクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率・契約単価は高水準を維持し、業務効率化による販管費抑制などの効果で営業利益と経常利益は計画を上回った。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は安値圏210円〜220円近辺でモミ合う形だが、4月の年初来安値204円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。
 
 12月6日の終値214円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約18億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。18年3月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月06日更新]

ジェイテックは下値固切り上げ、18年3月期2Q累計減収減益だが利益は計画超  
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第2四半期累計は人材不足の影響で減収減益だったが、業務効率化の効果で利益は計画超だった。通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は徐々に下値を切り上げている。18年3月期減益予想の織り込み完了して出直りが期待される。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
■18年3月期2Q累計減収減益だが利益は計画超
 
 10月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績(10月26日に売上高を減額、営業利益と経常利益を増額修正)は、売上高が前年同期比9.9%減の15億18百万円、営業利益が76.1%減の15百万円、経常利益が76.8%減の14百万円、純利益が90.6%減の3百万円だった。
 
 計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で売上高が計画を下回り減収減益だった。ただし稼働率・契約単価は高水準を維持し、業務効率化による販管費抑制などの効果で営業利益と経常利益は計画を上回った。
 
 なおセグメント別売上高は、技術職知財リース事業が9.0%減の14億47百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が20.3%減の75百万円だった。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、改正労働者派遣法もプラス要因となって中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は徐々に下値切り上げ
 
 株価は8月の直近安値206円から徐々に下値を切り上げている。18年3月期減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
 11月2日の終値224円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月05日更新]

ジェイテックは下値固め完了感、18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コストの増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は下値固め完了感を強めている。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比7.5%減収で、営業利益が1百万円の赤字、経常利益が1百万円の赤字、純利益が29百万円の赤字だった。需要が高水準で稼働率・契約単価は前年同期を上回ったが、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため減収、営業赤字だった。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、改正労働者派遣法もプラス要因となって中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は4月の年初来安値204円を割り込むことなく、8月の直近安値206円から切り返して下値固め完了感を強めている。
 
 10月4日の終値219円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると200円近辺が下値支持線の形となり、13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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