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[2479]ジェイテック

[10月04日更新]

ジェイテック下値固め完了して戻り歩調、17年3月期2桁増益予想

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」も拡販する。17年3月期2桁増益予想である。株価は下値固めが完了して戻り歩調が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第1四半期は営業黒字化

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%増の8億39百万円、営業利益が15百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が24百万円の赤字(同20百万円の赤字)だった。法人税等の増加で純利益は赤字が残ったが、増収効果で営業黒字化した。

 営業施策の強化、技術者の高付加価値業務への配置推進などの効果で、技術者の契約単価や稼働率は前年同期を上回った。連結子会社におけるシステム運用保守業務やヒューマンリソース業務なども増収に寄与した。売上総利益は同2.2%増加したが、売上総利益率は23.4%で同0.5ポイント低下した。販管費は同7.1%減少し、販管費比率は21.5%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.3%増の7億93百万円で営業利益(連結調整前)が同6.4%増の93百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同2.1倍の46百万円で営業利益が5百万円の赤字(同2百万円の黒字)だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。第1四半期の進捗率は、通期予想に対して売上高22.7%、営業利益16.3%、経常利益16.5%と低水準の形だが、第2四半期累計に対して売上高46.9%、営業利益88.2%、経常利益93.8%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は下値固め完了して戻り歩調期待

 株価の動きを見ると、安値圏180円〜190円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に水準を切り上げてきた。9月26日には198円まで上伸した。下値固めが完了して基調転換する動きだ。

 9月30日の終値194円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約17億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてきた。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して戻り歩調が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月05日更新]

ジェイテックは17年3月期2桁増益予想、ストレスチェック制度導入もサポート

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開している。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販を推進し、9月1日にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発「こころチェッカー」を発表した。17年3月期第1四半期が営業黒字化して通期も2桁増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 9月1日には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」を、9月9日から販売開始すると発表した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.4%減の31億97百万円だが、営業利益(連結調整前)は原価管理徹底などで同1.9%増の3億75百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業はベンチャービジネスサポート設立・事業譲受で新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だが、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

■17年3月期第1四半期は営業黒字化

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%増の8億39百万円で、営業利益が15百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が24百万円の赤字(同20百万円の赤字)だった。法人税等の増加で純利益は赤字が残ったが、増収効果で営業黒字化した。

 営業施策の強化、技術者の高付加価値業務への配置推進などの効果で、技術者の契約単価や稼働率は前年同期を上回った。連結子会社におけるシステム運用保守業務やヒューマンリソース業務なども増収に寄与した。売上総利益は同2.2%増加したが、売上総利益率は23.4%で同0.5ポイント低下した。販管費は同7.1%減少し、販管費比率は21.5%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.3%増の7億93百万円で営業利益(連結調整前)が同6.4%増の93百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同2.1倍の46百万円で営業利益が5百万円の赤字(同2百万円の黒字)だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。第1四半期の進捗率は、通期予想に対して売上高22.7%、営業利益16.3%、経常利益16.5%と低水準の形だが、第2四半期累計に対して売上高46.9%、営業利益88.2%、経常利益93.8%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると安値圏でモミ合う形だが、6月の年初来安値165円を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。

 9月2日の終値189円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS81円40銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約16億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月01日更新]

ジェイテックは調整一巡して出直りの動き、17年3月期2桁増収増益予想

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も推進している。17年3月期2桁増収増益予想で収益改善基調である。株価は調整一巡して出直りの動きを強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.4%減の31億97百万円だが、営業利益(連結調整前)は原価管理徹底などで同1.9%増の3億75百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業はベンチャービジネスサポート設立・事業譲受で新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だが、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

■17年3月期は2桁増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直りの動き

 株価の動きを見ると、6月24日の年初来安値165円から下値を切り上げて出直りの動きを強めている。7月28日には208円まで急伸する場面があった。

 7月29日の終値194円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円61銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約17億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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