[2467]バルクホールディングス
[05月27日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。１９年３月期はサイバーセキュリティ分野における大型案件の受注期ズレで赤字だったが、２０年３月期はサイバーセキュリティトレーニングサービスが本格寄与して大幅増収・黒字予想である。中期的にもサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業とマーケティング事業を展開し、新規事業として１８年１月サイバーセキュリティ分野に本格進出した。
セキュリティ事業は、子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。子会社バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。
マーケティング事業は、子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
なお１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓに出資している。１８年９月には、ブロックチェーン技術を用いてクリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）アドバイザリー事業を展開する子会社ＣＥＬを設立した。
また１９年１月には韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と、日本国内におけるＫｅｙＷａｌｌｅｔ ＴｏｕｃｈとＫｅｙｐａｉｒ社が開発する店舗向け仮想通貨決済ソリューションの販売に関する独占契約を締結した。
■サイバーセキュリティ分野に進出
サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージムと共同事業で米国ＳＣＨを１８年１月設立して進出し、将来の収益柱としての育成を目指している。サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年４月サイファー・テック（ＣＴ）と業務提携、１８年５月イスラエル大手ベンチャーキャピタルＶｅｒｔｅｘ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｓｒａｅｌのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任、１８年６月Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ）と業務提携、１８年７月サイバージムと出資契約を締結した。
米国ＳＣＨは米国ニューヨークに１８年７月、サイバージムがグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設し、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、ジョージワシントン大学サイバー＆国土安全保障センター所長のフランクＪ・シルフォ氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任した。１８年９月にはサイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年１月にはサイバージムと共同で重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と、米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売契約および運用サポート等契約を締結した。開設は１９年７月〜８月予定である。
１９年２月にはテクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業した。
１９年４月にはインターネット総合研究所とハイブリッドアリーナ（東京都新宿区、１９年７月〜８月頃目途に開設予定）の販売等協業に係る契約を締結、ＩＲＩ・ＢＢＴグループ代表の藤原洋氏がＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任した。
■２０年３月期黒字予想、中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与期待
１９年３月期の連結業績は、売上高が１８年３月期比４．２％増の１０億５０百万円、営業利益が３億８０百万円の赤字（１８年３月期は１５百万円の黒字）、経常利益が３億９８百万円の赤字（同１９百万円の黒字）、純利益が４億１１百万円の赤字（同４２百万円の黒字）だった。
売上面では、既存事業の情報セキュリティ規格コンサルティングサービス、マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーションサービスが好調に推移したが、サイバーセキュリティ―トレーニングサービスを展開する米国ＳＣＨにおいて大型案件受注の期ズレが発生し、積極的に先行投資を実施したため各利益は赤字だった。なおセキュリティ事業（サイバーセキュリティ分野含む）は２１．３％増収、マーケティング事業は１３．０％増収だった。
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２，３倍の２３億９４百万円、営業利益が１億０１百万円の黒字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が９９百万円の黒字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が５７百万円の黒字（同４億１１百万円）としている。サイバーセキュリティトレーニングサービスが本格寄与して大幅増収・黒字予想である。中期的にもサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。
■株価は調整一巡期待
株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。５月２４日の終値は４２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円５６銭で算出）は約６５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６０円３８銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月03日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野に本格進出している。１９年３月期はサイバーセキュリティ分野で新規連結の米国ＳＣＨが寄与する。収益拡大を期待したい。株価は直近安値圏から急反発している。調整一巡して出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
コンサルティング事業とマーケティング事業を展開し、新規事業として１８年１月サイバーセキュリティ分野に本格進出している。
コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。
マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
なお１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓに出資している。また１８年９月には、ブロックチェーン技術を用いてクリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）アドバイザリー事業を展開する子会社ＣＥＬを設立した。
■サイバーセキュリティ分野の育成を目指す
サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージムと共同事業で米国ＳＣＨを１８年１月設立して本格進出し、将来の収益柱としての育成を目指している。サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年４月サイファー・テック（ＣＴ）と業務提携、１８年５月イスラエル大手ベンチャーキャピタルＶｅｒｔｅｘ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｓｒａｅｌのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任、１８年６月Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ）と業務提携、１８年７月サイバージムと出資契約を締結した。
米国ＳＣＨは米国ニューヨークに１８年７月、サイバージムがグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設し、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、ジョージワシントン大学サイバー＆国土安全保障センター所長のフランクＪ・シルフォ氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任した。
１８年９月にはサイバートラストと協業合意書を締結した。１８年１１月にはサイバージムと共同で重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）（相手先名称は守秘義務等により非開示）と、コマーシャルアリーナの販売およびサービス提供に係る基本合意書を締結した。当該米国企業がＳＣＨを通じてサイバージムのコマーシャルアリーナを購入し、域内の顧客に対してサイバーセキュリティトレーニング・サービスを提供する。
■１９年３月期は米国ＳＣＨの新規連結で収益拡大期待
１９年３月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が１２億５４百万円〜１３億８７百万円（１８年３月期は１０億０８百万円）、営業利益が３１百万円の赤字〜７０百万円の黒字（同１５百万円の黒字）、経常利益が２９百万円の赤字〜７２百万円の黒字（同１９百万円の黒字）、純利益が６０百万円の赤字〜１２百万円の赤字（同４２百万円の黒字）としている。
新規連結する米国ＳＣＨの収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・Ｍ＆Ａ調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。
第２四半期累計は赤字だったが、米国ＳＣＨについては初年度から黒字を見込んでいるもようであり、通期ベースではサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は１１月２１日の直近安値３８５円から急反発し、１１月３０日には６４４円まで上伸した。１１月３０日の終値は６１０円、時価総額は約５３億円である。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティ分野に本格進出した。１９年３月期第１四半期は赤字だが、通期ではサイバーセキュリティ分野で新規連結の米国ＳＣＨ社が寄与する。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
コンサルティング事業とマーケティング事業を展開している。
コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。
マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
なお１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓ社に出資している。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。
■サイバーセキュリティ分野に本格進出
サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージム社との共同事業として米国ＳＣＨ社を１８年１月設立して本格進出した。サイバージム社独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年４月にはサイファー・テック（ＣＴ社）と業務提携、１８年５月にはイスラエル大手ベンチャーキャピタルＶｅｒｔｅｘ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｓｒａｅｌのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が米国ＳＣＨ社のアドバイザリーボードメンバーに就任、１８年６月にはＪｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ社）と業務提携、１８年７月にはサイバージム社と出資契約を締結した。
米国ＳＣＨ社は米国ニューヨークに７月１８日、サイバージム社がグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設し、８月１日には日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設した。
８月３日には、ジョージワシントン大学サイバー＆国土安全保障センター所長のフランクＪ・シルフォ氏が、米国ＳＣＨ社のアドバイザリーボードメンバーに就任したと発表している。また８月１０日には子会社ＣＥＬの設立（１８年９月予定）を発表した。ブロックチェーン技術を用いて、クリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）アドバイザリー事業を展開する
■１９年３月期は米国ＳＣＨ社の新規連結で収益拡大期待
１９年３月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が１２億５４百万円〜１３億８７百万円（１８年３月期は１０億０８百万円）、営業利益が３１百万円の赤字〜７０百万円の黒字（同１５百万円の黒字）、経常利益が２９百万円の赤字〜７２百万円の黒字（同１９百万円の黒字）、純利益が６０百万円の赤字〜１２百万円の赤字（同４２百万円の黒字）としている。
新規連結する米国ＳＣＨ社の収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・Ｍ＆Ａ調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。
第１四半期は赤字だったが、米国ＳＣＨ社については初年度から黒字を見込んでいるもようであり、通期ベースではサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡して戻り歩調
なお７月１１日に、第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権・第４回新株予約権、および第１回無担保社債（私募債）を発行している。このうち第３回新株予約権は８月２８日に行使が全て完了した。
株価は６月高値１８４８円から反落したが、８月８日の直近安値６７３円から切り返している。８月２９日には１０２５円まで上伸する場面があった。調整一巡して戻り歩調だ。
８月２９日の終値は９４５円、時価総額は約７６億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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