[2467]バルクホールディングス
[02月28日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２０年３月期は赤字予想だが、中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）や、セールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
また１７年１０月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のＡｅｒＮｏｓに出資、１９年１月韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。
■サイバーセキュリティ分野を強化
新規事業のサイバーセキュリティ分野（セキュリティ事業に含む）は、１８年１月イスラエルのサイバージムと共同で米国ＳＣＨを設立した。サイバージム独自開発のサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、１８年９月サイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年２月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業、１９年４月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナの販売等協業に係る契約を締結した。
１９年５月日本でＯＴ向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、１９年７月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、１９年８月米国で「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」および「ＳＩＧＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。
■２０年３月期赤字予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比８１．２％増の１９億０４百万円、営業利益が７８百万円の赤字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が２億６７百万円の赤字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が２億８３百万円の赤字（同４億１１百万円）としている。
１９年１月米国ＳＣＨとサイバージムが共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート契約を締結したが、前払金の入金がなく契約の不確実性が高まった（債務不履行の契約先を相手方として１９年９月２７日付で仲裁申し立て）ため、米国ＬＡコマーシャルアリーナの販売収益等を計画から除外して１９年９月１日に売上高と各利益を下方修正、またサイバージムに対する投資損失引当金を計上して１９年１１月１４日に経常利益と純利益を下方修正している。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３０．６％増の９億７２百万円、営業利益が３億７７百万円の赤字（前年同期は２億０４百万円の赤字）、経常利益が５億７４百万円の赤字（同２億０８百万円の赤字）、純利益が５億９３百万円の赤字（同２億２１百万円の赤字）だった。
セキュリティ事業（サイバーセキュリティ分野含む）が既存の情報セキュリティ認証取得支援コンサルティングの好調などで５７．１％増収、マーケティング事業がセールスプロモーションの受注好調などで２０．６％増収と大幅伸長したが、新規事業のサイバーセキュリティ分野のコストが先行して営業赤字が拡大した。経常利益と純利益は営業外費用での投資損失引当金繰入額１億７５百万円計上も影響した。
当面はコスト先行で赤字だが、中期的に新規事業のサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。２月２７日の終値は３１９円、時価総額は約２９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２０年３月期は赤字予想だが、中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業とマーケティング事業を展開している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）や、セールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
新規事業のサイバーセキュリティ分野（セキュリティ事業に含む）では、１８年１月イスラエルのサイバージムと共同で米国ＳＣＨを設立、１８年９月セキュリティ検査サービスの子会社ＣＥＬを設立した。
また１７年１０月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のＡｅｒＮｏｓに出資、１９年１月韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。
■サイバーセキュリティ分野に進出
サイバーセキュリティ分野は、サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、１８年９月サイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年２月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業、１９年４月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナ（東京都新宿区、１９年８月開設）の販売等協業に係る契約を締結した。
１９年５月日本でＯＴ向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、１９年７月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、１９年８月米国で「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」および「ＳＩＧＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。
なお１９年１月米国ＳＣＨとサイバージムが共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等契約を締結し、開設時期を１９年７月〜８月予定としていたが、契約上の定めによる前払金の入金が無いため設置予定時期を見直した。
■２０年３月期赤字予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比８１．２％増の１９億０４百万円、営業利益が７８百万円の赤字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が２億６７百万円の赤字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が２億８３百万円の赤字（同４億１１百万円）としている。
米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等契約の不確実性が高まった（債務不履行の契約先を相手方として１９年９月２７日付で仲裁申し立て）ため、米国ＬＡコマーシャルアリーナの販売収益等を計画から除外して１９年９月１日に売上高と各利益を下方修正、またサイバージムに対する投資損失引当金を計上して１９年１１月１４日に経常利益と純利益を下方修正した。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３９．５％増の６億３８百万円、営業利益が２億９０百万円の赤字（前年同期は３８百万円の赤字）、経常利益が４億８４百万円の赤字（同３９百万円の赤字）、純利益が４億９７百万円の赤字（同４５百万円の赤字）だった。
セキュリティ事業（サイバーセキュリティ分野含む）が３９．４％増収、マーケティング事業が３９．８％増収と大幅伸長したが、サイバーセキュリティ分野の先行投資で営業赤字が拡大した。経常利益と純利益は営業外費用での投資損失引当金繰入額１億７５百万円計上も影響した。
■株価は調整一巡
株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月２８日の終値は３６８円、時価総額は約３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２０年３月期第１四半期は赤字だったが、通期はサイバーセキュリティ分野の売上が本格化して黒字予想である。中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業とマーケティング事業を展開している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。新規事業として、１８年１月イスラエルのサイバージムと共同で米国ＳＣＨを設立、１８年９月セキュリティ検査サービスの子会社ＣＥＬを設立した。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）や、セールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
また１７年１０月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のＡｅｒＮｏｓに出資、１９年１月韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。
■サイバーセキュリティ分野に進出
サイバーセキュリティ分野は、サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年４月サイファー・テック（ＣＴ）と業務提携、１８年６月Ｊｕｐｉｔｅｒプロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ）と業務提携、１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設した。１８年９月サイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年２月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業、１９年４月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナ（東京都新宿区、１９年８月開設）の販売等協業に係る契約を締結した。
１９年５月日本でＯＴ向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、１９年７月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、１９年８月米国で「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」および「ＳＩＧＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。
■２０年３月期１Ｑ赤字だが通期黒字予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２，３倍の２３億９４百万円、営業利益が１億０１百万円の黒字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が９９百万円の黒字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が５７百万円の黒字（同４億１１百万円）としている。
第１四半期は売上高が前年同期比３９．６％増の３億１２百万円、営業利益が１億４７百万円の赤字（前年同期は１５百万円の赤字）だった。売上面ではセキュリティ事業が４０．０％増収、マーケティング事業が３９．５％増収と大幅伸長したが、サイバーセキュリティ分野の先行投資で赤字が拡大した。
通期はサイバーセキュリティ分野の売上（トレーニング施設販売、トレーニングサービス、脆弱性診断等のソリューション）が本格化して黒字予想である。
なお１９年１月米国ＳＣＨとサイバージムが共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売契約および運用サポート等契約を締結し、開設時期を１９年７月〜８月予定としていたが、契約上の定めによる前払金の入金が無いため設置予定時期を見直した。２０年３月期に売上高４億６７百万円を見込んでいたが、１９年１２月までに同アリーナを設置できない場合は業績に影響を与える可能性がある。
■株価は調整一巡
株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２９日の終値は４１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円５６銭で算出）は約６４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６０円３８銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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