[2467]バルクホールディングス
[02月23日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期第３四半期累計は赤字縮小した。通期は米国のサイバーセキュリティ分野で負担していた費用が大幅に軽減されるため黒字予想としている。収益改善を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、米国ＳＣＨ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｃｙｂｅｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）社がサイバーセキュリティ分野を展開している。
マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月に、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。
国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（同クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジム、持分法適用関連会社）を開設した。また２１年３月にはＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪（同シティコンピュータとＤＸＨＲの合弁会社サイバーコマンド）を開設予定である。さらに２１年３月期中に中部エリアでの開設も予定している。
なお２０年６月には、サイバージム社とグローバルでの共同事業戦略を見直す覚書を締結した。米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡（２０年１２月譲渡契約締結）するとともに、子会社サイバージムジャパンへの事業移管によって米国ＳＣＨ社の固定費大幅削減を図る。またサイバージムがサイバージムジャパンへ３０％出資し、日本およびアジアにおける権利を強化する。さらに譲渡対価の一部としてサイバージム社の株式を取得し、サイバージム社への出資比率を高める。サイバージム社は中核拠点として米国でアリーナを保有・運営する。
■２１年３月期３Ｑ累計赤字縮小、通期黒字予想据え置き
２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、当期純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．１％増の９億７３百万円、営業利益が２億７０百万円の赤字（前年同期は３億７７百万円の赤字）、経常利益が３億２０百万円の赤字（同５億７４百万円の赤字）、四半期純利益が３億３３百万円の赤字（同５億９３百万円の赤字）だった。売上高は微増だったが、赤字が縮小した。売上高は微増だったが、売上総利益が８．２％増加し、経費削減で販管費が１２．２％減少した。
セキュリティ事業は２２．５％増収だった。セキュリティトレーニングの集合型研修が新型コロナウイルスで開催一時停止の影響を受けたが、サイバーセキュリティ分野のＡＩ脆弱性診断や、情報セキュリティ規格コンサルティングが好調に推移した。ＡＩ脆弱性診断の提供実績は２１年１月までに６００件超となった。マーケティング事業は１１．３％減収だった。セールスプロモーション・広告代理部門が堅調だったが、マーケティングリサーチ部門が新型コロナウイルスで顧客の予算削減などの影響を受けた。
なお米国ＳＣＨ社が米国に保有するトレーニングアリーナ運営用資産を、２０年３月期末時点の簿価でサイバージム社に売却予定（譲渡契約締結済み）である。そして対象資産の売却が完了した時点で、２０年４月以降に計上した対象資産の減価償却費と同額の固定資産売却益（ＵＳドルベースのため為替変動影響あり）を計上予定である。第３四半期累計では、日本会計基準の適用で対象資産の減価償却費６４百万円を計上している。この影響を控除したベースでの営業利益は２億０６百万円の赤字だった。
通期はサイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善を目指す。サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略見直しにより、サイバーセキュリティ事業を米国で展開するために負担していた費用が大幅に軽減される。通期ベースで収益改善を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は戻り一服となってモミ合う形だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。２月２２日の終値は２７９円、時価総額は約３１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月31日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期第１四半期は赤字がやや縮小した。そして第２四半期以降は米国のサイバーセキュリティ分野で負担していた費用が軽減されるため、通期黒字予想としている。収益改善を期待したい。株価は上値が重く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、米国ＳＣＨ社（イスラエルのサイバージム社との共同事業会社）がサイバーセキュリティ分野を展開している。なおバルクは２０年４月、テレワーク導入・運用コンサルティングサービスの提供を開始した。
マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。２０年２月にはＬＩＮＥリサーチのオフィシャルパートナーに認定された。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年７月には米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月には日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設した。また１８年８月にはサイバージム社に出資、１８年９月にはサイバーセキュリティコンサルティングのＣＥＬを設立した。
２０年４月にはサイバージム社がマイクロソフトと連携し、マイクロソフトのＡｚｕｒｅを通じたサイバーセキュリティトレーニングのリモート提供を開始した。これに伴ってＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏもリモート提供を開始した。これまでの専門トレーニングはサイバーアリーナ内において集合・実地型で実施してきたが、今後は勤務先や自宅などの遠隔地において専門トレーニングを受講できるようになる。
２０年８月には、米国ＳＣＨ社とクロスポイントソリューション（ＣＰ−ＳＯＬ）がサイバーセキュリティ教育事業会社を共同設立（２０年１１月目途）し、共同事業会社が新設ハイブリッドアリーナ（東京都中央区）利用に係る契約を締結した。なお当初の契約主体は米国ＳＣＨ社およびＣＰ−ＳＯＬとなるが、米国ＳＣＨ社の契約上の地位はサイバージムジャパン（米国ＳＣＨ社の日本部門を移管するため２０年８月設立）に、ＣＰ−ＳＯＬの契約上の地位は共同事業会社に移転する。
なお米国ＳＣＨはサイバージムと共同で１９年９月に、米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等の債務不履行の契約先（米国企業）を相手方として仲裁手続きを行っているが、２０年６月に本件仲裁の被申立人らがそれぞれ米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請したことが判明した。今後は本件仲裁を本件破産ピロセスに移行させて処理する予定だが、損害賠償金額が未確定で債権回収割合も不明としている。
■２１年３月期黒字予想
２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．４％増の３億１６百万円、営業利益が１億１３百万円の赤字（前年同期は１億４７百万円の赤字）、経常利益が１億１８百万円の赤字（同１億４０百万円の赤字）、純利益が１億２４百万円の赤字（同１億４３百万円の赤字）だった。
マーケティングリサーチおよびセキュリティトレーニングが新型コロナウイルスの影響を受けたが、ＡＩ脆弱性診断などのサイバーセキュリティ分野やセキュリティ認証コンサルティングが堅調に推移し、全治として赤字がやや縮小した。セキュリティ事業は３４．４％増収、マーケティング事業は１１．４％減収だった。
通期はサイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善を目指す。なお米国ＳＣＨ社が米国に保有するトレーニングアリーナ運営用資産を、２０年３月期末時点の簿価でサイバージム社に売却予定である。そして対象資産の売却が完了した時点で、２０年４月以降に計上した対象資産の減価償却費と同額の固定資産売却益を計上予定である。また２０年７月以降は、米国ＳＣＨ社の米国部門における減価償却費以外の固定費も大幅減少する見込みとしている。通期ベースで収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了感
株価は上値が重く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。８月２８日の終値は２１９円、時価総額は約２３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月29日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期黒字予想である。中期的にサイバーセキュリティ分野の収益寄与を期待したい。株価は下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）や、セールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。２０年２月にはＬＩＮＥリサーチのオフィシャルパートナーに認定された。
また１７年１０月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のＡｅｒＮｏｓに出資、１９年１月韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。
■サイバーセキュリティ分野を強化
新規事業のサイバーセキュリティ分野（セキュリティ事業に含む）は、１８年１月イスラエルのサイバージムと共同で米国ＳＣＨを設立した。サイバージム独自開発のサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、１８年９月サイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年２月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業、１９年４月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナの販売等協業に係る契約を締結した。
１９年５月日本でＯＴ向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、１９年７月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、１９年８月米国で「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」および「ＳＩＧＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。２０年２月には富士通ラーニングメディアと販売で提携した。
■２１年３月期黒字予想
２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比２８．８％増の１３億５３百万円、営業利益が５億６７百万円の赤字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が１１億３５百万円の赤字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が１３億２０百万円の赤字（同４億１１百万円の赤字）だった。
サイバーセキュリティ分野も寄与して大幅増収（セキュリティ事業が７０．５％増収、マーケティング事業が１２．５％増収）だが、サイバーセキュリティ分野に係る固定費や先行投資の影響で赤字拡大した。また営業外費用でサイバージムに対する投資損失引当金繰入額５億３２百万円を計上し、特別損失にはグループ全体で減損損失１億５０百万円を計上した。
なおサイバージムに関しては、１９年１月米国ＳＣＨと共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート契約を締結したが、前払金の入金がなく、債務不履行の契約先を相手方として１９年９月２７日付で仲裁を申し立てている。
２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。
サイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善で、全体として黒字を目指す。サイバーセキュリティトレーニングアリーナについては、海外ではアジア、国内では関東および関西でのオープンを予定している。中期的にサイバーセキュリティ分野の収益寄与を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は２７６円、時価総額は約２７億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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