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[2467]バルクホールディングス

[07月30日更新]

バルクホールディングスはサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大期待

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティ分野に本格進出した。収益拡大を期待したい。株価は急伸した6月高値から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■サイバーセキュリティ分野に本格進出

 コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開している。

 コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は1800件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。

 サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージム社との共同事業として米国SCH社を18年1月設立して本格進出した。サイバージム社独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

 18年4月にはサイバーセキュリティ分野でサイファー・テック(CT社)と業務提携した。18年5月には、イスラエル大手ベンチャーキャピタルVertex Ventures Israelのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が、米国SCH社のアドバイザリーボードメンバーに就任した。18年6月にはサイバーセキュリティ分野でJupiter(ジュピター)プロジェクトを主宰するビーオービー(BOB社)と業務提携した。7月19日にはサイバージム社への出資に向けた基本合意書を締結(出資契約締結は7月31日予定)した。

 米国SCH社は米国ニューヨークに7月18日、サイバージム社がグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ(フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設)の「CyberGym NYC」を開設した。また8月1日には、日本初となるハイブリッドアリーナ(小型トレーニング施設)の「CyberGym Tokyo」を開設する。

 マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)は17年3月、IT事業のヴィオは18年1月に売却している。一方で17年10月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のAerNos社に出資している。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。今後もM&Aを積極活用する方針だ。

■19年3月期はレンジ形式の予想、収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が12億54百万円〜13億87百万円(18年3月期は10億08百万円)、営業利益が31百万円の赤字〜70百万円の黒字(同15百万円の黒字)、経常利益が29百万円の赤字〜72百万円の黒字(同19百万円の黒字)、純利益が60百万円の赤字〜12百万円の赤字(同42百万円の黒字)としている。

 新規連結する米国SCH社の収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・M&A調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。米国SCH社については初年度から黒字を見込んでいるもようであり、サイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡して出直り期待

 なお7月11日に、第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権・第4回新株予約権、および第1回無担保社債(私募債)を発行している。

 株価は急伸した6月高値1848円から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。7月27日の終値は850円、時価総額は約64億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月06日更新]

バルクホールディングスは日柄調整完了感、サイバーセキュリティ分野進出で中期的に収益改善期待
 
 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。18年3月期は先行投資負担で減益予想となったが、サイバーセキュリティ分野への進出を推進し、中期的に収益改善が期待される。株価は急伸後の日柄調整完了感を強めている。
 
■経営資源集中戦略を加速
 
 コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
 
 収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。17年3月住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)の全株式を売却、18年1月にはIT事業のヴィオの株式を売却した。ヴィオは18年3月期第4四半期から連結除外となる。
 
■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み
 
 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。
 
 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1800件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
 
 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースし、16年5月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」サービスを開始した。
 
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
 
 マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。
 
 バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。なお17年6月にはEverforth社とデジタルマーケティング分野で業務提携した。
 
 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
 
■サイバーセキュリティ分野への進出を推進
 
 17年10月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のAerNos社に出資した。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。
 
 17年11月には、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社と、共同事業に関する基本合意書を締結した。共同事業体を通じて、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業、および政府機関等に対して、サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国NY州に開設する。またサイバージム社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国および日本で販売し、サービス提供を行う。
 
 そして17年12月サイバージム社と共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結し、18年1月には共同事業会社として米国子会社SCH社の設立を発表した。独占的ライセンス契約の契約上の地位は子会社SCH社に移転する。
 
 18年2月には子会社バルクがアクロホールディングス(東京都中央区)と業務提携した。相互の顧客に対して、より付加価値の高いIT・セキュリティソリューションを提供する。また西武信用金庫(東京都中野区)と、地域の包括的連携・協力に関する協定、およびビジネスマッチング契約を締結した。西武信用金庫の取引先に対して情報セキュリティ対策の支援を行う。
 
■18年3月期は先行投資負担で減益予想
 
 18年3月期連結業績予想(1月31日に減額修正)は、売上高が17年3月期比42.3%減の9億88百万円、営業利益が3百万円の赤字(17年3月期は25百万円の黒字)、経常利益が1百万円(同23百万円の黒字)、純利益が15百万円(同6百万円の黒字)としている。
 
 売上面ではコンサルティング事業が堅調だが、マーケティング事業が一部既存顧客における販促予算削減の影響を受ける。17年3月売却した住宅関連事業、18年1月売却したIT事業の連結除外も影響して大幅減収予想である。
 
 利益面では赤字だった住宅関連事業がなくなり、高付加価値案件の売上比率も上昇するが、一方でサイバーセキュリティ分野およびマーケティングリサーチ分野の収益拡大に向けた先行投資負担が発生するため、販管費が増加して減益予想としている。特別利益にはヴィオの株式売却に伴う関係会社株式売却益22百万円を計上する。
 
 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比46.3%減の7億84百万円、営業利益が45.3%減の19百万円、経常利益が30.1%減の22百万円、純利益が14.0%減の13百万円だった。コンサルティング事業は19.3%増収、マーケティング事業は14.1%減収だった。
 
 18年3月期は先行投資負担で減益予想となったが、経営資源集中戦略でサイバーセキュリティ分野への進出を推進し、中期的に収益改善が期待される。
 
■株価は急伸後の日柄調整完了感
 
 株価は安値圏140円〜160円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、1月10日の昨年来高値490円まで急伸した。その後は反落したが、300円台で推移して日柄調整完了感を強めている。
 
 3月5日の終値は310円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円00銭で算出)は155倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS90円53銭で算出)は3.4倍近辺、時価総額は約23億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近している。急伸後の日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

バルクホールディングスは底放れの展開、経営資源集中戦略を加速

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。18年3月期は住宅関連事業売却による収益改善も寄与して大幅増益予想である。株価は底放れの展開となった。戻りを試す展開が期待される。
 
■情報セキュリティ分野とマーケティング分野に経営資源集中を加速
 
 コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがIT事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
 
 収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。17年3月には住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)の全株式を売却した。
 
 12月14日には連結子会社ヴィオの株式をSAMURAI & PARTNERSに譲渡する基本合意書締結(株式譲渡実行は18年1月予定)を発表した。ヴィオは18年3月期第4四半期から連結除外となる。
 
■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み
 
 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。
 
 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
 
 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースし、16年5月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」サービスを開始した。
 
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
 
 マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。
 
 バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。
 
 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
 
 17年6月にはバルクおよびヴィオがEverforth社とデジタルマーケティング分野で業務提携した。
 
■セキュリティ分野への進出を加速
 
 17年10月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のAerNos社に出資した。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。
 
 17年11月には、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社と、共同事業に関する基本合意書を締結した。共同事業体を通じて、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業、および政府機関等に対して、サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国NY州に開設する。またCG社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国および日本で販売し、サービス提供を行う。
 
 12月22日にはCG社との共同事業に関する独占的ライセンス契約締結を発表した。共同事業会社(18年1月設立・サービス開始予定)は来期(18年3月期)から連結子会社となる。
 
■18年3月期2Q累計は減収減益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比50.9%減の4億87百万円、営業利益が55.4%減の9百万円、経常利益が37.2%減の12百万円、純利益が45.2%減の6百万円だった。
 
 コンサルティング事業は20.7%増収と好調だったが、住宅関連事業のHBI社を売却したことに加えて、マーケティング事業が一部既存顧客の販促予算削減の影響を受けて21.4%減収だった。
 
■18年3月期通期は大幅増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想は、売上高が前期比36.5%減の10億87百万円だが、営業利益が35.8%増の34百万円、経常利益が64.0%増の38百万円、純利益が4.3倍の29百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。
 
 経営資源集中戦略の加速により、中期的に収益構造転換と収益改善を期待したい。
 
■株価は底放れて戻り試す
 
 株価は底放れの展開となった。安値圏140円〜160円近辺でのモミ合いから上放れ、12月22日には194円まで上伸した。
 
 12月22日の終値は180円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円87銭で算出)は47倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS90円53銭で算出)は2.0倍近辺、時価総額は約13億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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