[2120]ＬＩＦＵＬＬ
[5月21日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）大幅増益予想である。またＭｉｔｕｌａを買収して成長加速を目指す。株価はＭｉｔｕｌａ買収発表を機に急落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す
スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。
１７年１１月東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）に出資、１７年１２月外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ ＬＩＦＥ」を開始、１８年１月中国最大級の不動産仲介会社ＨＯ ｍｅｌｉｎｋと国際不動産投資分野で業務提携、１８年３月家具ベンチャーのＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。
５月９日にはＭｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ）を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。１８年９月株式取得完了予定である。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。
なおリソース集中戦略を進めるため不採算事業のＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓリフォームを１８年９月末終了予定、ＬＩＦＵＬＬ Ｒｅｍｏｄｅｌを１８年終了予定、海外事業のリソースをＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａに集中するためＬＩＦＵＬＬ豪州とＬＩＦＵＬＬドイツを撤退予定としている。
また中期経営計画の定量目標（売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後）について、決算期変更に伴ってターゲットを２０年３月期から２０年９月期に変更した。Ｍｉｔｕｌａ買収に伴う業績および中期経営計画への影響は適時開示予定としている。
■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速
国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。
民泊関連では１７年６月、楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹを設立した。民泊サイト「Ｖａｃａｔｉｏｎ ＳＴＡＹ」を運営する。１７年１２月には楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ Ｂ．Ｖ．と業務提携、１８年３月には楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するＹａｎｏｌｊａ社と業務提携した。
空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、１７年１２月岩手県釜石市、１８年３月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結している。
■１８年９月期（１２ヶ月決算）大幅増益予想
１８年９月期（１７年１０月〜１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が６０億１６百万円、営業利益が５０億円、親会社所有者帰属純利益が３４億７８百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。
１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月〜１７年９月）との比較で見ると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益予想である。顧客数が順調に増加して大幅増収増益予想である。サービス別の売上収益はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円の計画としている。
第２四半期累計は売上収益が１７６億６９百万円、ＥＢＩＴＤＡが３０億３３百万円、営業利益が２４億９２百万円、親会社所有者帰属純利益が１５億７２百万円だった。前年同期間との比較で、売上収益が９．３％増収、ＥＢＩＴＤＡが２８．０％増益、親会社所有者帰属純利益が４４．４％増益だった。
ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業においてはＡＲＰＡが向上施策の途上で想定を下回ったが、顧客数が１４．３％増と順調に増加した。コスト面ではその他事業の事業開発に関わる人件費や間接コストが増加したが、本社移転関連費用の一巡やＴｒｏｖｉｔにおける人件費改善も寄与して大幅増益だった。
サービス別の売上収益は、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が８．７％増の１４８億０５百万円、海外事業が対ユーロの為替影響やＬＩＦＵＬＬ Ｔｅｃｈ Ｖｉｅｔｎａｍの新規連結などで１２．４％増の１８億１９百万円、その他事業がＬＩＦＵＬＬ ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥの好調などで１２．９％増の１０億４５百万円だった。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上収益が４３．１％、ＥＢＩＴＤＡが５０．４％、親会社所有者帰属純利益が４５．２と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株価は目先的な売り一巡して出直り期待
株価はＭｉｔｕｌａ買収発表を機に急落し、さらに第２四半期累計業績発表に対してもネガティブ反応だったが、５月１６日の直近安値６８０円から切り返して目先的な売り一巡感を強めている。
５月１８日の終値７５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６１円９６銭で算出）は約４．７倍、時価総額は約８９７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで目先的な売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月12日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は前年同期間との比較で大幅増収増益予想である。株価は２月高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお５月１４日に第２四半期決算発表を予定している。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
１７年１１月東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）に出資、１７年１２月外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ ＬＩＦＥ」を開始、１８年１月中国最大級の不動産仲介会社ＨＯ ｍｅｌｉｎｋと国際不動産投資分野で業務提携、１８年３月家具ベンチャーのＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーを目指す
中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。
不動産情報サービス事業を主力として、Ｍ＆Ａも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数４万店舗（１７年１２月末２万４５５５店舗）を目指している。
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
民泊関連では、１７年６月楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹを設立して国内民泊事業に参入、１７年１１月民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ」の提供開始、１７年１２月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ Ｂ．Ｖ．と民泊事業で業務提携、１８年３月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するＹａｎｏｌｊａ社と民泊事業で業務提携、楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に先立ち民泊サイト「Ｖａｃａｔｉｏｎ ＳＴＡＹ」に掲載する民泊物件の登録受付を開始した。
空き家の利活用では１７年７月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。１７年１２月岩手県釜石市および楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹとの３社で空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定を締結、１８年３月宮崎県日南市と空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結、岡山県総社市と空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。
■１８年９月期（１２ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想
１８年９月期（１７年１０月〜１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が６０億１６百万円、営業利益が５０億円、親会社所有者帰属当期純利益が３４億７８百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。
１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月〜１７年９月）と比較すると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
サービス別売上収益の計画はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円としている。
第１四半期は売上収益が８１億２８百万円、ＥＢＩＴＤＡが１４億０８百万円、営業利益が１１億３４百万円、親会社所有者帰属当期純利益が５億９１百万円（前年同期は２２百万円）だった。前年同一期間との比較で、売上収益が１４．４％増収、ＥＢＩＴＤＡが６０．３％増益だった。販管費の減少が寄与した。
サービス別売上収益は、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が顧客数の順調な増加で１３．２％増の６７億４２百万円、海外事業が為替影響やＬＩＦＵＬＬ Ｔｅｃｈ Ｖｉｅｔｎａｍの新規連結で１７．７％増の８億８３百万円、その他事業がＬＩＦＵＬＬ介護の好調やＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇの新規連結で２５．３％増の５億０２百万円だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上収益が１９．８％、ＥＢＩＴＤＡが２３．４％と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は調整一巡感
株価は２月高値１１３５円から反落したが、９００円近辺かで推移して調整一巡感を強めている。
４月１１日の終値８８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は約３０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６１円９６銭で算出）は約５．５倍、時価総額は約１０５２億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月20日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
１７年１１月には東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）への出資を発表した。１７年１２月には外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ ＬＩＦＥ」を開始した。１８年１月には中国最大級の不動産仲介会社ＨＯ ｍｅｌｉｎｋと国際不動産投資分野で業務提携した。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーを目指す
中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。
不動産情報サービス事業を主力として、Ｍ＆Ａも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数４万店舗（１７年１２月末２万４５５５店舗）を目指している。
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
民泊関連では、１７年６月楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹを設立して国内民泊事業に参入、１７年１１月民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ」提供開始、１７年１２月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ Ｂ．Ｖ．と民泊事業で業務提携した。
また３月７日には楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが、韓国で先進的な宿泊施設予約プラットフォームを提供するＹａｎｏｌｊａ社と、民泊事業における業務提携で合意した。
そして楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹは、６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に先立ち、３月１５日から同法施行後に開設予定の民泊サイト「Ｖａｃａｔｉｏｎ ＳＴＡＹ」に掲載する民泊物件の登録受付を開始した。
空き家の利活用では１７年７月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。１７年１２月には岩手県釜石市および楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹとの３社で、空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。また３月１６日には宮崎県日南市と空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。
■１８年９月期（１２ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想
１８年９月期（１７年１０月〜１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が６０億１６百万円、営業利益が５０億円、親会社所有者帰属当期純利益が３４億７８百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。
１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月〜１７年９月）と比較すると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
サービス別売上収益の計画はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円としている。
第１四半期は売上収益が８１億２８百万円、ＥＢＩＴＤＡが１４億０８百万円、営業利益が１１億３４百万円、親会社所有者帰属当期純利益が５億９１百万円（前年同期は２２百万円）だった。前年同一期間との比較で、売上収益が１４．４％増収、ＥＢＩＴＤＡが６０．３％増益だった。販管費の減少が寄与した。
サービス別売上収益は、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が顧客数の順調な増加で１３．２％増の６７億４２百万円、海外事業が為替影響やＬＩＦＵＬＬ Ｔｅｃｈ Ｖｉｅｔｎａｍの新規連結で１７．７％増の８億８３百万円、その他事業がＬＩＦＵＬＬ介護の好調やＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇの新規連結で２５．３％増の５億０２百万円だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上収益が１９．８％、ＥＢＩＴＤＡが２３．４％と概ね順調である。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価は２月２６日の昨年来高値１１３５円から反落したが、９５０円近辺から切り返している。自律調整が一巡したようだ。
３月１９日の終値１０４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は３５〜３６倍近辺、時価総額は約１２３５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返した。サポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
(C)ilogos / Eimei.tv
page 7／9
