[2120]ＬＩＦＵＬＬ
[08月02日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域への事業展開を加速している。そしてＭｉｔｕｌａ買収で成長加速を目指す。１８年９月期業績予想を減額修正したが、増収増益基調に変化はなく１９年９月期も収益拡大が期待される。株価は減額修正に対して一旦はネガティブ反応で年初来安値を更新したが、その後は売り一巡して急反発の展開となった。出直りを期待したい。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す
スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。
１８年１月中国最大級の不動産仲介会社ＨＯ ｍｅｌｉｎｋと国際不動産投資分野で業務提携、１８年３月家具ベンチャーのＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。
１８年５月にはＭｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ）を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。１８年９月株式取得完了予定である。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。
１８年６月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。７月９日には台湾有数の不動産仲介会社である台湾房屋と、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。
なおリソース集中戦略を進めるため不採算事業のＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓリフォームを１８年９月末終了予定、ＬＩＦＵＬＬ Ｒｅｍｏｄｅｌを１８年終了予定、海外事業のリソースをＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａに集中するためＬＩＦＵＬＬ豪州とＬＩＦＵＬＬドイツを撤退予定としている。
また中期経営計画の定量目標（売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後）について、決算期変更に伴ってターゲットを２０年３月期から２０年９月期に変更した。Ｍｉｔｕｌａ買収に伴う業績および中期経営計画への影響は適時開示予定としている。
■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速
国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。
民泊関連では１７年６月、楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹを設立、１７年１２月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ Ｂ．Ｖ．と業務提携、１８年３月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するＹａｎｏｌｊａ社と業務提携した。なお楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹは１８年６月、民泊サイト「Ｖａｃａｔｉｏｎ ＳＴＡＹ」を開設し、予約受付を開始した。
空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、１７年１２月岩手県釜石市、１８年３月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結している。１８年６月には楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが、世界最大級のバケーションレンタルサイト運営の米ホームアウェイ、および一般社団法人全国古民家再生協会と、古民家の認知・価値拡大、地域活性化を目指して業務提携した。
■１８年９月期（１２ヶ月決算）予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし
１８年９月期（１７年１０月〜１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ、１７年９月期は６ヶ月決算）連結業績予想は７月２６日に減額修正した。売上収益は７０億円減額して３４０億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は８億２６百万円減額して５１億９０百万円、営業利益は１０億円減額して４０億円、親会社所有者帰属純利益は６億７８百万円減額して２８円とした。
Ｇｏｏｇｌｅの検索アルゴリズム変更の影響で検索エンジン経由の集客が期初計画を下回っていることに加えて、不採算分野だったリフォーム分野の事業撤退も影響して売上収益が計画を下回る。利益についてはコスト削減効果で営業費、人件費、広告宣伝費などが期初計画を下回るが、売上収益の計画未達が影響する。
ただし修正後の通期予想を前年同期間（１６年１０月〜１７年９月）との比較で見ると、売上収益は５．９％増収、ＥＢＩＴＤＡは３２．９％増益予想となる。通期予想を減額修正したが、増益を維持する形だ。Ｍｉｔｕｌａ買収に伴う影響は織り込んでいない。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施する予定だ。
なお第３四半期累計は売上収益が２６０億１５百万円、ＥＢＩＴＤＡが４４億３９百万円、営業利益が３６億３５百万円、親会社所有者帰属純利益が２２億７４百万円だった。前年同期間との比較で売上収益が８．６％増収、ＥＢＩＴＤＡが５６．９％増益、親会社所有者帰属純利益が２．０倍％増益だった。
ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業は顧客数の順調な増加で８．６％増収、海外事業はＬＩＦＵＬＬ Ｔｅｃｈ Ｖｉｅｔｎａｍの新規連結も寄与して１３．１％増収、その他事業はＬＩＦＵＬＬ ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥの好調で１３．４％増収と順調だった。
１８年９月期予想を減額修正したが増収増益基調に変化はない。そして１９年９月期も収益拡大が期待される。
■株価は売り一巡して急反発
株価は減額修正に対して一旦はネガティブ反応となり、７月２７日に年初来安値を更新して６１４円まで下押したが、その後は売り一巡して急反発の展開となった。８月１日には７５８円まで上伸した。
８月１日の終値７５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円５９銭で算出）は約３２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６１円９６銭で算出）は約４．７倍、時価総額は約８９７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して基調転換の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月12日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期大幅増益予想である。さらにＭｉｔｕｌａ買収で成長加速を目指す。株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。なお７月２６日に第３四半期決算発表を予定している。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す
スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。
１８年１月中国最大級の不動産仲介会社ＨＯ ｍｅｌｉｎｋと国際不動産投資分野で業務提携、１８年３月家具ベンチャーのＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。
１８年５月にはＭｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ）を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。１８年９月株式取得完了予定である。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。
６月２２日には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。７月９日には台湾有数の不動産仲介会社である台湾房屋と、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。
なおリソース集中戦略を進めるため不採算事業のＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓリフォームを１８年９月末終了予定、ＬＩＦＵＬＬ Ｒｅｍｏｄｅｌを１８年終了予定、海外事業のリソースをＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａに集中するためＬＩＦＵＬＬ豪州とＬＩＦＵＬＬドイツを撤退予定としている。
また中期経営計画の定量目標（売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後）について、決算期変更に伴ってターゲットを２０年３月期から２０年９月期に変更した。Ｍｉｔｕｌａ買収に伴う業績および中期経営計画への影響は適時開示予定としている。
■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速
国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。
民泊関連では１７年６月、楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹを設立、１７年１２月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ Ｂ．Ｖ．と業務提携、１８年３月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するＹａｎｏｌｊａ社と業務提携した。なお楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹは１８年６月、民泊サイト「Ｖａｃａｔｉｏｎ ＳＴＡＹ」を開設し、予約受付を開始した。
空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、１７年１２月岩手県釜石市、１８年３月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結している。１８年６月には楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが、世界最大級のバケーションレンタルサイト運営の米ホームアウェイ、および一般社団法人全国古民家再生協会と、古民家の認知・価値拡大、地域活性化を目指して業務提携した。
■１８年９月期（１２ヶ月決算）大幅増益予想
１８年９月期（１７年１０月〜１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が６０億１６百万円、営業利益が５０億円、親会社所有者帰属純利益が３４億７８百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。
１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月〜１７年９月）との比較で見ると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益予想である。顧客数が順調に増加して大幅増収増益予想である。サービス別の売上収益はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円の計画としている。
第２四半期累計は売上収益が１７６億６９百万円、ＥＢＩＴＤＡが３０億３３百万円、営業利益が２４億９２百万円、親会社所有者帰属純利益が１５億７２百万円だった。前年同期間との比較で、売上収益が９．３％増収、ＥＢＩＴＤＡが２８．０％増益、親会社所有者帰属純利益が４４．４％増益だった。
ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業においてはＡＲＰＡが向上施策の途上で想定を下回ったが、顧客数が１４．３％増と順調に増加した。コスト面ではその他事業の事業開発に関わる人件費や間接コストが増加したが、本社移転関連費用の一巡やＴｒｏｖｉｔにおける人件費改善も寄与して大幅増益だった。
サービス別の売上収益は、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が８．７％増の１４８億０５百万円、海外事業が対ユーロの為替影響やＬＩＦＵＬＬ Ｔｅｃｈ Ｖｉｅｔｎａｍの新規連結などで１２．４％増の１８億１９百万円、その他事業がＬＩＦＵＬＬ ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥの好調などで１２．９％増の１０億４５百万円だった。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上収益が４３．１％、ＥＢＩＴＤＡが５０．４％、親会社所有者帰属純利益が４５．２と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株価は売り一巡して出直り期待
株価は年初来安値を更新する展開で７月６日の６４１円まで下押したが、その後は売り一巡感を強めている。
７月１１日の終値６６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は約２３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６１円９６銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約７９１億円である。
週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月19日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期大幅増益予想である。さらにＭｉｔｕｌａ買収で成長加速を目指す。株価は安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す
スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。
１７年１１月東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）に出資、１７年１２月外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ ＬＩＦＥ」を開始、１８年１月中国最大級の不動産仲介会社ＨＯ ｍｅｌｉｎｋと国際不動産投資分野で業務提携、１８年３月家具ベンチャーのＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。
１８年５月にはＭｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ）を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。１８年９月株式取得完了予定である。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。
なおリソース集中戦略を進めるため不採算事業のＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓリフォームを１８年９月末終了予定、ＬＩＦＵＬＬ Ｒｅｍｏｄｅｌを１８年終了予定、海外事業のリソースをＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａに集中するためＬＩＦＵＬＬ豪州とＬＩＦＵＬＬドイツを撤退予定としている。
また中期経営計画の定量目標（売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後）について、決算期変更に伴ってターゲットを２０年３月期から２０年９月期に変更した。Ｍｉｔｕｌａ買収に伴う業績および中期経営計画への影響は適時開示予定としている。
■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速
国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。
民泊関連では１７年６月、楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹを設立、１７年１２月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ Ｂ．Ｖ．と業務提携、１８年３月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するＹａｎｏｌｊａ社と業務提携した。なお楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹは６月１５日、民泊サイト「Ｖａｃａｔｉｏｎ ＳＴＡＹ」を開設し、予約受付を開始した。
空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、１７年１２月岩手県釜石市、１８年３月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結している。６月４日には楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが、世界最大級のバケーションレンタルサイト運営の米ホームアウェイ、および一般社団法人全国古民家再生協会と、古民家の認知・価値拡大、地域活性化を目指して業務提携した。
■１８年９月期（１２ヶ月決算）大幅増益予想
１８年９月期（１７年１０月〜１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が６０億１６百万円、営業利益が５０億円、親会社所有者帰属純利益が３４億７８百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。
１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月〜１７年９月）との比較で見ると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益予想である。顧客数が順調に増加して大幅増収増益予想である。サービス別の売上収益はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円の計画としている。
第２四半期累計は売上収益が１７６億６９百万円、ＥＢＩＴＤＡが３０億３３百万円、営業利益が２４億９２百万円、親会社所有者帰属純利益が１５億７２百万円だった。前年同期間との比較で、売上収益が９．３％増収、ＥＢＩＴＤＡが２８．０％増益、親会社所有者帰属純利益が４４．４％増益だった。
ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業においてはＡＲＰＡが向上施策の途上で想定を下回ったが、顧客数が１４．３％増と順調に増加した。コスト面ではその他事業の事業開発に関わる人件費や間接コストが増加したが、本社移転関連費用の一巡やＴｒｏｖｉｔにおける人件費改善も寄与して大幅増益だった。
サービス別の売上収益は、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が８．７％増の１４８億０５百万円、海外事業が対ユーロの為替影響やＬＩＦＵＬＬ Ｔｅｃｈ Ｖｉｅｔｎａｍの新規連結などで１２．４％増の１８億１９百万円、その他事業がＬＩＦＵＬＬ ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ ＳＰＡＣＥの好調などで１２．９％増の１０億４５百万円だった。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上収益が４３．１％、ＥＢＩＴＤＡが５０．４％、親会社所有者帰属純利益が４５．２と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株価は売り一巡して反発期待
株価はＭｉｔｕｌａ買収や第２四半期累計業績に対してネガティブ反応となって安値圏だが、７００円近辺で売り一巡感を強めている。
６月１８日の終値７１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は約２４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６１円９６銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約８５２億円である。
週足チャートで見ると７００円近辺が下値支持線の形だ。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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