[2120]ＬＩＦＵＬＬ
[3月05日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
１７年１１月には、東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）への出資を発表した。１７年１２月には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ ＬＩＦＥ」のサービス提供を開始した。
１８年１月には中国最大級の不動産仲介会社であるＨＯ ｍｅｌｉｎｋとの、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーを目指す
中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。
不動産情報サービス事業を主力として、Ｍ＆Ａも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数４万店舗（１７年１２月末２万４５５５店舗）を目指している。
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
民泊関連では、１７年６月楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹを設立して国内民泊事業に参入、１７年１１月民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ」提供開始、１７年１２月楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ Ｂ．Ｖ．と民泊事業で業務提携した。
なお１８年１月には楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが３月１５日から民泊物件の登録受付を開始すると発表している。
空き家の利活用では１７年７月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。１２月６日には、岩手県釜石市、当社、および楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹの３社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。
■１８年９月期（１２ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想
１８年９月期（１７年１０月〜１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が６０億１６百万円、営業利益が５０億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が３４億７８百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。
１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月〜１７年９月）と比較すると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
サービス別売上収益の計画はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円としている。
第１四半期は売上収益が８１億２８百万円、ＥＢＩＴＤＡが１４億０８百万円、営業利益が１１億３４百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が５億９１百万円（前年同期は２２百万円）だった。前年同一期間との比較で、売上収益が１４．４％増、ＥＢＩＴＤＡが６０．３％増だった。販管費の減少が寄与した。
サービス別売上収益は、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が顧客数の順調な増加で１３．２％増の６７億４２百万円、海外事業が為替影響やＬＩＦＵＬＬ Ｔｅｃｈ Ｖｉｅｔｎａｍの新規連結で１７．７％増の８億８３百万円、その他事業がＬＩＦＵＬＬ介護の好調やＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇの新規連結で２５．３％増の５億０２百万円だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上収益が１９．８％、ＥＢＩＴＤＡが２３．４％と概ね順調である。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡感
株価は地合い悪化が影響した２月１４日８０５円から急反発し、２６日の昨年来高値１１３５円まで上伸した。その直後に急反落したが調整一巡感を強めている。
３月２日の終値９８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は３３〜３４倍近辺、時価総額は約１１６７億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートして徐々に下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月30日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお２月１３日に第１四半期決算発表を予定している。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
１７年１１月には、東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）への出資を発表した。１７年１２月には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ ＬＩＦＥ」のサービス提供を開始した。
１月２４日には中国最大級の不動産仲介会社であるＨＯ ｍｅｌｉｎｋとの、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーを目指す
中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。
不動産情報サービス事業を主力として、Ｍ＆Ａも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数４万店舗（１７年９月現在２万３８４１店舗）を目指している。
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
民泊関連では１７年６月、楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹを設立し、国内民泊事業に参入した。１７年１１月には民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ」の提供を開始した。１７年１２月には楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが、世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ Ｂ．Ｖ．と民泊事業で業務提携した。
なお１月１７日には、楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが３月１５日から民泊物件の登録受付を開始すると発表している。
空き家の利活用では１７年７月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。１２月６日には、岩手県釜石市、当社、および楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹの３社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。
■１８年９月期（１２ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想
１８年９月期（１７年１０月〜１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、営業利益が５０億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が３４億７８百万円としている。ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は６０億１６百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。
１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月〜１７年９月）と比較すると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
サービス別売上収益の計画はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡感
株価は１７年１２月の昨年来高値１１１１円から反落したが、９００円近辺で調整一巡感を強めている。
１月２９日の終値９６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は３３倍近辺、時価総額は約１１４５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
１７年１１月には、東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）への出資を発表した。また１２月５日には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ ＬＩＦＥ」のサービス提供を開始した。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーを目指す
中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。
不動産情報サービス事業を主力として、Ｍ＆Ａも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数４万店舗（１７年９月現在２万３８４１店舗）を目指している。
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
民泊関連では１７年６月、楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹを設立し、国内民泊事業に参入した。１７年１１月には民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ」の提供を開始した。１２月１１日には楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが、世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ Ｂ．Ｖ．と民泊事業で業務提携した。
空き家の利活用では１７年７月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。１２月６日には、岩手県釜石市、当社、および楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹの３社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。
■１８年９月期（１２ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想
１８年９月期（１７年１０月〜１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、営業利益が５０億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が３４億７８百万円としている。ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は６０億１６百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。
１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月〜１７年９月）と比較すると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
サービス別売上収益の計画はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は年初来高値圏、好業績評価して上値試す
株価は１２月１８日に年初来高値となる１１１円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、高値圏で堅調に推移している。
１２月２８日の終値１０２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は３５倍近辺、時価総額は約１２１６億円である。
週足チャートで見ると１０００円近辺のフシを突破した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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