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[2120]LIFULL

[02月22日更新]

LIFULLは調整一巡して出直り期待、19年9月期増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。Mitula買収が完了して19年9月期増収増益予想である。さらに中期成長を期待したい。株価は安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインTrovitが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Trovit」運営の海外事業、その他事業(LIFULL seniorやLIFULL FinTechなど)を展開している。不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。

 海外事業では、Mitula(Mitula Group Limited)の買収が完了し、19年1月連結子会社化した。そしてTrovitとMitulaを経営統合して新会社LIFULL CONNECTを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的NO.1企業となる。

 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には20年9月期売上収益500億円台、EBITDA率20%前後を掲げている。

 18年3月には、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。18年6月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。

 19年2月には、中国有数の大手メディア「人民日報海外版」の日本版を発行する日本新華僑通信社と、国際投資分野で業務提携した。

 一方ではリソース集中戦略を進めるためLIFULL HOME‘Sリフォーム、LIFULL Remodelを終了した。18年12月には保険ショップ検索・予約サイト運営LIFULL FinTechの広告事業の一部を譲渡した。海外ではTrovitとMitulaに集中するため、LIFULL豪州とLIFULLドイツを撤退予定としている。

■国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は楽天<4755>と共同で17年6月設立した楽天LIFULL STAYが展開している。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のWeldrowに出資した。

■19年9月期Mitulaを新規連結して増収増益予想

 19年9月期の連結業績予想(IFRS)は、Mitulaの買収が完了して2月13日に修正した。Mitulaの9ヶ月分(19年1月〜9月)を新規連結し、売上収益が18年9月期比22.4%増の423億06百万円、EBITDA(償却前営業利益)が11.0%増の59億75百万円、営業利益が4.3%増の45億01百万円、親会社所有者帰属純利益が3.6%増の29億62百万円としている。配当予想は現時点で未定としている。内容判明次第速やかに公表する。
 
 前回予想との比較で売上収益を32億83百万円増額、EBITDAを1億84百万円増額、営業利益を2億50百万円減額、親会社所有者帰属純利益を1億70百万円減額した。想定為替レートを1ユーロ129円から127円に変更した影響、M&A関連の一時的費用(6億23百万円)計上がマイナス要因となるが、Mitulaの新規連結がプラス要因となる。TrovitとMitulaの統合によるシナジー効果は含めていない。既存業では、HOME‘S関連事業のARPA(1顧客あたり売上高)向上施策として組織再編を実施し、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

 なお第1四半期は、売上収益が前年同期比3.2%増の83億91百万円、EBITDAが34.1%増の18億89百万円、営業利益が43.7%増の16億29百万円、親会社所有者帰属純利益が69.6%増の10億03百万円だった。ARPA向上にむけた施策が奏功し、Trovitの成長も継続した。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は安値圏の600円台に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。2月21日の終値は643円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円07銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS184円32銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約863億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月15日更新]

LIFULLは調巡して戻り試す、19年9月期増収増益予想(Mi tula買収完了後に修正予定)

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。Mitula買収が確定して中期成長が期待される。なお19年9月期は増収増益予想で、Mitula買収完了後に修正予定としている。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインTrovitが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Trovit」運営の海外事業、その他事業(LIFULL seniorやLIFULL FinTechなど)を展開している。

 不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には20年9月期売上収益500億円台、EBITDA率20%前後を掲げている。

 18年3月には、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。18年6月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。

 海外事業では18年12月、Mitula(Mitula Group Limited)を完全子会社化する取引が豪州裁判所で認可され、買収が確定した。今後はTrovitとMitulaを経営統合してグローバルプラットフォーム構築を加速させる方針だ。

 一方で、リソース集中戦略を進めるためLIFULL HOME‘Sリフォーム、LIFULL Remodelを終了した。また18年12月には保険ショップ検索・予約サイト運営LIFULL FinTechの広告事業の一部を日本生命に譲渡した。海外ではTrovitとMitulaに集中するため、LIFULL豪州とLIFULLドイツを撤退予定としている。

■国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。また18年11月子会社LIFULL Social Fundingが、日本各地の遊休不動産を利活用することにより地域創生に取り組む事業を対象として事業投資等を行う「LIFULL地域創生ファンド」を設立した。

 民泊関連は楽天<4755>と共同で17年6月設立した楽天LIFULL STAYが展開している。空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。

■19年9月期増収増益予想、Mitula買収完了後に修正予定

 19年9月期連結業績予想(IFRS)は、売上収益が18年9月期比12.9%増の390億22百万円で、EBITDA(償却前営業利益)が7.6%増の57億91百万円、営業利益が10.1%増の47億51百万円、親会社所有者帰属純利益が9.5%増の31億32百万円としている。HOME‘S関連事業のARPA(1顧客あたり売上高)向上施策として組織再編を実施し、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

 なおMitulaの買収完了後に業績予想を修正予定としている。買収コストを考慮せず、Mitulaの業績を単純合算した場合、売上収益は427億円、EBITDAは67億円となる。Mitulaも寄与して収益拡大が期待される。

 また配当方針を変更して18年9月期以降の配当性向の目途を20%から25%に引き上げた。19年9月期の配当は現時点で未定としている。内容判明次第速やかに公表する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は地合い悪の影響で11月29日の戻り高値933円から反落したが、12月25日の直近安値666円から切り返している。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。1月11日の終値は769円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS184円32銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約1032億円である。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月06日更新]

LIFULLは戻り高値圏、19年9月期増収増益予想(Mitula買収完了後に修正予定)

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。19年9月期増収増益予想でMitula買収完了(19年1月見込み)後に修正予定としている。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインTrovitが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Trovit」運営の海外事業、その他事業(LIFULL seniorやLIFULL FinTechなど)を展開している。

 不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には20年9月期売上収益500億円台、EBITDA率20%前後を掲げている。

 18年3月には、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。18年6月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。

 海外事業では18年5月に、Mitula(Mitula Group Limited)を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。買収時期については書類作成等の一部工程で遅延が発生しているが、最終的には19年1月に完了して連結開始見込みとしている。TrovitとMitulaを経営統合してグローバルプラットフォーム構築を加速させる。

 一方で、リソース集中戦略を進めるためLIFULL HOME‘Sリフォームを18年9月末終了し、LIFULL Remodelを18年終了予定としている。また18年9月には、保険ショップ検索・予約サイト運営のLIFULL FinTechの広告事業の一部を日本生命に譲渡(18年12月〜19年1月予定)すると発表した。海外ではTrovitとMitulaに集中するため、LIFULL豪州とLIFULLドイツを撤退予定としている。

■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。また18年11月子会社LIFULL Social Fundingが、日本各地の遊休不動産を利活用することにより地域創生に取り組む事業を対象として事業投資等を行う「LIFULL地域創生ファンド」を設立した。

 民泊関連は楽天<4755>と共同で17年6月設立した楽天LIFULL STAYが展開し、17年12月世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と業務提携、18年9月ALSOK<2331>と業務提携、18年9月ベトナムでオンライン旅行予約プラットフォームを展開するLuxstay社と業務提携した。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。

 18年6月には楽天LIFULL STAYが、世界最大級のバケーションレンタルサイト運営の米ホームアウェイ、および一般社団法人全国古民家再生協会と、古民家の認知・価値拡大、地域活性化を目指して業務提携した。そして18年10月には「古河市における歴史的建築物活用に関する協力協定」を締結した。

■19年9月期増収増益予想、Mitula買収完了後に修正予定

 19年9月期連結業績予想(IFRS)は、売上収益が18年9月期比12.9%増の390億22百万円で、EBITDA(償却前営業利益)が7.6%増の57億91百万円、営業利益が10.1%増の47億51百万円、親会社所有者帰属純利益が9.5%増の31億32百万円としている。HOME‘S関連事業のARPA(1顧客あたり売上高)向上施策として組織再編を実施し、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

 なおMitulaの買収完了(19年1月見込み)後に業績予想を修正予定としている。買収コストを考慮せず、Mitulaの業績を単純合算した場合、売上収益は427億円、EBITDAは67億円となる。Mitulaも寄与して収益拡大が期待される。

 また配当方針を変更して18年9月期以降の配当性向の目途を20%から25%に引き上げた。18年9月期と19年9月期の配当は現時点で未定としている。内容判明次第速やかに公表する。

■株価は戻り高値圏

 株価は10月安値531円から急反発して戻り高値圏だ。11月29日には933円まで上伸した。12月5日の終値は864円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS26円39銭で算出)は約33倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS184円32銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約1026億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が26種移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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