[2120]ＬＩＦＵＬＬ
[06月04日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。１９年９月期はＭｉｔｕｌａを新規連結（９ヶ月分）して増収増益予想である。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースで好業績を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営の海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ ＦｉｎＴｅｃｈなど）を展開している。不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。保険代理店事業は譲渡した。
海外事業では、Ｍｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ）の買収が完了し、１９年１月連結子会社化した。そしてＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａを経営統合して新会社ＬＩＦＵＬＬ ＣＯＮＮＥＣＴを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的ＮＯ．１企業となる。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す
スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には２０年９月期売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後を掲げている。
１８年６月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンと共同検討開始している。
■国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速
国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は楽天＜４７５５＞と共同で１７年６月設立した楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが展開している。
空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のＷｅｌｄｒｏｗに出資した。
■１９年９月期Ｍｉｔｕｌａを新規連結して増収増益予想
１９年９月期連結業績予想（ＩＦＲＳ）（２月１３日修正、Ｍｉｔｕｌａ９ヶ月分を新規連結）は売上収益が１８年９月期比２２．４％増の４２３億０６百万円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が１１．０％増の５９億７５百万円、営業利益が４．３％増の４５億０１百万円、親会社所有者帰属純利益が３．６％増の２９億６２百万円としている。配当予想は現時点で未定としている。
Ｍ＆Ａ関連の一時的費用が発生するが、Ｍｉｔｕｌａの新規連結がプラス要因となって増収増益予想である。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａの統合によるシナジー効果は含めていない。既存事業では、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のＡＲＰＡ（１顧客あたり売上高）向上施策として、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。
第２四半期累計は売上収益が前年同期比１０．９％増の１９５億９９百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．７％減の２２億８４百万円、営業利益が３２．１％減の１６億９３百万円、親会社所有者帰属純利益が３９．９％減の９億４５百万円だった。
第２四半期からＭｉｔｕｌａを新規連結したことも寄与して２桁増収だが、外注費や人件費の増加、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のブランド力向上に向けたＴＶＣＭなど広告宣伝費の増加、Ｍｉｔｕｌａ子会社化に伴う一時的費用の増加、地方創生事業への先行投資、子会社ＬＳＦの金融事業参入遅れ（金融免許取得遅れ）に伴うのれん減損損失などが影響して減益だった。
第２四半期累計は成長投資の一時的費用も影響して減益だったが、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のＡＲＰＡはブランディングプロモーションの効果で２．２％上昇し、Ｔｒｏｖｉｔの売上収益は２０．２％増収（現地通貨ベース）と成長を継続するなど、重点施策は順調に進展している。通期ベースで好業績を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月３日の終値は５９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円０７銭で算出）は約２７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８４円３２銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約７９２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月15日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。Ｍｉｔｕｌａ買収が完了して１９年９月期増収増益予想である。株価は軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。なお５月１３日に第２四半期決算発表を予定している。
■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営の海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ ＦｉｎＴｅｃｈなど）を展開している。不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。
海外事業では、Ｍｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ）の買収が完了し、１９年１月連結子会社化した。そしてＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａを経営統合して新会社ＬＩＦＵＬＬ ＣＯＮＮＥＣＴを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的ＮＯ．１企業となる。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す
スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には２０年９月期売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後を掲げている。
１８年３月には不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。１８年６月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。１９年２月には、中国有数の大手メディア「人民日報海外版」の日本版を発行する日本新華僑通信社と、国際投資分野で業務提携した。
■国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速
国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は楽天＜４７５５＞と共同で１７年６月設立した楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが展開している。
空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のＷｅｌｄｒｏｗに出資した。
■１９年９月期Ｍｉｔｕｌａを新規連結して増収増益予想
１９年９月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ）（Ｍｉｔｕｌａ買収完了して２月１３日修正）は、Ｍｉｔｕｌａ９ヶ月分を新規連結して売上収益が１８年９月期比２２．４％増の４２３億０６百万円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が１１．０％増の５９億７５百万円、営業利益が４．３％増の４５億０１百万円、親会社所有者帰属純利益が３．６％増の２９億６２百万円としている。配当予想は現時点で未定としている。
想定為替レートを１ユーロ１２９円から１２７円に変更した影響、Ｍ＆Ａ関連の一時的費用（６億２３百万円）計上がマイナス要因だが、Ｍｉｔｕｌａの新規連結がプラス要因となる。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａの統合によるシナジー効果は含めていない。既存業では、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のＡＲＰＡ（１顧客あたり売上高）向上施策として組織再編を実施し、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。
なお第１四半期は、売上収益が前年同期比３．２％増の８３億９１百万円、ＥＢＩＴＤＡが３４．１％増の１８億８９百万円、営業利益が４３．７％増の１６億２９百万円、親会社所有者帰属純利益が６９．６％増の１０億０３百万円だった。ＡＲＰＡ向上にむけた施策が奏功し、Ｔｒｏｖｉｔの成長も継続した。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。４月１２日の終値は５７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円０７銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４円３２銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約７７６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月20日更新]
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。Ｍｉｔｕｌａ買収が完了して１９年９月期増収増益予想である。株価は軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営の海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ ＦｉｎＴｅｃｈなど）を展開している。不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。
海外事業では、Ｍｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ）の買収が完了し、１９年１月連結子会社化した。そしてＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａを経営統合して新会社ＬＩＦＵＬＬ ＣＯＮＮＥＣＴを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的ＮＯ．１企業となる。
なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す
スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には２０年９月期売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後を掲げている。
１８年３月には、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。１８年６月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。
１９年２月には、中国有数の大手メディア「人民日報海外版」の日本版を発行する日本新華僑通信社と、国際投資分野で業務提携した。
一方ではリソース集中戦略を進めるため、保険ショップ検索・予約サイト運営ＬＩＦＵＬＬ ＦｉｎＴｅｃｈの広告事業の一部を譲渡した。海外ではＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａに集中するため、ＬＩＦＵＬＬ豪州とＬＩＦＵＬＬドイツを撤退予定としている。
■国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速
国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ Ｓｏｃｉａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は楽天＜４７５５＞と共同で１７年６月設立した楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹが展開している。
空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のＷｅｌｄｒｏｗに出資した。
■１９年９月期Ｍｉｔｕｌａを新規連結して増収増益予想
１９年９月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ）（Ｍｉｔｕｌａ買収完了して２月１３日修正）は、Ｍｉｔｕｌａ９ヶ月分を新規連結して売上収益が１８年９月期比２２．４％増の４２３億０６百万円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が１１．０％増の５９億７５百万円、営業利益が４．３％増の４５億０１百万円、親会社所有者帰属純利益が３．６％増の２９億６２百万円としている。配当予想は現時点で未定としている。
前回予想との比較で売上収益を３２億８３百万円増額、ＥＢＩＴＤＡを１億８４百万円増額、営業利益を２億５０百万円減額、親会社所有者帰属純利益を１億７０百万円減額した。想定為替レートを１ユーロ１２９円から１２７円に変更した影響、Ｍ＆Ａ関連の一時的費用（６億２３百万円）計上がマイナス要因となるが、Ｍｉｔｕｌａの新規連結がプラス要因となる。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａの統合によるシナジー効果は含めていない。既存業では、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業のＡＲＰＡ（１顧客あたり売上高）向上施策として組織再編を実施し、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。
なお第１四半期は、売上収益が前年同期比３．２％増の８３億９１百万円、ＥＢＩＴＤＡが３４．１％増の１８億８９百万円、営業利益が４３．７％増の１６億２９百万円、親会社所有者帰属純利益が６９．６％増の１０億０３百万円だった。ＡＲＰＡ向上にむけた施策が奏功し、Ｔｒｏｖｉｔの成長も継続した。
■株価は売られ過ぎ感
株価は３月１１日に５５７円まで下押した。軟調展開で１８年１０月安値５３１円に接近したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。３月１９日の終値は５８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円０７銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４円３２銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約７７９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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