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[2120]LIFULL

[08月09日更新]

LIFULLは反発の動き、19年9月期3Q累計減益だが通期増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。19年9月期第3四半期累計は減益だったが、通期は増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は8月6日に年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への展開を加速

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営のHOME‘S関連事業、14年買収した世界最大級アグリケーションサイト運営のスペインTrovitと19年1月買収したMitulaの海外事業、その他事業(LIFULL seniorやLIFULL FinTechなど)を展開している。なお海外事業はTrovitとMitulaを経営統合して新会社LIFULL CONNECTを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的NO.1企業となる。

 不動産情報サービスを主力として、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。17年1月子会社化したJGマーケティング(現LIFULL Social Funding)は、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は、楽天<4755>と共同で17年6月設立した楽天LIFULL STAYが展開している。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のWeldrowに出資した。

 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には20年9月期売上収益500億円台、EBITDA率20%前後を掲げている。

■19年9月期3Q累計減益だが通期増益予想

 19年9月期連結業績予想(IFRS)(2月13日修正、Mitula9ヶ月分を新規連結)は売上収益が18年9月期比22.4%増の423億06百万円、EBITDA(償却前営業利益)が11.0%増の59億75百万円、営業利益が4.3%増の45億01百万円、親会社所有者帰属純利益が3.6%増の29億62百万円としている。配当予想は未定としている。

 M&A関連の一時的費用が発生するが、Mitulaの新規連結がプラス要因となって増収増益予想である。TrovitとMitulaの統合によるシナジー効果は含めていない。既存事業では、HOME‘S関連事業のARPA(1顧客あたり売上高)向上施策として、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

 第3四半期累計は売上収益が前年同期比12.8%増の293億52百万円、EBITDAが4.1%減の42億56百万円、営業利益が8.3%減の33億32百万円、親会社所有者帰属純利益が11.3%減の20億18百万円だった。

 Mitulaの新規連結(第2四半期から)も寄与して2桁増収だが、人件費の増加、ブランド力向上に向けた広告宣伝費の増加、Mitula子会社化に伴う一時的費用の増加、子会社LSFの金融免許取得遅れに伴うのれん減損損失などが影響して減益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上収益69.4%、EBITDA71.2%である。やや低水準の形だが、重点施策が順調に進展して第3四半期累計の減益幅は第2四半期累計に比べて縮小した。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は8月6日に年初来安値453円まで下押す場面があったが、その後は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。8月8日の終値は515円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS22円07銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS184円32銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約691億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

LIFULLは反発の動き、19年9月期増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。19年9月期はMitulaを新規連結して増収増益予想である。株価は6月の年初来安値から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への展開を加速

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインTrovitが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Trovit」運営の海外事業、その他事業(LIFULL seniorやLIFULL FinTechなど)を展開している。

 不動産情報サービスを主力として、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。17年1月子会社化したJGマーケティング(現LIFULL Social Funding)は、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は、楽天<4755>と共同で17年6月設立した楽天LIFULL STAYが展開している。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のWeldrowに出資した。

 海外事業は、Mitula(Mitula Group Limited)の買収が完了し、19年1月連結子会社化した。そしてTrovitとMitulaを経営統合して新会社LIFULL CONNECTを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的NO.1企業となる。

 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には20年9月期売上収益500億円台、EBITDA率20%前後を掲げている。

■19年9月期Mitulaを新規連結して増収増益予想

 19年9月期連結業績予想(IFRS)(2月13日修正、Mitula9ヶ月分を新規連結)は売上収益が18年9月期比22.4%増の423億06百万円、EBITDA(償却前営業利益)が11.0%増の59億75百万円、営業利益が4.3%増の45億01百万円、親会社所有者帰属純利益が3.6%増の29億62百万円としている。配当予想は未定としている。

 M&A関連の一時的費用が発生するが、Mitulaの新規連結がプラス要因となって増収増益予想である。TrovitとMitulaの統合によるシナジー効果は含めていない。既存事業では、HOME‘S関連事業のARPA(1顧客あたり売上高)向上施策として、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

 第2四半期累計は売上収益が前年同期比10.9%増の195億99百万円、EBITDAが24.7%減の22億84百万円、営業利益が32.1%減の16億93百万円、親会社所有者帰属純利益が39.9%減の9億45百万円だった。

 第2四半期からMitulaを新規連結したことも寄与して2桁増収だが、外注費や人件費の増加、HOME‘S関連事業のブランド力向上に向けたTVCMなど広告宣伝費の増加、Mitula子会社化に伴う一時的費用の増加、地方創生事業への先行投資、子会社LSFの金融事業参入遅れ(金融免許取得遅れ)に伴うのれん減損損失などが影響して減益だった。

 第2四半期累計は成長投資の一時的費用も影響して減益だったが、HOME‘S関連事業のARPAはブランディングプロモーションの効果で2.2%上昇し、Trovitの売上収益は20.2%増収(現地通貨ベース)と成長を継続するなど、重点施策は順調に進展している。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は6月の年初来安値458円から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。7月16日の終値は512円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS22円07銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS184円32銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約687億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

LIFULLは売られ過ぎ感、19年9月期増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への展開を加速している。19年9月期はMitulaを新規連結して増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への展開を加速

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインTrovitが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Trovit」運営の海外事業、その他事業(LIFULL seniorやLIFULL FinTechなど)を展開している。不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。保険代理店事業は譲渡した。

 海外事業では、Mitula(Mitula Group Limited)の買収が完了し、19年1月連結子会社化した。そしてTrovitとMitulaを経営統合して新会社LIFULL CONNECTを設立する。不動産アグリゲーションサイト世界圧倒的NO.1企業となる。

 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には20年9月期売上収益500億円台、EBITDA率20%前後を掲げている。

 18年6月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンと共同検討開始している。

■国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。民泊関連は楽天<4755>と共同で17年6月設立した楽天LIFULL STAYが展開している。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また官公庁・地方自治体向け施策立案マッチングソリューション提供のWeldrowに出資した。

■19年9月期Mitulaを新規連結して増収増益予想

 19年9月期連結業績予想(IFRS)(2月13日修正、Mitula9ヶ月分を新規連結)は売上収益が18年9月期比22.4%増の423億06百万円、EBITDA(償却前営業利益)が11.0%増の59億75百万円、営業利益が4.3%増の45億01百万円、親会社所有者帰属純利益が3.6%増の29億62百万円としている。配当予想は未定としている。

 M&A関連の一時的費用が発生するが、Mitulaの新規連結がプラス要因となって増収増益予想である。TrovitとMitulaの統合によるシナジー効果は含めていない。既存事業では、HOME‘S関連事業のARPA(1顧客あたり売上高)向上施策として、メディア力の強化やプロダクトの強化を推進する。

 第2四半期累計は売上収益が前年同期比10.9%増の195億99百万円、EBITDAが24.7%減の22億84百万円、営業利益が32.1%減の16億93百万円、親会社所有者帰属純利益が39.9%減の9億45百万円だった。

 第2四半期からMitulaを新規連結したことも寄与して2桁増収だが、外注費や人件費の増加、HOME‘S関連事業のブランド力向上に向けたTVCMなど広告宣伝費の増加、Mitula子会社化に伴う一時的費用の増加、地方創生事業への先行投資、子会社LSFの金融事業参入遅れ(金融免許取得遅れ)に伴うのれん減損損失などが影響して減益だった。

 第2四半期累計は成長投資の一時的費用も影響して減益だったが、HOME‘S関連事業のARPAはブランディングプロモーションの効果で2.2%上昇し、Trovitの売上収益は20.2%増収(現地通貨ベース)と成長を継続するなど、重点施策は順調に進展している。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。6月25日の終値は472円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円07銭で算出)は約21倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS184円32銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約634億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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