[1430]ファーストコーポレーション
[3月05日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で増額の可能性
１８年５月期の非連結業績予想は、売上高が１７年５月期比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
売上高の計画は完成工事高が３９．９％増の１９５億９０百万円、不動産売上高が１６．５％増の７７億６７百万円、その他が１０．０％増の３億１０百万円で、全社の売上総利益率は１２．０％（うち完成工事総利益率は１２．４％、不動産売上総利益率は９．６％）の想定としている。期首受注残高は２９．７％増の１８１億３３百万円と高水準である。受注高の計画は４１．１％増の１６件合計２５６億０３百万円（１７年５月期実績は８件合計１８１億４７百万円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２１．３％減の１０２億１１百万円、営業利益が２．０％増の１０億３７百万円、経常利益が３．１％増の１０億３０百万円、純利益が２．４％増の７億０５百万円だった。
売上面では、前期の不動産スポット案件の反動などで減収だが、概ね計画水準だった。完成工事売上高は４．５％減の６８億０４百万円、不動産売上高は４３．３％減の３２億１０百万円だった。受注高は５件合計８９億０９百万円だった。
利益面では、減益予想から一転して増益での着地となった。生産性改善や原価低減の効果で売上総利益率が想定を上回った。売上総利益率は１４．５％で３．９ポイント上昇（うち完成工事総利益率は１５．０％で１．３ポイント上昇）した。販管費比率は４・３％で１．５ポイント上昇した。
通期ベースでも売上総利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は１月２４日の上場来高値１７２９円から反落したが、２月９日の１３３９円から切り返して調整一巡感を強めている。
３月２日の終値１４１２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約１８９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月01日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期第２四半期累計は計画超だった。通期は大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期２Ｑ累計は計画超
１月１０日発表した今期（１８年５月期）第２四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比２１．３％減の１０２億１１百万円だが、営業利益が２．０％増の１０億３７百万円、経常利益が３．１％増の１０億３０百万円、純利益が２．４％増の７億０５百万円だった。
売上面では、前期の不動産スポット案件の反動などで減収だが、概ね計画水準だった。完成工事売上高は４．５％減の６８億０４百万円、不動産売上高は４３．３％減の３２億１０百万円だった。受注高は５件合計８９億０９百万円だった。
利益面では、減益予想から一転して増益での着地となった。生産性改善や原価低減の効果で売上総利益率が想定を上回った。売上総利益率は１４．５％で３．９ポイント上昇（うち完成工事総利益率は１５．０％で１．３ポイント上昇）した。販管費比率は４・３％で１．５ポイント上昇した。
■１８年５月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で増額の可能性
今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
売上高の計画は完成工事高が３９．９％増の１９５億９０百万円、不動産売上高が１６．５％増の７７億６７百万円、その他が１０．０％増の３億１０百万円で、全社の売上総利益率は１２．０％（うち完成工事総利益率は１２．４％、不動産売上総利益率は９．６％）の想定としている。期首受注残高は２９．７％増の１８１億３３百万円と高水準である。受注高の計画は４１．１％増の１６件合計２５６億０３百万円（１７年５月期実績は８件合計１８１億４７百万円）である。
売上総利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は上場来高値圏
株価は１５年７月１４２２円を突破して、１月２４日の上場来高値１７２９円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
１月３０日の終値１６２４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約２１７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月15日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。受注残高が高水準で１８年５月期大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は年初来高値を更新して１５年の上場来高値が視野に入った。なお１月１０日に第２四半期累計決算発表を予定している。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で増額の可能性
今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
売上高の計画は完成工事高が３９．９％増の１９５億９０百万円、不動産売上高が１６．５％増の７７億６７百万円、その他が１０．０％増の３億１０百万円で、全社の売上総利益率は１２．０％、うち完成工事総利益率は１２．７％、不動産売上総利益率は９．７％の想定としている。なお期首受注残高は２９．７％増の１８１億３３百万円と高水準である。受注高の計画は４１．１％増の１６件合計２５６億０３百万円（１７年５月期実績は８件合計１８１億４７百万円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比４０．８％減の４７億３３百万円、営業利益が３９．１％減の４億１０百万円、経常利益が３８．９％減の４億０８百万円、純利益が４０．０％減の２億７８百万円だった。完成工事の端境期だったことに加えて、前年同期に不動産売上で計上した大型物件の反動も影響して減収減益だが、概ね計画水準だった。
売上高は完成工事高が１７．６％減の２９億３６百万円、不動産売上が６０．９％減の１６億９０百万円、その他が２．３％減の１億０７百万円だった。売上総利益率は１３．４％で２．５ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上が減少したため全体の売上総利益率は上昇した。販管費比率は４．７％で２．２ポイント上昇した。
受注高は１７年１２月８日時点で５件合計８０億４４百万円となった。案件大型化も進展している。新規のマンション建設用地の確保は、東京都新宿区（１７年８月仕入、１７年９月売却、１８年４月建築請負契約締結予定、１８年５月着工予定）、東京都稲城市（１７年９月仕入、ＪＶ案件としてシニアマンションを企画、１９年６月竣工予定）となっている。
通期の完成工事総利益率の想定は１２．７％で、１７年５月期の１６．３％に対して３．６ポイント低下の見込みとしている。働き方改革の影響なども考慮しているようだが、かなり保守的な想定だ。通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は年初来高値更新して１５年７月の上場来高値視野
株価は１２月４日に１３５７円まで上伸して年初来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。そして１５年７月の上場来高値１４２２円が視野に入った。
１２月１４日の終値１３１２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は４．３倍近辺である。時価総額は約１７５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して１５年７月の上場来高値を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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