[1430]ファーストコーポレーション
[5月15日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は２桁増益予想である。株価は４月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。また１８年４月には九州支店を開設して営業を開始した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期売上高減額だが、利益据え置いて増益予想
１８年５月期非連結業績予想（３月１５日に売上高を減額）は、売上高が１７年５月期比１０．２％増の２３０億８０百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．７％となる。
一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて２桁増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．８％減の１４６億５６百万円、営業利益が１２．１％減の１４億２０百万円、経常利益が１０．１％減の１４億１１百万円、純利益が１０．５％減の９億６０百万円だった。
前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だった。１８年３月末時点の受注高は８件合計１４８億２０百万円（うち造注方式は２件・５５億３０百万円）となった。通期ベースでは好業績を期待したい。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと考えられる。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は４月１２日の直近安値１１０９円から切り返し、５月９日には１３２９円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
５月１４日の終値１２９４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約２．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は約４．２倍である。時価総額は約１７３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月17日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は売上高を減額したが、利益を据え置いて２桁増益予想である。株価は１月高値から反落して水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。１８年４月には九州支店を開設して営業を開始した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期売上高減額だが、利益据え置いて増益予想
１８年５月期非連結業績予想（３月１５日に売上高を減額）は、売上高が１７年５月期比１０．２％増の２３０億８０百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．７％となる。
一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて２桁増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．８％減の１４６億５６百万円、営業利益が１２．１％減の１４億２０百万円、経常利益が１０．１％減の１４億１１百万円、純利益が１０．５％減の９億６０百万円だった。
前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だった。また１８年３月末時点の受注高は８件合計１４８億２０百万円（うち造注方式は２件・５５億３０百万円）となった。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。なお３月１５日に九州支店の開設（４月１日付）を発表している。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡感
株価は１月の上場来高値１７２９円から反落して水準を切り下げたが、１１００円近辺で売り一巡感を強めている。
４月１６日の終値１１４９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は約３．７倍である。時価総額は約１５３億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は売上高を減額修正したが、利益を据え置いて増益予想である。株価は上場来高値圏から反落したが売られ過ぎ感を強めている。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期売上高減額修正だが、利益据え置いて増益予想
１８年５月期の非連結業績予想は３月１５日に売上高を４５億８６百万円減額修正した。一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が想定を下回る見込みとなった。また不動産売上高も交渉の長期化の影響で想定を下回る見込みだ。売上高は大幅減額修正したが、利益予想は据え置いた。生産性向上や原価低減の効果が寄与する。
修正後の非連結業績予想は、売上高が１７年５月期比１０．２％増の２３０億８０百万円で、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．７％となる。
なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比２１．３％減の１０２億１１百万円、営業利益が２．０％増の１０億３７百万円、経常利益が３．１％増の１０億３０百万円、純利益が２．４％増の７億０５百万円だった。
完成工事売上高は４．５％減の６８億０４百万円、不動産売上高は４３．３％減の３２億１０百万円だった。受注高は５件合計８９億０９百万円だった。売上総利益率は１４．５％で３．９ポイント上昇（うち完成工事総利益率は１５．０％で１．３ポイント上昇）した。販管費比率は４・３％で１．５ポイント上昇した。
また１８年２月末時点の受注高は７件合計１１４億２２百万円（うち造注方式による制約は２件）となった。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。なお３月１５日に九州支店の開設（４月１日付）を発表している。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は１月の上場来高値１７２９円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げている。３月２３日には１２１１円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
３月２３日の終値１２２０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約１６３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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