[1430]ファーストコーポレーション
[08月10日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に１９年５月期増収増益予想である。株価は７月の年初来安値から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期増収増益予想
１９年５月期の非連結業績予想は、売上高が１８年５月期比２０．２％増の２５０億１８百万円、営業利益が７．６％増の２４億１８百万円、経常利益が７．３％増の２３億９６百万円、純利益が５．１％増の１６億４９百万円としている。
豊富な受注残（期首繰越残高２０５億９２百万円）を背景に増収増益予想である。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．８％となる。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は７月５日の年初来安値１０１３円から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。８月９日の終値１１２９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円５１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．９倍、時価総額は約１５１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月13日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に１９年５月期増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設した。事業エリア拡大を目指す。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期増収増益予想
１８年５月期の非連結業績は、売上高が１７年５月期比０．６％減の２０８億１８百万円、営業利益が８．２％増の２２億４６百万円、経常利益が１０．９％増の２２億３３百万円、純利益が１１．０％増の１５億６９百万円だった。配当は１円増配の年間３８円（期末一括）とした。配当性向は３２．３％である。
完成工事高は堅調（１４．３％増の１６０億０１百万円）だったが、不動産売上高が用地確保で苦戦（５１．４％減の３２億４１百万円）し、全体として減収だった。利益面では、共同事業収入（１２億１４百万円）が寄与して増益を確保した。全体の売上総利益率は１５．３％で１．３ポイント上昇したが、このうち完成工事総利益率は１４．５％で１．８ポイント低下した。
受注高は１０件で１５．５％増の２０９億５１百万円（うち造注方式は５６．５％減の５５億３０百万円）となり、期末受注残高は１３．６％増の２０５億９２百万円となった。いずれも計画を下回ったが、初めて２００億円を超えた。
１９年５月期の非連結業績予想は、売上高が１８年５月期比２０．２％増の２５０億１８百万円、営業利益が７．６％増の２４億１８百万円、経常利益が７．３％増の２３億９６百万円、純利益が５．１％増の１６億４９百万円としている。豊富な受注残を背景に増収増益予想である。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．８％となる。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げた。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は年初来安値を更新する展開だったが、７月５日の１０１３円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
７月１８日の終値１１３５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円５１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．９倍である。時価総額は約１５２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月08日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は２桁増益予想である。１９年５月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から５月末の権利落ちの形で反落したが調整一巡感を強めている。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。また１８年４月には九州支店を開設して営業を開始した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期増益予想、１９年５月期も収益拡大期待
１８年５月期非連結業績予想（３月１５日に売上高を減額）は、売上高が１７年５月期比１０．２％増の２３０億８０百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．７％となる。
一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて２桁増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．８％減の１４６億５６百万円、営業利益が１２．１％減の１４億２０百万円、経常利益が１０．１％減の１４億１１百万円、純利益が１０．５％減の９億６０百万円だった。前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だったが、通期ベースでは好業績を期待したい。なお１８年３月末時点の受注高は８件合計１４８億２０百万円（うち造注方式は２件・５５億３０百万円）である。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は戻り高値圏１３００円近辺から５月末の権利落ちの形で反落したが、４月の安値１１０９円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。
６月７日の終値１１４２円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．３％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は約３．７倍である。時価総額は約１５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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