[1430]ファーストコーポレーション
[02月27日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１９年５月期は下方修正して減益予想となったが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお４月１０日に第３四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．６％減の１３億７２百万円としている。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部を見送る。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などで成約見込み案件を再検証した。不動産売上における共同事業は販売戸数見通しを再検証して一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
なお第２四半期累計は売上高が前年同期比１２．４％減の８９億４４百万円、営業利益が８．９％減の９億４４百万円、経常利益が８．８％減の９億３９百万円、純利益が８．６％減の６億４４百万円だった。受注高は４件・６１億４６百万円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率３７．３％だった。２０年５月期の収益改善を期待したい。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は下値固め完了して反発の動き
株価は７００円近辺で下値固め完了して反発の動きを強めている。２月２６日には７８８円まで上伸した。出直りを期待したい。２月２６日の終値は７８５円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．８％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約１０５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月31日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１９年５月期は下方修正して減益予想となったが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．６％減の１３億７２百万円としている。配当予想は据え置いて、１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）としている。予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は、一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部見送りの影響で期初計画を下回る。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などを鑑み、成約見込み案件を再検証した結果、期初計画を下回る。また不動産売上における共同事業についても、販売戸数見通しを再検証し、一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
なお第２四半期累計は売上高が前年同期比１２．４％減の８９億４４百万円、営業利益が８．９％減の９億４４百万円、経常利益が８．８％減の９億３９百万円、純利益が８．６％減の６億４４百万円だった。受注高は４件・６１億４６百万円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率３７．３％だった。２０年５月期の収益改善を期待したい。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡して出直り期待
株価は地合い悪に下方修正も嫌気して安値圏だが、１月４日安値７００円から切り返している。売り一巡して出直りを期待したい。１月３０日の終値は７４３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は５．１約％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１２月２７日に１９年５月期第２四半期累計および通期予想を下方修正して減益予想となった。２０年５月期の収益改善を期待したい。なお１月１０日に第２四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期下方修正して減益予想、２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想は１２月２７日に下方修正し、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．６％減の１３億７２百万円とした。
通期売上高は計画比で３５億１８百万円減額した。完成工事売上は、一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部見送りの影響で計画を下回る。不動産売上は、事業用地交渉の長期化や競争激化などを鑑み、成約見込み案件を再検証した結果、計画を下回る見込みとなった。また不動産売上における共同事業についても、販売戸数見通しを再検証し、一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として、各利益は増益予想から一転して減益予想となった。２０年５月期の収益改善を期待したい。
なお配当予想は据え置き、１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）としている。予想配当性向は３７．０％となる。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は安値圏
株価は１０００円〜１２００近辺のボックスレンジから下放れの形となり、１２月２５日には７２５円まで下押した。地合い悪の影響で安値圏だ。１２月２７日の終値は８０８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約１０８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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