[1430]ファーストコーポレーション
[05月16日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．５％減の１３億７２百万円としている。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部見送りが影響する。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などで成約見込み案件を再検証した。また不動産売上における共同事業は販売戸数見通しを再検証して一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．２％減の１３４億５９百万円、営業利益が１０．１％減の１２億７７百万円、経常利益が９．７％減の１２億７４百万円、純利益が９．９％減の８億６５百万円だった。１９年３月末時点の受注高は４件・６６億円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率４０．０％である。
１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画では目標数値に、２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書締結を発表した。事業施工者は東京建物および当社である。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は１月の安値７００円から下値を切り上げて戻り歩調だ。５月１５日の終値は８８９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約１１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は１月安値から順調に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．５％減の１３億７２百万円としている。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部見送りが影響する。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などで成約見込み案件を再検証した。また不動産売上における共同事業は販売戸数見通しを再検証して一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．２％減の１３４億５９百万円、営業利益が１０．１％減の１２億７７百万円、経常利益が９．７％減の１２億７４百万円、純利益が９．９％減の８億６５百万円だった。１９年３月末時点の受注高は４件・６６億円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率４０．０％である。
１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書締結を発表している。事業施工者は東京建物および当社である。今後、他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画では目標数値に、２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価下値切り上げ
株価は１月の安値７００円から順調に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。４月２５日の終値は９３０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約１２４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月29日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお４月１０日に第３四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。また１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書締結を発表している。事業施工者は東京建物および当社である。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．６％減の１３億７２百万円としている。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部を見送る。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などで成約見込み案件を再検証した。不動産売上における共同事業は販売戸数見通しを再検証して一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１２．４％減の８９億４４百万円、営業利益が８．９％減の９億４４百万円、経常利益が８．８％減の９億３９百万円、純利益が８．６％減の６億４４百万円だった。受注高は４件・６１億４６百万円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率３７．３％だった。
１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は１月安値７００円から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。３月２８日の終値は８１８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約１０９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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