《マーケットストラテジーメモ》10月第4週
21日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。S&P500とNYダウは過去最高値を更新。ネットフリックスの急騰とテクノロジー株全般の上昇が追い風。3つの主要株価指数はそろって6週連続で上昇。週間では2023年後半以来最長の上昇となった。
日経平均株価は27円安の3万8954円と小幅反落。日本株独自の買い材料が乏しく、国内政治の先行き不透明感が漂うなかで売りが優勢だった。一方、前週末の米株式市場でハイテク株が上昇した流れでアドテストや東エレクといった半導体関連の一角が上昇。TOPIXは反落。東証プライムの売買代金は3兆4127億円。レーザーテク、アステラスが上昇。ファストリ、フジクラが下落。日足は9日連続陰線
22日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS&P500は4日ぶりに反落。「国債利回りの上昇を受け高値警戒感から主要企業の決算発表待ちの姿勢」との解釈。「過去6週連続で高値を更新。多少の一服感が出るのはおかしくない」という声もある。半導体大手エヌビディアは4.14%高で過去最高値を更新。ナスダック総合は4日続伸。
日経平均株価は542円安の3万8411円と続落。下落幅は一時700円を超えた。日米の長期金利が上昇(債券価格は下落)基調にあり、リスク資産の日本株には持ち高調整の売りもの優勢。半導体を巡る米国の対中輸出規制への警戒もあり、投資家の買い意欲は乏しかった。衆院選で与党自民党が想定以上に苦戦を強いられるとの警戒感から売りが膨らんだ面もある。10日連続の陰線は2012年5月以来。東証プライムの売買代金は3兆8079億円。商船三井、味の素が上昇。ファストリ、東建物が下落。上向きの25日線(38442円)を21日ぶりに下回った。
23日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS&P500は小幅続落。ナスダック総合は小幅に5日続伸。「長期金利の上昇と企業決算が重荷」との解釈。航空エンジンのGEエアロスペースが9%急落。一方、自動車大手GMが9.81%高騰。
日経平均株価は307円安の3万8104円と3日続落。売りもの優勢の展開だったが上昇に転じる場面もあった。日足は11日連続で陰線。TOPIXは3日続落。東証プライムの売買代金は3兆5155億円。東京メトロは公開価格(1200円)と初値を上回った。トヨタ、東京建物が上昇。ファストリ、東エレクが下落。日経平均は2012年4月25日ー5月16日までが13日連続陰線だったから12年ぶりの11日連続陰線。TOPIXの11日連続日足陰線は1992年3月以来。
24日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。「国債利回りの上昇が大型株の重し」との解釈。「国債利回りが再び上昇していることが市場では消化難」という声もある。エヌビディアが2.81%、アップルが2.16%下落。メタが3.15%、アマゾンが2.63%安。マクドナルドは大腸菌の食中毒が発生したとの報道を受け5.12%下落。テスラは引け後の決算発表を前に安く引けたが、その後の時間外取引で8%上昇。ドル円は一時153.18円と、日銀が政策金利を2007年以来の高水準に引き上げた7月31日以来の高値を付けた。
日経平均株価は8円高の3万8143円小幅に4日ぶりに反発。前日の米株安を受けた売りが先行し、朝方は400円近く下落。後場は海外短期筋とみられる先物の断続的な買い戻しが主導して持ち直した。日足は12日ぶりに陽線。TOPIXは4日続落。東証プライムの売買代金は3兆7099億円。アドテスト、ニデックが上昇。ファストリ、ファナックが下落。
25日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチ。ナスダック総合とS&P500は反発。「テスラの業績見通しが好調だったことに加え、米国債利回りが低下したことで市場心理が改善」との解釈。テスラは21.9%急騰。時価総額が1400億ドル余り増加した。IBMが6.17%下落。
日経平均株価は229円安の3万7913円と反落。終値ベースの38000円割れは10月2日以来。NY株式の気迷いモードや円高トレンド、週末の選挙を警戒。東証プライムの売買代金は3兆1580億円と今年最低水準。東京エレ、安川が上昇。キャノン、アドバンテストが下落。
(2)欧米動向
S&P500は今年47回最高値を更新。
S&P500は過去には年間で平均18.3回、史上最高値を更新している。
今年の47回という最高値更新回数は米株の好調さを物語る。
1950年以降、過去平均を上回る史上最高値回数を記録した年のS&P500は堅調。
年間で唯一マイナスだったのは2018年(6.2%安)だけだった。
(3)新興国動向
中国人民銀行(中央銀行)は、株式市場の活性化を目的に創設した流動性供給措置のスワップ制度を初めて実施。
証券会社など20社と500億元(70億3000万ドル)相当の資産を交換したと発表した。
スワップ制度では、人民銀が証券会社、資産運用会社、保険会社から株ETFなどのリスク資産を担保として受け入れ、
株式購入用として信用力があり換金性の高い国債や中銀手形を提供する。
初回の20社には中国国際金融(CICC)、中信証券、華夏基金管理、易方達基金管理などが含まれる。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
きょうの寄り付き時点では売りが優勢だった。前日に投開票された衆院総選挙では自民・公明両党を合わせた与党の議席数が2009年以来15年ぶりに全体の過半数に届かず、政局の先行き不透明感が嫌気されたが、与党の大苦戦は事前に相場に織り込まれていた面もあった。
