【日経平均】
37808円76銭（▲843円21銭＝2.18%）
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【TOPIX】
2651.96（▲38.82＝1.44%）
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【グロース250】
644.58（▲21.21＝3.19%）
--------------------------------------------
【プライム売買高】20億5194万株（△8936万株）
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【売買代金】4兆3895億円（△2052億円）
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【値上がり銘柄数】248（前日：1272）
【値下がり銘柄数】1370（前日：331）
【新高値銘柄数】35（前日：42）
【新安値銘柄数】17（前日：9）
【25日騰落レシオ】103.18（前日：108.84）
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2日の日経平均株価は、前日の上昇分を帳消しにする大幅な下げに見舞われた。取引終盤に1000円を超えて急落する場面もあったが、引け際にショートカバーとみられる大口買いで、結局840円あまりの下落で着地した。
■本日のポイント
１．日経平均は急反落、3万8000円台割り込む
２．取引終盤に1000円超の下げ、引け際に下げ渋る
３．中東の地政学リスク拡大でリスク回避売り誘う
４．米株市場を引き継ぎ、半導体関連の下げ目立つ
５．米株先物の下げを横目に値下がりは83％占める
中東情勢の緊迫化を背景に時間外取引で原油先物相場が2％近く上昇している。原油高や輸送コスト高などが警戒されるほか、中東での供給網の寸断なども警戒され、当面は中東情勢をにらみながら不安定な動きが続くことが想定されるだろう。
日経平均は一時下値のめどとみられる200日線水準（3万7803円）をも下回ったため、目先は下値を模索する局面となりそう。
■上値・下値テクニカル・ポイント(2日現在)
39730.70 ボリンジャー:＋1σ(26週)
39717.18 ボリンジャー:＋2σ(25日)
39615.63 ボリンジャー:＋1σ(13週)
38638.04 ボリンジャー:＋1σ(25日)
38500.96 6日移動平均線
38394.25 均衡表転換線(日足)
38337.32 26週移動平均線
38262.33 75日移動平均線
37943.59 13週移動平均線
37808.76 ★日経平均株価2日終値
37803.43 200日移動平均線
37723.91 新値三本足陰転値
37558.91 25日移動平均線
37538.72 均衡表基準線(日足)
37474.47 均衡表雲上限(週足)
36943.94 ボリンジャー:-1σ(26週)
36791.45 均衡表雲上限(日足)
36791.45 均衡表基準線(週足)
36479.77 ボリンジャー:-1σ(25日)
36467.00 均衡表雲下限(日足)
36271.56 ボリンジャー:-1σ(13週)
35550.56 ボリンジャー:-2σ(26週)
ローソク足は下向きに転じた5日移動平均線を下放れて陰線を引き、強い売り圧力を窺わせた。一目均衡表では遅行線が弱気シグナルを発生し、三役好転の強気形状が崩れたが、株価は雲上限とのプラス乖離を保つとともに、転換線が上向きをキープ。25日線を下回る場面がなかったこともあり、大勢では買い手優位にあるとみられる。
【大引け概況】
2日の日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比843円21銭（2.18%）安の3万7808円76銭だった。
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きょうの東京株式市場は、日経平均が前日の上昇分を帳消しにする大幅な下げに見舞われた。取引終盤に1000円を超えて急落する場面もあったが、引け際にショートカバーとみられる大口買いで、結局840円あまりの下落で着地した。
イランとイスラエル間での軍事衝突が拡大しており、地政学リスクの高まりを嫌気する売りがかさんだ。前日の米国株市場ではNYダウが4日ぶりに反落したが、ハイテクセクターの軟調が目立ち特に半導体関連への売りが目立った。またこれを受けて東京株式市場でも半導体関連など中心に利食われる銘柄が相次いだ。
外国為替市場では円高がそれほど進行しなかったものの、米株価指数先物の軟調な値動きなどを横目に買い手控えムードが広がった。
リスク回避姿勢が強まり、プライム市場の値下がり銘柄数は全体の8割にのぼった。半導体関連のほか、1日の米市場でアップル株が前の日に比べ大きく下げたことから、TDKや村田製など電子部品の下落も目立った。
イランからミサイル攻撃を受けたと発表したイスラエルが「数日内にイラン攻撃への対応を計画している」と午後に伝わると売りが一段と強まり、日経平均の下げ幅は1000円を超える場面があった。
中東情勢の緊迫化を背景に時間外取引で原油先物相場が2％近く上昇している。原油高や輸送コスト高などが警戒されるほか、中東での供給網の寸断なども警戒され、当面は中東情勢をにらみながら不安定な動きが続くことが想定される。
日経平均は一時下値のめどとみられる200日線水準（3万7803円）をも下回ったため、目先は下値を模索する局面となりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は38.82ポイント（1.44%）安の2651.96だった。JPXプライム150指数も反落し、19.71ポイント（1.62%）安の1193.37で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3895億円、売買高は20億5194万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1370。値上がりは248、横ばいは26だった。
業種別株価指数（33業種）は空運業、電気機器、銀行業、保険業などの下落率が大きかった。上昇は鉱業、石油・石炭製品など。
個別では、アップル下落に伴いTDK、村田製作所、太陽誘電、日東電工など関連銘柄が総じて下落した。また、フィラデルフィア半導体株価指数(SOX指数)が3%ほど下落したことで、レーザーテック、ディスコが大幅安、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソシオネクスト、信越化学工業など半導体主力が総じて安い。このほか、富士電機、ファーストリテイリングも大きく下値を探る展開。前日に続き売買代金で断トツとなった三菱重工業は朝高後に利食われ反落。日立製作所も軟調。ラクスル、ティーガイアが急落、オロも大幅安となった。チェンジホールディングスも大きく利食われた。
一方、商船三井が頑強な値動きとなったほか中東情勢の混迷化に伴い原油価格が上昇したことで、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングス、石油資源開発など資源関連が買われたほか、バークシャーによる円債発行が引き続き材料視されて丸紅、三井物産、三菱商事など商社株も上昇。このほか、7-9月の自動車販売実績が材料視されて三菱自動車が買われた。大阪チタニウムテクノロジーズが活況高。富士石油も値を飛ばした。日本ペイントホールディングスも株価水準を切り上げた。
東証スタンダード市場はイランがイスラエルに向けて大規模なミサイル攻撃を行ったことで、中東情勢の悪化に対する懸念が高まり、幅広い銘柄に売りが出た。
「中東情勢の悪化を受けた世界的なリスクオフの動きそのものが、投資家の心理を冷やした」との指摘だった。
スタンダードTOP20は反落。出来高は3億2548万株。
値上がり銘柄数353、値下がり銘柄数1067と、値下がりが優勢だった。
個別ではセーラー広告がストップ高。イクヨは一時ストップ高と値を飛ばした。安江工務店、ETSグループ、ムゲンエステート、アトムリビンテック、トレードワークスなど18銘柄は年初来高値を更新。イー・ロジット、クボテック、ファーストロジック、UNBANKED、共栄タンカーが買われた。
一方、シマダヤ、AIフュージョンキャピタルグループ、ジーエルテクノホールディングス、まんだらけ、アクサスホールディングスなど11銘柄が年初来安値を更新。ムラキ、児玉化学工業、タカトリ、ニチリョク、コレックホールディングスが売られた。
東証グロース市場は世界的なリスク回避ムードは新興企業市場にも波及し、売り物がちとなった。2日午後に日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えるなか、個人投資家のリスク回避姿勢が強まった。トライアルやGENDAといった時価総額上位の新興主力株への売りがかさみ指数を下押しした。
グロースCoreは大幅下落。東証グロース市場250指数は大幅に反落した。終値は前日比21.21ポイント（3.19%）安の644.58だった。
グロース市場ではジーエヌアイやフリーが売られたほか、カバーやJTOWERが下げた。一方、雨風太陽が制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われたほか、ペルセウスやモダリスなどの新興市場の医薬品株の一角は上昇した。
値上がり銘柄数128、値下がり銘柄数434と、値下がりが優勢だった。
個別では、雨風太陽がストップ高。イタミアート、タカヨシホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。Aiロボティクス、AI CROSS、GENDA、AB&Companyは年初来高値を更新。ジェリービーンズグループ、モイ、地域新聞社、Veritas In Silico、アスアが買われた。
一方、ROXX、ミラタップ、ゼネラル・オイスター、ナイル、マーソなど6銘柄が年初来安値を更新。Waqoo、ビザスク、シンカ、PRISM BioLab、フューチャーリンクネットワークが売られた。
2日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比638円21銭(1.65%)安の3万8013円76銭だった。
きょう前場は再びリスク回避ムードが強まるなか、日経平均は大幅反落となった。石破新総裁誕生が嫌気される形で週明けに暴落したものの、前日はいったん切り返す動きをみせた。しかし、今度はイランとイスラエル間の紛争で中東での地政学リスクが急速に高まっていることが相場の警戒材料となっている。先物主導の下げで日経平均は一時700円を超える下落となり3万8000円台を割り込む場面もあった。前場取引後半は外国為替市場で円安方向に振れたこともあってやや下げ渋る展開に。3万8000円台をキープして前場の取引を終えている。
1日の米株式市場ではNYダウ工業株30種平均など主要指数が下落した。イスラエル軍が、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表した。大半は撃墜されたとみられるものの、イスラエル軍報道官は反撃を示唆しており、中東の緊迫の度合いは一段と高まった。投資家のリスク回避姿勢に伴う売りが幅広い銘柄に優勢だった。
東京株式市場でも東京エレクトロンやアドテストなど半導体関連株が軒並み下落した。1日の米株式市場でアップルは前の日に比べ大きく下げた。欧州系金融機関が9月発売の最新スマートフォン「iPhone16」の需要が弱い可能性に言及し、材料視する売りが膨らんだ。TDKや村田製、太陽誘電など電子部品関連の下げも目立った。
市場では「中東情勢の緊迫化や米東海岸の港湾で発生したストライキの影響も不透明で、投資家はリスクをとりづらい」との声が聞かれた。
中東情勢を巡る緊張の高まりで、原油供給への影響が出るとの見方から1日の米原油先物相場が上昇し、INPEXなどの原油関連株は買われた。三井物などの商社株も高かった。
1日に誕生した石破政権は「岸田政権で進めた成長戦略」の継承がメインで、独自色は「地方創生」「日米地位協定の改定」あたりに留まる印象だ。日米地位協定の改定は日米安保に関わるテーマで非常に重いため、市場は簡単に織り込めそうにないだろう。
ただ、9日には衆議院を解散し27日に投開票が実施されることから、第一次石破政権は実質何もしないことは明白である。衆議院選挙まで4週間ほど空白期間があることから、海外投資家を含め投資家は日本株にはその間、ニュートラルとなろう。
中国市場が国慶節で休場のため、後場の東京株式市場は積極的な売買手控えとなりそうだ。日経平均は38000円前後でのもみ合い相場を想定する。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは21.15ポイント(0.79%)安の2669.63だった。JPXプライム150指数は反落し、13.27ポイント(1.09%)安の1199.81で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆145億円、売買高は9億5336万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1065。値上がりは515、横ばいは64だった。
業種別では、電気機器、空運業、化学、情報・通信業、小売業などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、海運業、鉄鋼、電気・ガス業などが上昇した。
個別では、アップル下落に伴いTDK、村田製作所、太陽誘電、日東電工、ミネベアミツミなど関連銘柄が総じて下落した。フィラデルフィア半導体株価指数(SOX指数)が3%近く下落したことで、レーザーテック、ディスコ、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソシオネクストなども下落した。このほか、ソニーグループ、信越化などが下落した。ファーストリテイリングの下げも目立つ。日立製作所も軟調。ティーガイアが続急落、ラクスルも大幅安となった。三菱重は連日で上場来高値を更新する場面があったものの、利益確定売りが出て下落して終えた。
一方、中東情勢の混迷化に伴い原油価格が上昇したことで、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングス、石油資源開発など資源関連が買われたほか、日本郵船、商船三井など海運株も高い。バークシャー円債発行が引き続き材料視されて丸紅、三井物産、三菱商事など商社株も上昇。大阪チタニウムテクノロジーズが大幅高で値上がり率トップも。このほか、三菱自動車、東京建物、大和ハウスなども買われた。
東証スタンダード市場は中東情勢の悪化を受けて幅広い銘柄に売りが出た。ただ、防衛関連株は買われた。
スタンダードTOP20は軟調。出来高は1億8589万株。
値上がり銘柄数423、値下がり銘柄数911と、値下がりが優勢だった。
個別では、イクヨがストップ高。セーラー広告は一時ストップ高と値を飛ばした。ETSグループ、ムゲンエステート、アトムリビンテック、トレードワークス、大阪製鐵など16銘柄は年初来高値を更新。大和コンピューター、富士古河E&C、UNBANKED、クボテック、サイネックスが買われた。
一方、シマダヤ、AIフュージョンキャピタルグループ、ジーエルテクノホールディングス、まんだらけ、アクサスホールディングスなど10銘柄が年初来安値を更新。コレックホールディングス、センコン物流、協和日成、タカトリ、児玉化学工業が売られた。
東証グロース市場は、中東情勢の悪化などを背景に2日に日経平均株価は一時3万8000円を下回った。個人の投資家心理も弱気に傾くなか、グロース市場銘柄は売りに押された。前日の反発もあり、戻り待ちの売りも出やすかったようだ。
市場では「東証プライムの主力株と比べて相対的に下落リスクが大きいため、リスク回避の局面では新興株は売られやすい」との指摘があった。
グロースCoreは大幅安。東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比12.28ポイント（1.84%）安の653.51だった。
グロース市場では、連日で急伸していたGENDAがきょうは売りに押された。タイミーも下げた。一方、地方で婚活支援事業を始めると発表した雨風太陽は制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。iPS細胞由来の心筋細胞の投与に成功したと明らかにしたハートシードも上昇した。
値上がり銘柄数155、値下がり銘柄数386と、値下がりが優勢だった。
個別では、雨風太陽がストップ高。イタミアートは一時ストップ高と値を飛ばした。Aiロボティクス、AI CROSS、GENDA、AB&Companyは年初来高値を更新。ジェリービーンズグループ、地域新聞社、モイ、ホープ、Veritas In Silicoが買われた。
一方、ROXX、ミラタップ、ゼネラル・オイスター、ナイル、マーソなど6銘柄が年初来安値を更新。キャンバス、pluszero、PRISM BioLab、ビザスク、トリプルアイズが売られた。
【寄り付き概況】
2日の日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比515円77銭安の3万8136円20銭。
前日の米国株市場では中東での地政学リスクを警戒し景気敏感株やハイテク株など総じて売られ、この日の午後にイランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したことが伝わるなか、取引終盤に下げ幅を広げる格好となった。
東京株式市場でも中東情勢の緊迫化を背景にリスク回避目的の売りが先行している。取引時間中は外国為替市場の動向や米株価指数先物の値動きなどの影響を受けやすい。石破新政権の政策に対する警戒感もくすぶるなか、押し目に積極的に買い向かう動きも限定的となりそうだ。
自民党の石破茂総裁は1日、衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、第102代首相に就任した。石破内閣が発足し、防衛力の抜本的強化や防災・減災対策に取り組み、持続可能なエネルギー政策を推進するとした。防衛関連銘柄と位置付けられる三菱重や川重は上昇している。
東証株価指数(TOPIX)も反落している。
個別では、TDKやソフトバンクグループ(SBG)、信越化が下落している。一方、米原油先物相場の上昇を受け、INPEXなど原油関連株が高い。中東情勢の緊迫化で運賃上昇思惑から郵船など海運株も買われている。
[株価材料]
■地方創生「成長の起爆剤」 石破首相 施策検討へ本部設置
■ブリヂストン<5108>
五輪撤退 最高位スポンサー 日本企業ゼロに
■ニデック<6594>
プレス機関連企業買収
■ヤマハ発動機<7272>
英国ケータハムにEV部品「イーアクスル」供給
■不二越<6474>
軸受け生産をタイに集約 固定費削減で収益改善
■ナガイレーベン<7447>
2%増益 今期最終 最大10億円で自社株買い
■イランがイスラエルにミサイル発射 イスラエル軍発表
■帝人<3401>
シンガポールのバイオテックと再生医療で提携
■ジーエスユアサ<6674>
リチウムイオン電池 新工場で再エネ向けも
■パナソニックHD<6752>
傘下 蛍光灯 3年以内に生産終了
■みずほFG<8411>
米資産運用会社ゴラブ・キャピタルに出資
■ANAHD<9202>
カスハラ対処法学べる法人向け研修サービス
■ピンク・フロイド
ソニーG<6758>に音楽権利を4億ドルで売却
■ダブルスコープ<6619>
イオン交換膜を半導体製造で開拓
2日の東京株式は、反落後も軟調か。
日経平均株価の予想レンジは、3万7900円-3万8500円を想定。(1日終値3万8651円97銭)
米国株は下落。ダウ平均は173ドル安の42156ドルで取引を終えた。
日経平均株価はきのう1日に反発したものの、現地1日の米国株式が下落した流れを受け、売り先行スタートとなろう。
為替相場は、ドル・円が1ドル=143円台の半ば(1日は144円16-19銭)、ユーロ・円が1ユーロ=158円台の後半(同160円25-29銭)と、円高方向に振れていることから、輸出関連銘柄を中心に弱含みの展開が見込まれる。
シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、1日の大阪取引所清算値比740円安の3万8030円だった。
【好材料銘柄】
■Heartseed <219A>
他家iPS細胞由来心筋球「HS-001」の第1/2相治験で高用量群1例目の投与が成功。年内に10例の投与完了を目指す。
■ジェリービーンズグループ <3070>
メタシティとブロックチェーンゲーム「LORD OF DRAGONS」の日本語版を国内で展開するための総代理店契約を締結。
■坪田ラボ <4890>
ロート製薬 <4527> と、坪田ラボが開発中の点眼薬に関する知的財産権および研究開発成果の独占実施許諾をロートが受けるか否かを評価するための「独占評価契約」を締結。ロートから独占的評価権の対価として契約金1億円を受領する。
【主な経済指標・スケジュール】
2(水)
【国内】
9月マネタリーベース(8:50)
9月消費動向調査(14:00)
《決算発表》
西松屋チェ、霞ヶ関キャ、あみやき
【海外】
米9月ADP雇用統計(21:15)
《米決算発表》
コナグラ・ブランズ
※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
1日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比173ドル18セント(0.40%)安の4万2156ドル97セントで終えた。
イスラエル軍は同日、イランがイスラエルに向けて複数のミサイルを発射したと明らかにした。反撃の可能性を示唆したため、中東情勢の一段の悪化が避けられないとの見方から、ハイテク株など幅広い銘柄の売りが膨らんだ。ダウの下げ幅は一時380ドルを超えた。
一方、産油国からの供給混乱が生じるとの懸念から原油先物相場が上昇したことを受け、シェブロンやエクソンモービルなどエネルギー関連銘柄は買われた。
市場では「現時点で株価や原油相場にどの程度の影響を与えるのか予想しにくい」との受け止めがあった。
米原油先物相場は一時、前日比5%あまり上昇した。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数(VIX)は急上昇し、不安心理が高まった状態を示すとされる20を上回る場面があった。ダウ平均は前日まで連日で過去最高値を更新した後で、主力株に持ち高調整や利益確定目的の売りが出やすかった面もある。
売り一巡後は、ダウ平均は下げ渋った。景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株の一部に買いが入った。地政学リスクへの警戒から、軍需・防衛関連や資源関連の銘柄にも買いが入り、ダウ平均を支えた。
ダウ平均の構成銘柄では、アップルが下落。一部のアナリストが最新スマートフォンの需要が弱い可能性に言及し、材料視された。アナリストが投資判断を引き下げたウォルト・ディズニーも安かった。インテルとマイクロソフトも売られた。半面、ボーイングとシェブロンが上昇。メルクやトラベラーズといったディフェンシブ株の一角にも買いが入った。
ナスダック総合株価指数は反落した。前日比278.811ポイント(1.53%)安の1万7910.359で終えた。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーといった半導体株の下落が目立った。半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2.8%安で終えた。
【シカゴ日本株先物概況】
1日のシカゴ日経平均先物は下落した。12月物は前日比85円安の3万8030円で終えた。
NYダウ平均は、中東情勢緊迫化を背景としたリスク回避の売りが進み、4営業日ぶりに反落した。
この日は米株式相場が下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが優勢となった。
シカゴ日経225先物 (円建て)
38030 ( -740 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
38195 ( -575 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 8276.65(+39.70)
1日のFTSE100種総合株価指数は反発し、前日比39.70ポイント（0.48%）高の8276.65で終えた。イランがイスラエルへの攻撃を準備をしていると伝わったのをきっかけに原油先物相場が上昇し、英しシェルなどエネルギー株に買いが波及した。
FTSEの構成銘柄では、航空・防衛大手BAEシステムズが2.91%高、石油大手BPが2.37%高、広告大手WPPが2.25%高と買われた。一方、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は4.97%安、格安航空のイージージェットは3.54%安、資産運用大手インターメディエイト・キャピタル・グループは3.50%安。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 19213.14(-111.79)
1日のドイツ株価指数（DAX）は続落し、前日比111.79ポイント（0.57%）安の1万9213.14で終えた。指数は前日終値を上回って推移する場面があったものの、午後にイランがイスラエルに対する攻撃を準備していると伝わったのをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が強まると株式への売りが増え、DAXは下げに転じた。
個別では、日用品大手ヘンケルが2.89%安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが2.72%安、郵便・物流大手ドイツポストが2.22%安と下げた半面、防衛大手ラインメタルは5.06%高、素材化学大手コベストロは3.79%高、エネルギー大手シーメンス・エナジーは2.66%高で取引を終えた。
■フランス・パリ株価指数
CAC40 7574.07(-61.68)
フランスの株価指数CAC40は続落し、前日比0.80%安で終えた。エネルギー大手の仏トタルエナジーズや、軍事通信システムなどを手掛ける電子機器大手タレスが上昇した。他方、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど消費関連に売りが出た。
10月02日 毎日ｺﾗﾑ
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