[4421]ディ・アイ・システム

[02月28日更新]

ディ・アイ・システムは昨年来高値更新、２３年９月期１Ｑ大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。中期成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。２３年９月期第１四半期は主力のシステムインテグレーション事業が好調に推移し、Ｍ＆Ａも寄与して大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想（２月１４日付で各利益を小幅に上方修正）としている。ＤＸ関連を中心に需要は高水準であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■独立系のシステムインテグレーター

　独立系のシステムインテグレーターである。連結子会社はアスリーブレインズ、ステップコム、ウイーズ・システムズである。

　システムインテグレーション事業（業務用アプリケーション設計開発業務、インフラシステム設計構築業務、運用・保守）を主力として、教育サービス・セキュリティソリューション事業（アスリーブレインズが展開する新入社員・中堅技術者向けＩＴ研修サービス、および２２年７月に子会社化したウイーズ・システムズが展開するセキュリティソリューション）も展開している。

　ＮＴＴコミュニケーションズなど大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性、新卒者継続採用と教育サービスのシナジー効果などを特徴・強みとしている。２１年１０月には、福岡エリアの案件増加に伴うオフィス環境整備、および福岡エリアにおける採用拠点としての活用を目的として、福岡サテライトオフィス（福岡県福岡市）を開設した。

　２２年９月期のセグメント別売上高と利益（全社費用等調整前営業利益）は、システムインテグレーション事業は、売上高が２１年９月期比１５．７％増の５１億０２百万円（内訳は業務用アプリケーション設計開発業務が１４．１％増の２１億６９百万円、インフラシステム設計構築業務が２２．０％増の２１億４９百万円、運用・保守が５．２％増の７億８３百万円）で、利益が１６．１％増の９億９５百万円だった。

　教育サービス・セキュリティソリューション事業は、売上高が３億９５百万円（内訳は新卒向け研修サービスが２６．６％増の２億５８百万円、中堅向け研修サービスが１９．２％減の３５百万円、セキュリティソリューションが１億０１百万円）で、利益が１億８５百万円だった。２１年９月期は売上高が２億４７百万円で利益が８２百万円だった。

　なお四半期変動の季節要因として、システムインテグレーション事業は、顧客の検収が多い第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の売上と利益の構成比が高くなる傾向がある。ただし２２年９月期から収益認識会計基準を適用しているため、これまでの売上高の四半期変動傾向に若干の影響（主に原価回収基準の影響）が生じる可能性があるとしている。教育サービス・セキュリティソリューション事業は、新卒向け研修サービスにおいて毎年４～６月に新入社員向け研修の受注が増加するため、第３四半期（４月～６月）の売上高が拡大する傾向がある。

■ＤＸ推進に向けて人材育成・サービス拡充

　中期経営計画（２１年９月期～２３年９月期）の目標数値（２月１４日付で各利益を小幅に上方修正）は、２３年９月期の売上高６４億０７百万円、売上総利益１３億４９百万円、営業利益３億３８百万円、経常利益３億３７百万円、親会社株主帰属当期純利益２億２６百万円としている。２３年９月期は２３年１０月にスタートする新中期経営計画の基盤づくりの年と位置付け、さらに中長期目標として売上高１００億円、営業利益１０億円（営業利益率１０％）を目指すとしている。株主還元については、連結配当性向２５．０％～３０．０％の配当を維持しつつ、継続的な増配を検討する。

　経営方針には、人材の確保・育成およびビジネスパートナー拡大、企業のデジタル化やリモート化などキーワードに応じたＩＴ技術の提供、顧客のＤＸ推進を背景とするサービス拡充に向けた研究開発・新製品開発、Ｍ＆Ａの活用、新基幹システム導入による内部管理体制強化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底などを掲げている。

　成長戦略として、システムインテグレーション事業では、ワンストップ体制の強みを活かした元請け案件獲得加速や常駐ビジネス案件獲得継続、大手プレイヤーが希薄な中小規模案件への積極取り組みなどを推進する。なお元請け比率（２１年９月期から全社ベースで算出）は２４．０％（２１年９月期は２４．６％）だった。システムインテグレーション事業の２２年９月期の常駐ビジネス比率は６９．１％だった。

　教育サービス・セキュリティソリューション事業では、リモート研修サービスの体制強化、自社製品開発によるユニークな市場への展開、全社ベースでの人材採用および育成における教育サービス業務とのシナジー創出などを推進する。２２年８月には「メタバース体験研修」の提供を開始、２２年１２月にはメタバース空間構築技術を学べる「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」の提供を開始し、２３年２月には仮想空間で現実世界の環境を再現する「デジタルツイン研修」の提供を開始した。

　なお２２年９月末時点でスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況（流通時価総額が不適合）となったため、２２年１２月１３日付で上場維持基準適合に向けた計画書を公表した。

　上述の成長戦略の遂行、中期経営計画の達成、株主還元としての長期的で安定した配当の継続、およびＩＲ活動を中心とした企業認知度向上のための活動強化など、各種取り組みを推進し、継続的な企業価値の向上に資する活動を通じて株式価値の向上に努める。そして２３年９月までに上場維持基準の適合を目指すとしている。

■２３年９月期１Ｑ大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

　２３年９月期連結業績予想（２月１４日付で各利益を小幅に上方修正）は、売上高が２２年９月期比１６．５％増の６４億０７百万円、営業利益が１８．１％増の３億３８百万円、経常利益が１８．１％増の３億３７百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．４％増の２億２６百万円としている。配当予想は２２年９月期比５円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　前回予想に対して営業利益を２０百万円、経常利益を２０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１３百万円、それぞれ上方修正した。修正後のセグメント別の計画は、システムインテグレーション事業の売上高が１４．６％増の５８億４８百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）が１５．３％増の１１億４７百万円、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高が４１．２％増の５億５８百万円で利益が８．８％増の２億０１百万円としている。

　システムインテグレーション事業では、新規案件や元請け案件の増加に加えて、ＤＸ推進関連サービスの好調推移を見込んでいる。教育サービス・セキュリティソリューション事業については、メタバース関連研修の提供強化により、これまでの繁忙期（第３四半期）以外の時期の案件獲得を推進する。なお教育サービス・セキュリティソリューション事業では、２２年９月期第４四半期から新規連結したウイーズ・システムズの通期寄与によって売上高は大幅増収だが、セキュリティソリューションが加わるため利益率が低下する見込みとしている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２０．８％増の１４億５９百万円、営業利益が２４２．１％増の１億１２百万円、経常利益が２４２．７％増の１億１２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４４．０％増の７４百万円だった。主力のシステムインテグレーション事業が好調に推移し、Ｍ＆Ａも寄与して大幅増収増益だった。

　セグメント別に見ると、システムインテグレーション事業は売上高が１４．８％増の１３億７５百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）が３６．８％増の３億０７百万円、教育サービス・セキュリティソリューション事業は売上高が８４百万円（前年同期は１０百万円）で利益が３３百万円（同２百万円）だった。

　システムインテグレーション事業では企業のＤＸ化を背景に、ＥＲＰ導入・運用支援、ＩＴインフラ構築、クラウド移行、サーバリプレイスなどの案件が増加した。教育サービス・セキュリティソリューション事業では、インフラやサーバ関連の中堅向け研修サービスが好調に推移し、Ｍ＆Ａによるセキュリティソリューションも寄与した。

　通期についてもＤＸ関連を中心に需要が高水準であり、主力のシステムインテグレーション事業の好調が牽引して増収増益予想としている。前期のＭ＆Ａ実施による自社商材（セキュリティ製品）の追加、新たな自社製品の開発に加えて、元請け案件の獲得増加によって利益率の向上も目指す方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は昨年来高値更新

　株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。２月２７日の終値は９５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円０８銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６３円３４銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約２９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[01月27日更新]

ディ・アイ・システムは上値試す、２３年９月期増収増益予想で収益拡大基調

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。中期成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。ＩＴ教育サービスでは２月７日より仮想空間で現実世界の環境を再現する「デジタルツイン研修」を提供開始する。２３年９月期はシステムインテグレーション事業が好調に推移して増収増益予想・連続増配予想としている。元請け案件の獲得増加によって利益率の向上も目指す方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げている。そして急伸した２２年９月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。なお２月１４日に２３年９月期第１四半期決算発表を予定している。

■独立系のシステムインテグレーター

　独立系のシステムインテグレーターである。連結子会社はアスリーブレインズ、ステップコム、ウイーズ・システムズである。

　システムインテグレーション事業（業務用アプリケーション設計開発業務、インフラシステム設計構築業務、運用・保守）を主力として、教育サービス・セキュリティソリューション事業（アスリーブレインズが展開する新入社員・中堅技術者向けＩＴ研修サービス、および２２年７月に子会社化したウイーズ・システムズが展開するセキュリティソリューション）も展開している。

　ＮＴＴコミュニケーションズなど大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性、新卒者継続採用と教育サービスのシナジー効果などを特徴・強みとしている。２１年１０月には、福岡エリアの案件増加に伴うオフィス環境整備、および福岡エリアにおける採用拠点としての活用を目的として、福岡サテライトオフィス（福岡県福岡市）を開設した。

　２２年９月期のセグメント別売上高と利益（全社費用等調整前営業利益）は、システムインテグレーション事業は、売上高が２１年９月期比１５．７％増の５１億０２百万円（内訳は業務用アプリケーション設計開発業務が１４．１％増の２１億６９百万円、インフラシステム設計構築業務が２２．０％増の２１億４９百万円、運用・保守が５．２％増の７億８３百万円）で、利益が１６．１％増の９億９５百万円だった。

　教育サービス・セキュリティソリューション事業は、売上高が３億９５百万円（内訳は新卒向け研修サービスが２６．６％増の２億５８百万円、中堅向け研修サービスが１９．２％減の３５百万円、セキュリティソリューションが１億０１百万円）で、利益が１億８５百万円だった。２１年９月期は売上高が２億４７百万円で利益が８２百万円だった。

　なお四半期変動の季節要因として、システムインテグレーション事業は、顧客の検収が多い第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の売上と利益の構成比が高くなる傾向がある。ただし２２年９月期から収益認識会計基準を適用しているため、これまでの売上高の四半期変動傾向に若干の影響（主に原価回収基準の影響）が生じる可能性があるとしている。教育サービス・セキュリティソリューション事業は、新卒向け研修サービスにおいて毎年４～６月に新入社員向け研修の受注が増加するため、第３四半期（４月～６月）の売上高が拡大する傾向がある。

■ＤＸ推進に向けて人材育成・サービス拡充

　中期経営計画（２１年９月期～２３年９月期）の目標数値は、２３年９月期売上高６４億０７百万円、売上総利益１３億３９百万円、営業利益３億１８百万円、経常利益３億１７百万円、親会社株主帰属当期純利益２億１３百万円としている。２３年９月期は２３年１０月にスタートする新中期経営計画の基盤づくりの年と位置付け、さらに中長期目標として売上高１００億円、営業利益１０億円（営業利益率１０％）を目指すとしている。株主還元については、連結配当性向２５．０％～３０．０％の配当を維持しつつ、継続的な増配を検討する。

　経営方針には、人材の確保・育成およびビジネスパートナー拡大、企業のデジタル化やリモート化などキーワードに応じたＩＴ技術の提供、顧客のＤＸ推進を背景とするサービス拡充に向けた研究開発・新製品開発、Ｍ＆Ａの活用、新基幹システム導入による内部管理体制強化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底などを掲げている。

　システムインテグレーション事業では、元請け案件獲得加速（元請け比率２０％目標）に向けたビジネスパートナーの拡大とワンストップ体制の確立、大手プレイヤーが希薄な中小規模案件への積極取り組みなどを推進する。なお２１年９月期の元請け比率は２０年９月期比８．３ポイント上昇して２４．６％となった。

　教育サービス・セキュリティソリューション事業ではリモート研修サービスの体制強化などを推進する。２２年８月には「メタバース体験研修」の提供を開始、２２年１２月にはメタバース空間構築技術を学べる「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」を提供開始した。さらに２３年２月７日より仮想空間で現実世界の環境を再現する「デジタルツイン研修」を提供開始する。

　なお２２年９月末時点でスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況（流通時価総額が不適合）となったため、２２年１２月１３日付で上場維持基準適合に向けた計画書を公表した。

　上述の成長戦略の遂行、中期経営計画の達成、株主還元としての長期的で安定した配当の継続、およびＩＲ活動を中心とした企業認知度向上のための活動強化など、各種取り組みを推進し、継続的な企業価値の向上に資する活動を通じて株式価値の向上に努める。そして２３年９月までに上場維持基準の適合を目指すとしている。

■２３年９月期増収増益・連続増配予想で収益拡大基調

　２３年９月期連結業績予想は、売上高が２２年９月期比１６．５％増の６４億０７百万円、営業利益が１１．２％増の３億１８百万円、経常利益が１１．１％増の３億１７百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．５％増の２億１３百万円としている。配当予想は２２年９月期比５円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　セグメント別計画は、システムインテグレーション事業の売上高が１４．６％増の５８億４８百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）が１４．３％増の１１億３７百万円、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高が４１．２％増の５億５８百万円で利益が８．８％増の２億０１百万円としている。

　システムインテグレーション事業では、新規案件や元請け案件の増加に加えて、ＤＸ推進関連サービスの好調推移を見込んでいる。教育サービス・セキュリティソリューション事業については、メタバース関連研修の提供強化により、これまでの繁忙期（第３四半期）以外の時期の案件獲得を推進する。なおウイーズ・システムズの通期寄与（２２年９月期第４四半期から連結）によってセグメント売上高は大幅増収だが、セキュリティソリューションが加わるため利益率が低下する見込みとしている。

　ＤＸ関連の需要が高水準であり、主力のシステムインテグレーション事業の好調が牽引して増収増益予想としている。前期のＭ＆Ａ実施による自社商材（セキュリティ製品）の追加、新たな自社製品の開発に加えて、元請け案件の獲得増加によって利益率の向上も目指す方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は順調に水準を切り上げている。そして急伸した２２年９月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１月２６日の終値は８７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円４６銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６３円３４銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[12月16日更新]

ディ・アイ・システムは上値試す、２３年９月期増収増益予想で収益拡大基調

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性などを強みとしている。さらなる成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。ＩＴ教育サービスでは１２月１９日からメタバース空間構築技術を学べる「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」を提供開始する。２３年９月期はシステムインテグレーション事業が好調に推移して増収増益予想・連続増配予想としている。元請け案件の獲得増加によって利益率の向上も目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は着実に下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのだ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■独立系のシステムインテグレーター

　独立系のシステムインテグレーターである。連結子会社はアスリーブレインズ、ステップコム、ウイーズ・システムズである。

　システムインテグレーション事業（業務用アプリケーション設計開発業務、インフラシステム設計構築業務、運用・保守）を主力として、教育サービス・セキュリティソリューション事業（アスリーブレインズが展開する新入社員・中堅技術者向けＩＴ研修サービス、および２２年７月に子会社化したウイーズ・システムズが展開するセキュリティソリューション）も展開している。

　ＮＴＴコミュニケーションズなど大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性、新卒者継続採用と教育サービスのシナジー効果などを特徴・強みとしている。２１年１０月には、福岡エリアの案件増加に伴うオフィス環境整備、および福岡エリアにおける採用拠点としての活用を目的として、福岡サテライトオフィス（福岡県福岡市）を開設した。

　２２年９月期のセグメント別売上高と利益（全社費用等調整前営業利益）は、システムインテグレーション事業は、売上高が２１年９月期比１５．７％増の５１億０２百万円（内訳は業務用アプリケーション設計開発業務が１４．１％増の２１億６９百万円、インフラシステム設計構築業務が２２．０％増の２１億４９百万円、運用・保守が５．２％増の７億８３百万円）で、利益が１６．１％増の９億９５百万円だった。

　教育サービス・セキュリティソリューション事業は、売上高が３億９５百万円（内訳は新卒向け研修サービスが２６．６％増の２億５８百万円、中堅向け研修サービスが１９．２％減の３５百万円、セキュリティソリューションが１億０１百万円）で、利益が１億８５百万円だった。２１年９月期は売上高が２億４７百万円で利益が８２百万円だった。

　なお四半期変動の季節要因として、システムインテグレーション事業は、顧客の検収が多い第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の売上と利益の構成比が高くなる傾向がある。ただし２２年９月期から収益認識会計基準を適用しているため、これまでの売上高の四半期変動傾向に若干の影響（主に原価回収基準の影響）が生じる可能性があるとしている。教育サービス・セキュリティソリューション事業は、新卒向け研修サービスにおいて毎年４～６月に新入社員向け研修の受注が増加するため、第３四半期（４月～６月）の売上高が拡大する傾向がある。

■ＤＸ推進に向けて人材育成・サービス拡充

　中期経営計画（２１年９月期～２３年９月期）の目標数値は、２３年９月期売上高６４億０７百万円、売上総利益１３億３９百万円、営業利益３億１８百万円、経常利益３億１７百万円、親会社株主帰属当期純利益２億１３百万円としている。２３年９月期は２３年１０月にスタートする新中期経営計画の基盤づくりの年と位置付け、さらに中長期目標として売上高１００億円、営業利益１０億円（営業利益率１０％）を目指すとしている。株主還元については、連結配当性向２５．０％～３０．０％の配当を維持しつつ、継続的な増配を検討する。

　経営方針には、人材の確保・育成およびビジネスパートナー拡大、企業のデジタル化やリモート化などキーワードに応じたＩＴ技術の提供、顧客のＤＸ推進を背景とするサービス拡充に向けた研究開発・新製品開発、Ｍ＆Ａの活用、新基幹システム導入による内部管理体制強化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底などを掲げている。

　システムインテグレーション事業では、元請け案件獲得加速（元請け比率２０％目標）に向けたビジネスパートナーの拡大とワンストップ体制の確立、大手プレイヤーが希薄な中小規模案件への積極取り組みなどを推進する。なお２１年９月期の元請け比率は２０年９月期比８．３ポイント上昇して２４．６％となった。

　教育サービス・セキュリティソリューション事業ではリモート研修サービスの体制強化などを推進する。２２年８月には「メタバース体験研修」の提供を開始した。さらに２２年１２月１９日から、メタバース空間構築技術を学べる「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」を提供開始する。

　なお２２年９月末時点でスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況（流通時価総額が不適合）となったため、２２年１２月１３日付で上場維持基準適合に向けた計画書を公表した。

　上述の成長戦略の遂行、中期経営計画の達成、株主還元としての長期的で安定した配当の継続、およびＩＲ活動を中心とした企業認知度向上のための活動強化など、各種取り組みを推進し、継続的な企業価値の向上に資する活動を通じて株式価値の向上に努める。そして２３年９月までに上場維持基準の適合を目指すとしている。

■２３年９月期増収増益・連続増配予想で収益拡大基調

　２３年９月期連結業績予想は、売上高が２２年９月期比１６．５％増の６４億０７百万円、営業利益が１１．２％増の３億１８百万円、経常利益が１１．１％増の３億１７百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．５％増の２億１３百万円としている。配当予想は２２年９月期比５円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　セグメント別計画は、システムインテグレーション事業の売上高が１４．６％増の５８億４８百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）が１４．３％増の１１億３７百万円、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高が４１．２％増の５億５８百万円で利益が８．８％増の２億０１百万円としている。

　システムインテグレーション事業では、新規案件や元請け案件の増加に加えて、ＤＸ推進関連サービスの好調推移を見込んでいる。教育サービス・セキュリティソリューション事業については、メタバース関連研修の提供強化により、これまでの繁忙期（第３四半期）以外の時期の案件獲得を推進する。なおウイーズ・システムズの通期寄与（２２年９月期第４四半期から連結）によってセグメント売上高は大幅増収だが、セキュリティソリューションが加わるため利益率が低下する見込みとしている。

　ＤＸ関連の需要が高水準であり、主力のシステムインテグレーション事業の好調が牽引して増収増益予想としている。前期のＭ＆Ａ実施による自社商材（セキュリティ製品）の追加、新たな自社製品の開発に加えて、元請け案件の獲得増加によって利益率の向上も目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は着実に下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。そして２６週移動平均線も上向きに転じてきた。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１２月１５日の終値は７８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円４６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６３円３４銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約２４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）