[2763]エフティグループ

[09月23日更新]

エフティグループは調整一巡、２１年３月期微減益予想だが保守的

　エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、ネットワークインフラ事業や法人ソリューション事業などを展開し、小売電力サービスなどの自社ストック型サービスの拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して微減益予想としているが、やや保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。なお９月１日付で自己株式１２４万４８株の消却を完了している。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。４％台の高配当利回りも注目点だろう。

■自社ストック型サービス拡大戦略で高収益化目指す

　ネットワークインフラ事業や法人ソリューション事業などを展開している。従来はＬＥＤ照明などの環境省エネルギーサービスが収益拡大を牽引したが、近年は小売電力サービスなど自社ストック型サービスの拡大戦略を推進し、高収益化を目指している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は法人事業が８１％、コンシューマ事業が１９％、利益構成比は法人事業が７８％、コンシューマ事業が２２％だった。自社ストック型サービス（ＯＡカウンターサービス、情報通信定額保守サービス、インターネットサービスプロバイダ販売、光コラボレーション、節水装置ＪＥＴ、小売電力サービスなど）を重点分野と位置付けて拡大戦略を推進し、２０年３月期のストック売上比率は４１．８％となった。２１年３月期には４６．９％まで上昇する計画としている。

　なお２１年３月期からセグメント区分を変更し、ネットワークインフラ事業（小売電力サービス、光回線サービス、節水装置・ウォーターサーバなどストックサービスの企画・開発・販売・運営）、法人ソリューション事業（ＵＴＭファイルサーバ、セキュリティ商品、環境関連商品、情報通信機器販売・施工・定額保守など情報通信サービスおよび環境サービス）、その他事業（蓄電池販売、その他）とした。

　選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡、２０年５月コンシューマ向け太陽光発電設備等の子会社アローズコーポレーションの株式一部を譲渡して持分法適用会社化、２０年７月会社アレクソンの株式をＮｏ．１＜３５６２＞に譲渡、２０年８月法人ソリューション事業の地域事業会社６社をエフティコミュニケーションズに吸収合併した。

　一方ではＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、１９年１１月デジタルデータソリューションと共同でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、１９年１２月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始、２０年６月ライトアップと中小企業向け助成金・補助金受給支援で業務提携した。

■２１年３月期微減益予想だが保守的

　２１年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が２０年３月期比６．８％増の４９０億円、営業利益が４．１％減の６０億円、そして親会社所有者帰属当期利益が２．５％減の３８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の６１円（第２四半期末２６円、期末３５円）である。

　第１四半期は売上収益が前年同期比１１．４％減の１０４億０１百万円、営業利益が２４．０％減の１６億７７百万円、親会社所有者帰属四半期利益が４４．３％減の７億１３百万円だった。

　ネットワークインフラは小売電力サービスの大幅伸長で３２．７％増収、法人ソリューションは前年のＩＦＲＳ導入時の売上収益認識変更の反動で２２．７％減収、その他は新型コロナウイルス影響による蓄電池販売の減少で３９．５％減収だった。利益面では、前年の海外法人譲渡益計上の反動、第２四半期に計上予定のアレクソン譲渡益の税効果も影響した。

　通期は第２四半期以降の緩やかな回復を想定し、自社ストック型サービス拡大戦略を推進して増収（ストック売上高の計画は３０．２％増の２５０億円）だが、新型コロナウイルスに伴う不透明感や前年の特殊要因の反動を考慮して微減益予想としている。子会社アレクソンの株式譲渡に伴う影響については精査中としている。

　当面は経済収縮の影響が意識されるが、第１四半期の営業利益進捗率は２８．０％と順調だった。通期微減益予想だがやや保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

■株価は戻り試す

　８月７日発表の自己株式取得（上限４４万株・８億円、取得期間２０年８月１４日～２１年２月２８日）は、２０年８月３１日時点で累計取得株式数４万株となった。また２０年９月１日付で自己株式１２４万４８株の消却を完了した。

　株価は上値が重く戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。４％台の高配当利回りも注目点だろう。９月１８日の終値は１３６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６１円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８４円２２銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約４３６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[08月25日更新]

エフティグループは自社ストック型サービス拡大、２１年３月期微減益予想だが後半回復期待

　エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、ネットワークインフラ事業や法人ソリューション事業などを展開し、小売電力サービスなどの自社ストック型サービスの拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して微減益予想としている。第１四半期は減収減益だった。当面は経済収縮の影響が意識されるが、期後半の回復を期待したい。株価は３月の安値圏から着実に水準を切り上げている。８月７日発表の自己株式取得と自己株式消却も好感する動きだ。戻りを試す展開を期待したい。

■自社ストック型サービス拡大戦略

　ネットワークインフラ事業や法人ソリューション事業などを展開している。１２年３月期からはＬＥＤ照明などの環境省エネルギーサービスが収益拡大を牽引したが、１７年３月期からは小売電力サービスなど自社ストック型サービスの拡大戦略を推進している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は法人事業が８１％、コンシューマ事業が１９％、利益構成比は法人事業が７８％、コンシューマ事業が２２％だった。

　２１年３月期からセグメント区分を変更し、ネットワークインフラ事業（小売電力サービス、光回線サービス、節水装置・ウォーターサーバなどストックサービスの企画・開発・販売・運営）、法人ソリューション事業（ＵＴＭファイルサーバ、セキュリティ商品、環境関連商品、情報通信機器販売・施工・定額保守など情報通信サービスおよび環境サービス）、その他事業（蓄電池販売、その他）とした。

　選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡、２０年５月コンシューマ向け太陽光発電設備等の子会社アローズコーポレーションの株式一部を譲渡して持分法適用会社化、２０年７月会社アレクソンの株式をＮｏ．１＜３５６２＞に譲渡、２０年８月法人ソリューション事業の地域事業会社６社をエフティコミュニケーションズに吸収合併した。

　一方ではＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。１９年１１月デジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、１９年１２月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始、２０年６月ライトアップと中小企業向け助成金・補助金受給支援で業務提携した。

　自社ストック型サービス（ＯＡカウンターサービス、情報通信定額保守サービス、インターネットサービスプロバイダ販売、光コラボレーション、節水装置ＪＥＴ、小売電力サービスなど）を重点分野と位置付けて拡大戦略を推進し、２０年３月期のストック売上比率は４１．８％となった。２１年３月期には４６．９％まで上昇する計画としている。

■２１年３月期微減益予想だが後半回復期待

　２１年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が２０年３月期比６．８％増の４９０億円、営業利益が４．１％減の６０億円、そして親会社所有者帰属当期利益が２．５％減の３８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の６１円（第２四半期末２６円、期末３５円）としている。

　自社ストック型サービス拡大戦略（ストック売上高計画は３０．２％増の２５０億円）を推進して増収だが、新型コロナウイルスに伴う不透明感や前年の特殊要因の反動を考慮して微減益予想としている。

　第１四半期は売上収益が前年同期比１１．４％減の１０４億０１百万円、営業利益が２４．０％減の１６億７７百万円、親会社所有者帰属四半期利益が４４．３％減の７億１３百万円だった。

　ネットワークインフラは小売電力サービスの大幅伸長で３２．７％増収、法人ソリューションは前年のＩＦＲＳ導入時の売上収益認識変更の反動で２２．７％減収、その他は新型コロナウイルス影響による蓄電池販売の減少で３９．５％減収だった。利益面では、前年の海外法人譲渡益計上の反動、第２四半期に計上予定のアレクソン譲渡益の税効果計上も影響した。

　２１年３月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して微減益予想だが、第２四半期以降は緩やかな回復を想定している。なお子会社アレクソンの株式譲渡に伴う影響については精査中としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、期後半の回復を期待したい。

■株価は戻り試す

　なお８月７日に自己株式取得（上限４４万株・８億円、取得期間２０年８月１４日～２１年２月２８日）と、自己株式消却（１２４万４８株、２０年９月１日予定）を発表した。
　
　株価は３月の安値圏から着実に水準を切り上げている。自己株式取得と自己株式消却も好感する動きだ。戻りを試す展開を期待したい。８月２４日の終値は１３６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想６１円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４８４円２２銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約４５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[07月16日更新]

エフティグループは自社ストックサービスを拡大

　エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、ネットワークインフラ事業や法人ソリューション事業などを展開し、小売電力サービスなど自社ストックサービスの拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、期後半からの回復を期待したい。株価は戻り一服となって小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■自社ストックサービスを拡大

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は法人事業が８１％、コンシューマ事業が１９％、利益構成比は法人事業が７８％、コンシューマ事業が２２％だった。なお２１年３月期からセグメント区分をネットワークインフラ事業（小売電力サービス、回線サービス、節水サービス）、法人ソリューション事業（情報通信サービス、環境サービス）、その他事業（蓄電池サービス、その他）に変更する。

　自社ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付けて拡大戦略を推進している。２０年３月期のストック売上比率は４１．８％となった。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。１９年１１月デジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、１９年１２月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始、２０年６月ライトアップと中小企業向け助成金・補助金受給支援で業務提携した。

　一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。２０年５月には、コンシューマ向け太陽光発電設備等の販売・施工を展開する連結子会社アローズコーポレーションの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とした。また２０年７月３１日（予定）には子会社アレクソンの株式をＮｏ．１＜３５６２＞に譲渡する。

■２１年３月期減益予想だが期後半からの回復期待

　２１年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が２０年３月期比６．８％増の４９０億円、営業利益が４．１％減の６０億円、そして親会社所有者帰属当期利益が２．５％減の３８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の６１円（第２四半期末２６円、期末３５円）としている。

　自社商品サービスの企画・開発・販売・コンサルティングによってストック収益の拡大（ストック売上高計画は３０．２％増の２５０億円）を推進するが、新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。なお子会社アレクソンの株式譲渡に伴う影響については精査中としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、期後半からの回復を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻り一服となって小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月１５日の終値は１２８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６１円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８４円２２銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約４２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）