きょうはリスク回避ムードの強い地合いとなった。前週末の欧州株市場が文字通りの全面高に買われたほか、米国株市場でも米長期金利の一段の低下を好感してNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇、特にダウは連日の年初来高値更新と好調だった。
 
注目された前週末のパウエルFRB議長の講演はタカ派的な内容ではなく、投資家心理にプラスに働いた形だ。ただ、金利低下を背景に外国為替市場ではドルが売られ、足もと円高傾向を強めたことが、きょうの東京株式市場では自動車やハイテクなど輸出セクター中心に逆風となった。今週は米国で雇用関係の指標が相次ぐことや、週末にはメジャーSQ算出を控え、先物主導で不安定な値動きとなることも予想される。そのため足もとでは積極的な買いが見送られた面もあるようだ。
 
円相場は朝方の東京外国為替市場で1ドル=146円台前半と約3カ月ぶりの高値をつけた。輸出関連株の業績の先行きに対する過度な楽観が後退し、トヨタやデンソー、ホンダなどに売りが膨らんだ。日経平均は下げ幅を400円強に広げる場面があった。

今週の雇用統計などの経済指標には関心が集まるほか、来週に予定される米連邦公開市場委員会（FOMC）の中身にも関心が集まろう。また、今週の先物市場はメジャーSQによる需給が中心になるため、積極的に売り買いを仕掛ける向きは少ないと考えられ、模様眺めムードの強い展開が続くことが予想される。

 

 

 

 

 

 

 

 
20日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は半日立ち合いで薄商いの中マチマチの展開。エヌビディアが1．9％安。中国に投入するAI用の新型半導体の発売を延期すると中国の顧客に伝えたとの報道を警戒した格好。
一方、ロボット掃除機「ルンバ」を展開するアイロボットは39．1％急騰。EUがアマゾンによるアイロボットの買収を無条件で承認するとの見通しを好感。
 
日経平均株価は167円安の33458円と反落。前週末の米ダウ工業株30種平均の上昇を受けて寄り付きは一時33800円台まで上昇。ただ7月3日の終値ベースの年初来高値（33753円）を一時上回ると一転。目先の利益を確定する売りが優勢となった。東証プライムの売買代金は3兆1053億円。三菱UFJ、川船が上昇。キーエンス、ディスコが下落。
 
21日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って小幅に下落。後払い決済サービスアファーム・ホールディングスが12％急伸。 BNPLの利用がサイバーマンデーの売上高を押し上げる見通しを好感。オンラインショッピングサイトのエッツィとショッピファイもそれぞれ3．0％、4．9％値上がり。アマゾンとウォルマートも上昇。
 
日経平均株価は39円安の33408円と続落。寄り付きはプラスだったがドル円の147円台前半を背景にマイナス展開。東証プライムの売買代金は3兆3462億円。ニトリ、トレンドが上昇。ダイキン、ファナックが下落。日経平均は安いが、単純平均はプラス、東証スタンダード指数は7日続伸。
 
22日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅に反発。ボーイングが1．4％上昇。中国ネット通販のピンドゥオドゥオは18．1％急伸。後払い決済サービス（BNPL）大手のアファームは11．5％高。サイバーマンデーの好調を背景に続伸。半導体大手マイクロン・テクノロジーは1．8％安。
 
日経平均株価は87円安の33321円と3日続落。TOPIXは続落。東証プライムの売買代金は3兆5441億円。トヨタ、レーザーテクが上昇。セブン&アイ、サンリオが下落。
 
23日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は小動き。「個人消費支出（PCE）発表を30日に控え様子見ムード」との解釈。第3四半期実質GDP改定値は年率換算で前期比5．2％増。速報値の4．9％増から上方修正された。マイクロソフトやアップルなどが軟調。医療保険大手のヒューマナとシグナがそれぞれ5．5％安、8．1％安。GMは9．4％上昇。
 
日経平均株価は15円高の3348円と4日ぶり反発。5ヶ月ぶりに月間で上昇となった。東証プライムの売買代金は5兆5792億円。MSCIのリバランスで膨らんだ。アドテスト、東エレが上昇。資生堂、リクルートが下落。
 
24日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウはセールスフォースが上昇し昨年1月以来の高値で年初来高値を更新。月間上昇率は昨年10月以来の大きさとなった。ナスダック総合はエヌビディアなどハイテク関連銘柄が下落し続落。それでもS＆Pとナスダックは月間で昨年7月以来最大の上昇率。セールスフォースが9．4％急伸。フォード・モーターは3．1％安。合算出来高は132億2000万株（直近20日の平均は105億5000万株）と膨らんだ。
 
日経平均株価は55円安の33431円と反落。NYダウの大幅高よりもナスダックの下落を警戒した格好。東証プライムの売買代金は3兆4667億円。トレンド、セブン&アイが上昇。東エレ、アドバンテストが下落。
 
（2) 欧米動向
 
ウォラーFRB理事は「現在の金利水準が十分に制限的であるとますます確信している。
インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性」とコメント。
一方、ボウマン理事は「インフレ率を妥当な期間内に2％の目標まで引き下げるためには、
FRBは借入コストをさらに引き上げる必要がありそうだ」とコメント。
パウエル議長は「利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、
インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクはより均衡している。
FRBが今後の金融政策決定において慎重である」とコメント。
「パウエル議長は来年の利下げに向けて市場を整えている」と解釈された。
 
（3）新興国動向
 
11月の財新／S＆Pグローバル中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は50．7。
市場予想に反し景況改善・悪化の境目となる50を超え3カ月ぶりの高水準。
市場予想は49．8、10月は49．5だった。
中国国家統計局が前日発表した11月の製造業PMIは49．4に低下。
2カ月連続で50を下回った。
 
【展望】
 
【12月】（6勝4敗）：勝率60％）
上旬は戻り売り。中旬は押し目買い。下旬は戻り売り。
アノマリーは「上昇高確率と節税ラッシュ」。
古いアノマリーは「掉尾の一振」。
 
 4日（月）マネタリーベース、米製造業受注
 5日（火）東京都消費者物価指数、米製造業新規受注、ISM非製造業景況感、JOLTS求人件数、中国財新サービス業PMI
 6日（水）ADP雇用レポート、貿易収支、ジョージア州連邦上院選決選投票
 7日（木）都心オフイス空室率、景気動向指数、米消費者信用残高、中国貿易収支
 8日（金）実質GDP改定値、景気ウオッチャー調査、家計調査、メジャーSQ、米雇用統計、ミシガン大学消費者信頼感、G7内務・安全担当相会合（水戸→10日）、変化日
 9日（土）中国消費者物価、生産者物価
11日（月）マネーストック、法人企業景気予測調査
12日（火）国内企業物価指数、米FOMC（→13日）、消費者物価指数、財政収支、独ZEW景況感、水星逆行（→1月2日）
13日（水）日銀短観、臨時国会会期末、半導体関連見本市「セミコンジャパン」（東京ビッグサイト→15日）、米生産者物価、水星逆行(→1月2日）、変化日
14日（木）機械受注、米小売売上高、輸出入物価指数、ECB理事会、株安の日L
15日（金）第三次産業活動指数、米鉱工業生産、NY連銀製造業景況感、S＆Pグローバル製造業PMI、クアドラプル・ウィッチング、中国各種経済指標、株安の日L、FTSE日本指数パッシブ売買インパクト
16日（土）ASEAN首脳会議（→18日）
18日（月）日銀金融政策決定会合（→19日）、米NAHB住宅指数、NY連銀ビジネスサーベイ、独IFO景況感
19日（火）首都圏マンション販売、米住宅着工、変化日
20日（水）貿易収支、訪日外客数、米経常収支、中古住宅販売、CB消費者信頼感、
21日（木）米GDP確報値、フィラデルフィア連銀景況指数
22日（金）消費者物価、米耐久財受注、個人所得、新築住宅販売、上げの特異日
25日（月）景気先行指数、クリスマスでNY、ロンドン休場、中国製造業PMI、変化日
26日（火）失業率、企業向けサービス価格指数、米S＆Pケースシラー住宅価格、FHFA住宅価格、株高の日、12月最強の日
27日（水）株高の日L
28日（木）鉱工業生産（速報）
29日（金）大納会、米中古住宅販売仮契約、シカゴ購買部協会景気指数、
31日（火）中国製造業サービス業PMI


（兜町カタリスト　櫻井英明）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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