[9419]ワイヤレスゲート

[3月31日更新]

ワイヤレスゲートは下値固め完了、中期成長力を評価して出直り

　ワイヤレスブロードバンドサービス事業を展開するワイヤレスゲート[9419]（東マ）の株価は３０００円近辺で下値固めが完了したようだ。１５年１２月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。

　中期成長に向けた重点戦略としては、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

　新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大する。

　１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携、世界２００カ国以上に１３００万ヶ所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを保有するＦｏｎ（スペイン）および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。

　なおＦｏｎとの業務協力に関して３月１８日、日本のＷｉ－Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内において２０万スポットを構築するとともに、Ｗｉ－Ｆｉを活用したマーケティング事業をＦｏｎおよびフォン・ジャパンと共同で開始し、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎのルーターを活用したＷｉ－Ｆｉエリアを構築する。

　また３月１８日には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社（大阪市）との資本業務提携、およびＷｉ－Ｆｉ環境の構築・保守のバディネット社（東京都）との業務提携も発表した。

　観光地や商業施設などに構築するＷｉ－Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ－Ｓｔｏｒｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ－Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指すとしている。

　ＳＩＭカードに関しては１４年９月に「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」を販売開始し、１４年１２月に「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカードを販売開始した。１５年２月には音声機能付きＳＩＭカードの提供開始を発表した。

　前期（１４年１２月期）連結業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月～１２月）２５億３２百万円で、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。

　四半期別の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用発生でやや伸び悩みの形となったが、モバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移して増収基調を維持している。前期末の会員数は５０万人で前々期末比８万人増加した。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）については売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、純利益が同７１．６％増の８億５６百万円、配当予想が同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。

　個人向けでは公衆無線ＬＡＮサービスやモバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」「訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカード」などの販売を強化し、法人向けではＷｉ－Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業から名称変更）の収益化を目指す。

　会員数が順調に増加して人件費の増加などを吸収する。前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益見通しだ。中期的にも成長を加速して収益拡大基調が予想される。

　２月４日に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

　株価の動きを見ると、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気した２月５日安値２６５３円から反発したが、やや上値が重く安値圏３０００円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元では徐々に水準を切り上げている。３月２５日には３３８５円まで上伸する場面があった。１８日発表の新規事業展開も好感されているようだ。

　３月３０日の終値３２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が上向きに転じた。そして週足チャートで見ると抵抗線の１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きも強めている。３０００円近辺で下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。１５年１２月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[2月25日更新]

ワイヤレスゲートは１５年１２月期大幅増収増益見通しを好感、中期成長力も評価して切り返し

　ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート[9419]（東マ）の今期（１５年１２月期）連結業績は大幅増収増益見通しです。株価は２月５日に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気して急落する場面がありましたが、その後は３０００円近辺に戻しています。１２日に発表した今期大幅増収増益見通しが好感されたようです。中期成長力も評価して切り返し展開が期待されます。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供しています。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としています。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造です。

　中期成長に向けた重点戦略としては、Ｍ＆Ａ・提携も活用してサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げています。

　新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始しました。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大します。

　８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表しました。

　また１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携し、世界２００カ国以上に１２００万箇所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを有するＦｏｎ（スペイン）およびフォン・ジャパンと業務協力しました。

　ＳＩＭカードに関しては１４年９月に「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始し、１２月に「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始しました。そして２月４日には音声機能付きＳＩＭカードの提供開始を発表しました。１５年春提供開始の予定です。

　２月１２日に発表した前期（１４年１２月期）の連結業績は売上高が前々期比２９．１％増の９１億０５百万円、営業利益が同１．２％増の７億９４百万円、経常利益が同０．７％増の７億８９百万円、純利益が同３．３％増の４億９９百万円となりました。配当予想は年間２５円（期末一括）で、１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前々期と同額となります。

　期初時点では予定していなかったＳＩＭ事業（ＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード販売）開始に伴って、オペレーション関連の費用が発生したため利益は微増にとどまりましたが、ヨドバシカメラでの積極的なキャンペーンなどが奏功して会員数は同８万人増加の５０万人となり、主力のモバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」などの好調が牽引して、売上高は計画を上回る大幅増収となりました。

　事業別の売上高は、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の公衆無線ＬＡＮサービスが同４．６％増の８億７１百万円、モバイルインターネットサービスが同３０．３％増の８０億５７百万円で、ワイヤレス・プラットフォーム事業は同４．１倍の１億５０百万円、その他は２５百万円となりました。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）は、売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円としています。配当予想は同１円増配の年間２６円（期末一括）としています。

　個人ユーザー向けでは公衆無線ＬＡＮサービス、モバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」「訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカード」などの販売を継続的に強化します。法人向けではＷｉ－Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業から名称変更）の収益化を目指します。会員数の増加に伴って大幅増収となり、法人向けサービス拡大に伴う人件費増加などを吸収して大幅増益見通しです。中期的にも収益拡大基調が予想されます。

　なお２月４日に、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表しました。インサイダー取引規制を含めたコンプライアンスに関する教育の徹底に取り組むとともに、３月２７日開催予定の第１１回株主総会をもって新経営体制に移行し、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、企業価値の向上に努めるとしています。なお変更申請を一旦取り下げますが、市場変更準備は今後も継続するとしています。

　株価の動きを見ると、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気して２月５日に２６５３円まで急落する場面があり、３０００円～３５００円近辺でのモミ合いから下放れの形となりました。ただしその後は３０００円近辺に戻しています。今期の大幅増収増益見通しが好感されたようです。

　２月２４日の終値２９９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３５～３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１３倍近辺です。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線の形ですが、３０００円近辺で下値を固める動きのようです。今期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して切り返し展開が期待されます。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[1月28日更新]

ワイヤレスゲートは下値固め完了して強基調に転換、中期成長力を評価して切り返し
ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は、安値圏３０００円～３５００円近辺でモミ合う展開だったが、１月２７日は３４３５円まで上伸して下値固め完了感を強めている。強基調に転換した形であり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。なお２月１２日に前期（１４年１２月期）の決算発表を予定している。

通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事＜８０５３＞との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。

中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。

８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。９月にはＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始した。また日本たばこ産業（ＪＴ）＜２９１４＞へのＷｉ－Ｆｉシステム提供を発表した。ＪＴの飲料自動販売機をＷｉ－Ｆｉスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドＷｉ－Ｆｉシステムが採用された。

１１月にはビジュアルコミュニケーションサービスのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。また世界２００カ国以上に１２００万箇所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを有するＦｏｎ（スペイン）およびフォン・ジャパンと業務協力した。１２月には「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始した。

前期（１４年１２月期）の連結業績見通し（２月１３日公表）は、売上高が前々期比２０．６％増の８５億０９百万円、営業利益が同１４．６％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億９８百万円、純利益が同１２．５％増の５億４３百万円、配当予想が１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前々期と同額の年間２５円（期末一括）としている。

第３四半期累計（１月～９月）は前年同期比２７．５％増収、同１．３％営業増益、同１．０％経常増益、同３．８％最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が６４．８％、経常利益が６４．６％、純利益が６７．６％だった。

期初時点では予定していなかったＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード販売開始に伴う保守・運用費が発生し、回線調達コストや販売促進費が増加したため小幅増益にとどまり、利益進捗率がやや低水準だった。しかし売上面では、収益基盤である「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ」および「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が順調に推移して増収基調である。会員数積み上げのストック型収益構造であり、Ｗｉ－Ｆｉ環境イネーブラー事業など新規事業を業績見通しに織り込んでいないことを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

今期（１５年１２月期）も好業績が予想される。会員数の増加に伴ってワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移し、Ｗｉ－Ｆｉ環境イネーブラー事業の収益寄与も本格化するだろう。中期的に収益拡大基調が期待される。

株価の動きを見ると、１４年１１月中旬以降は安値圏３０００円～３５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし１２月中～下旬に一時的に３０００円を割り込む場面があったものの、１月２７日には３４３５円まで上伸し、３０００円近辺で下値固め完了感を強めている。

１月２７日の終値３４１０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２８銭で算出）は６３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．７％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２０６円１８銭で算出）は１７倍近辺である。

日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した形だ。中期成長力を評価して切り返し展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）