[9275]ナルミヤ・インターナショナル

[05月29日更新]

ナルミヤ・インターナショナルは急反発の動き

　ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。２１年２月期連結業績・配当予想は未定としている。新型コロナウイルスによる店舗臨時休業・営業時間短縮の影響が避けられないが、中期的に収益拡大を期待したい。なお５月２８日には一部店舗の営業再開をリリースしている。株価は緊急事態宣言解除を機に急反発の動きとなった。出直りを期待したい。

■ベビー・子供服の企画販売

　０歳～１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となっている。また１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。

　２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。２０年２月期末の直営店舗数は百貨店５７５店舗、ＳＣ１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。

　収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月～２月）の構成比が高い特性がある。

■ＳＣ向けやＥＣを強化

　変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。

　マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には、少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。

■２１年２月期連結業績・配当予想は未定

　２１年２月期の連結業績予想・配当予想は未定としている。重点戦略として、百貨店チャネルでのジュニアブランドの縮小と新外資系ブランド（ベビートドラー）の展開、人件費の圧縮、中国市場への進出（中国本土のＴｍａｌｌでｐｅｔｉｔ　ｍａｉｎを展開）に取り組む。

　ＥＣが大幅伸長しても、新型コロナウイルスによる店舗臨時休業・営業時間短縮の影響が避けられないが、中期的に収益拡大を期待したい。なお５月２８日には一部店舗の営業再開をリリースしている。

■株主優待は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は急反発の動き

　株価は緊急事態宣言解除を機に急反発の動きとなった。出直りを期待したい。５月２８日の終値は７９３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約８０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[04月27日更新]

ナルミヤ・インターナショナルは売り一巡

　ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言に伴って店舗臨時休業・営業時間短縮を実施しているため、２１年２月期は影響が避けられないが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■ベビー・子供服の企画販売

　０歳～１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となった。また１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。

　２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。２０年２月期末の直営店舗数は百貨店５７５店舗、ＳＣ１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。

　収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月～２月）の構成比が高い特性がある。

■ＳＣ向けやＥＣを強化

　変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。

　マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には、少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。

■２１年２月期連結業績・配当予想は未定

　２０年２月期の連結業績（ハートフィールを子会社化して連結決算に移行）は、売上高が３２９億６２百万円、営業利益が１６億６４百万円、経常利益が１６億２２百万円、純利益が９億９９百万円だった。配当は３４円（期末一括、普通配当３１円＋記念配当３円）とした。

　第４四半期に暖冬や新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、通期ベースで概ね計画水準で着地した。百貨店向けはジュニアブランドの苦戦で７．５％減収だが、ＳＣが１５．８％増収、ＥＣが４２．２％増収と大幅伸長して全体を牽引した。ＥＣはハートフィールの子会社化、ＳＣ顧客とのＩＤ統合効果も寄与した。

　２１年２月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。重点戦略として、百貨店チャネルでのジュニアブランドの縮小と新外資系ブランド（ベビートドラー）の展開、人件費の圧縮、中国市場への進出（中国本土のＴｍａｌｌでｐｅｔｉｔ　ｍａｉｎを展開）に取り組む。

　新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言に伴って店舗臨時休業・営業時間短縮を実施しているため、ＥＣが大幅伸長しても２１年２月期は全体として影響が避けられないが、中期的に収益拡大を期待したい。

　なお月次売上概況（単体ベース、ＥＣ含む、速報値）によると、２０年３月は全店が６９．２％、既存店が６５．８％だった。

■株主優待は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は売り一巡

　株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。４月２４日の終値は５１９円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月31日更新]

ナルミヤ・インターナショナルは売られ過ぎ感、２１年３月期も収益拡大期待

　ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。新型コロナウイルス感染拡大による消費への影響が当面の懸念材料となるが、２０年２月期営業・経常増益予想としている。２１年２月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１３日に２０年２月期決算発表を予定している。

■ベビー・子供服の企画販売

　０歳～１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開している。１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となった。また１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。

　１９年２月期のチャネル別売上構成比はＳＣ（ショッピングセンター）４０％、百貨店３３％、ＥＣ（ネット通販）１４％、その他１３％だった。また１９年２月期末時点の直営店舗数は７６９店舗（ＳＣ１６２店舗、百貨店５８５店舗、アウトレットモール２２店舗）だった。

　なお収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月～２月）の構成比が高い特性がある。

■ＳＣ向けやＥＣを強化

　変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。

　マルチチャネル・マルチブランド展開を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には、少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。

■２０年２月期営業・経常増益予想、２１年２月期も収益拡大期待

　２０年２月期連結業績予想（ハートフィールを子会社化して連結決算に移行）は、売上高が３３０億０７百万円、営業利益が１７億１２百万円、経常利益が１６億４６百万円、純利益が１０億０７百万円としている。１９年２月期の非連結業績との比較で１１．１％増収、５．４％営業増益、９．４％経常増益、４４．１％最終減益となる。配当予想は３４円（期末一括、普通配当３１円＋記念配当３円）としている。

　第３四半期累計は売上高が２３２億８５百万円、営業利益が１１億１７百万円だった。１９年２月期第３四半期類期の非連結業績との比較で１４．１％増収、１９．２％営業増益だった。百貨店がジュニアブランドの苦戦で５．６％減収だったが、ＳＣが１８．８％増収、ＥＣが５２．０％増収と伸長し、全体を牽引した。ＥＣは、１９年４月に実施したＳＣ顧客とのＩＤ統合効果も寄与して、新規顧客数が大幅増加した。

　通期は純利益が特別利益（抱き合わせ株式消滅差益）一巡で減益だが、ＳＣおよびＥＣチャネルの好調が牽引して営業・経常増益予想である。２１年２月期も収益拡大を期待したい。

　なお月次売上概況（単体、速報値）によると、２０年２月は全店１０１．８％、既存店９７．３％だった。新型コロナウイルス感染拡大が影響したが、ＳＣおよびＥＣは順調だった。２０年２月期通期ベースでは全店１０７．８％、既存店１０１．９％だった。また通期の新規出店は４５店舗、退店は３２店舗で、期末店舗数は７８２店舗となった。

■株主優待は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感を強めている。底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。３月３０日の終値は５４８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０１円６５銭で算出）は約５倍、前期推定配当利回り（会社予想の３４円で算出）は約６．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３５８円８６銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）