[9275]ナルミヤ・インターナショナル
[11月19日更新]
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を受けて減収減益予想である。ただし売上は回復基調だ。ＥＣの拡大も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■ベビー・子供服のＳＰＡ（製造小売）
０歳〜１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。販売チャネル・テイストの異なる２０ブランドを展開し、国内最大手の子ども服メーカーとして高品質な最新キッズファッションを先導している。なお１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となっている。
１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。２０年１２月には子供向けフォトスタジオ事業のＬＯＶＳＴを子会社化予定である。
２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。かつては百貨店への依存度が高かったが、事業ポートフォリオの分散・適正化を推進して、ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。
２０年２月期末の直営店舗数は、百貨店（売場数×ブランド数で計算）が５７５店舗、ＳＣが１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。なお２１年２月期上期に百貨店の不振ジュニア３ブランドを休止して１３８店舗（コーナー）撤退した。
収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月〜２月）の構成比が高い季節特性がある。
■ＳＣ向けやＥＣを強化
変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。
マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。
２０年７月には組織変更を実施した。激変する外部環境に対してスピード感をもって順応できる事業体に変質させることを目的として、組織を社長直轄に改編するとともに、ＥＣ部門の分析・戦略立案機能を強化している。また経理部内にＩＲ部門を新設した。
２０年９月には、公式オンラインショップ「ナルミヤオンライン」の店舗受取サービスを、全国１０２店舗で開始した。
■２１年２月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが売上回復基調
２１年２月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月１６日に公表）は、売上高が２０年２月期比６．６％減の３０７億７６百万円、営業利益が７２．８％減の４億５２百万円、経常利益が７３．３％減の４億３３百万円、純利益が８９．３％減の１億０６百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２１．４％減の１１９億５３百万円、営業利益が６億９０百万円の赤字（前年同期は４億０２百万円の黒字）、経常利益が６億８８百万円の赤字（同３億６８百万円の黒字）、そして純利益が６億７９百万円の赤字（同１億７２百万円の黒字）だった。
ＥＣが大幅伸長（４８．４％増収）したが、店舗売上（百貨店が４２．３％減収、ＳＣが３２．２％減収）が新型コロナウイルスによる臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。単体ベース既存店売上（前年比）は百貨店５９．１％、ＳＣ６３．０％、ＥＣ１５６．６％だった。なお売上高を四半期別に見ると、第１四半期は４６億２４百万円、第２四半期は７３億２９百万円だった。緊急事態宣言解除後の売上は回復基調となっている。
店舗展開は新規出店が百貨店１５店舗、ＳＣ８店舗で、退店は百貨店１５０店舗、ＳＣ１店舗だった。百貨店は８月に不採算のジュニア向け３ブランドを休止（百貨店売場から撤退）した。
販管費は人件費の特別損失への振替やＳＣ歩合家賃の減少などで１４．１％減少したが、減収や商品評価損によって売上総利益が２６．８％減少し、各利益は赤字だった。なお特別利益に助成金収入２億９１百万円、特別損失に臨時休業による損失４億６２百万円を計上している。
下期の想定は前年下期比で、売上高が６．０％増収（ＳＣが３．９％増収、ＥＣが４２．５％増収、百貨店が１８．２％減収）、粗利益率が１ポイント低下、営業利益が９．５％減益としている。ＳＣは店頭付加価値の向上、ＥＣは成長を加速させるための投資、百貨店は構造改革、フォトスタジオはＬＯＶＳＴを子会社化して来期に向けた新店開拓を推進する。
なお月次売上（単体ベース前年比速報値）によると、９月は全店１００．４％、既存店９７．４％、１０月は全店１１０．３％、既存店１１１．７％と売上回復基調である。
上期に新型コロナウイルスの影響が直撃したため、通期ベースでも減収減益が避けられないが、下期の売上が回復基調となって、通期は黒字を確保する見込みだ。ＥＣの拡大も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待は毎年２月末の株主対象
株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は出直りの動き
株価は安値圏でのモミ合いから上放れて出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１８日の終値は７６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円５３銭で算出）は約７３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約７８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月28日更新]
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、ＥＣの拡大も寄与して後半の売上回復基調を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■ベビー・子供服のＳＰＡ（製造小売）
０歳〜１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。販売チャネル・テイストの異なる２０ブランドを展開し、国内最大手の子ども服メーカーとして高品質な最新キッズファッションを先導している。なお１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となっている。
１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。２０年１２月には子供向けフォトスタジオ事業のＬＯＶＳＴを子会社化予定である。
２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。２０年２月期末の直営店舗数は百貨店（売場数×ブランド数で計算）が５７５店舗、ＳＣが１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。
収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月〜２月）の構成比が高い特性がある。
■ＳＣ向けやＥＣを強化
変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。
マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。
２０年７月には組織変更を実施した。激変する外部環境に対してスピード感をもって順応できる事業体に変質させることを目的として、組織を社長直轄に改編するとともに、ＥＣ部門の分析・戦略立案機能を強化している。また経理部内にＩＲ部門を新設した。
２０年９月には、公式オンラインショップ「ナルミヤオンライン」の店舗受取サービスを、全国１０２店舗で開始した。
■２１年２月期減収減益予想だが後半回復基調期待
２１年２月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月１６日に公表）は、売上高が２０年２月期比６．６％減の３０７億７６百万円、営業利益が７２．８％減の４億５２百万円、経常利益が７３．３％減の４億３３百万円、純利益が８９．３％減の１億０６百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２１．４％減の１１９億５３百万円で、営業利益が６億９０百万円の赤字（前年同期は４億０２百万円の黒字）、経常利益が６億８８百万円の赤字（同３億６８百万円の黒字）、純利益が６億７９百万円の赤字（同１億７２百万円の黒字）だった。
ＥＣが大幅伸長（４８．４％増収）したが、店舗売上（百貨店が４２．３％減収、ＳＣが３２．２％減収）が新型コロナウイルスによる臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。単体ベース既存店売上（前年比）は百貨店５９．１％、ＳＣ６３．０％、ＥＣ１５６．６％だった。なお特別利益に助成金収入２億９１百万円、特別損失に臨時休業による損失４億６２百万円を計上した。
売上高を四半期別に見ると、第１四半期は４６億２４百万円、第２四半期は７３億２９百万円だった。緊急事態宣言解除後の売上は回復基調だ。店舗展開は新規出店が百貨店１５店舗、ＳＣ８店舗で、退店は百貨店１５０店舗、ＳＣ１店舗だった。百貨店は８月に不採算のジュニア向け３ブランドを休止（百貨店売場から撤退）した。
なお月次売上（単体ベースの前年比速報値）によると、３〜８月累計（上期）は全店７７．７％、既存店７６．７％だったが、四半期別に見ると店舗臨時休業・営業時間短縮を実施した３〜５月（第１四半期）の全店５８．３％、既存店５７．０％に対して、営業再開後の６〜８月（第２四半期）は全店９７．３％、既存店８７，４％だった。また１０月は全店１００．０％、既存店９７．４％と回復基調である。
上期に新型コロナウイルスの影響が直撃したため、通期ベースでも減収減益が避けられないが、ＥＣを中心とした収益力の高い事業への経営資源集中、ＳＣへの新規出店を推進する方針だ。ＥＣ拡大も寄与して後半の売上回復基調を期待したい。
■株主優待は毎年２月末の株主対象
株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線、２６週移動平均線とも上向きに転じてきた。出直りを期待したい。１０月２７日の終値は８１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円５３銭で算出）は約７８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約８３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月28日更新]
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）はベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ形態で展開し、ＳＣ向けやＥＣを強化している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、後半の緩やかな回復を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお１０月９日に２１年２月期第２四半期の決算発表を予定している。
■ベビー・子供服のＳＰＡ（製造小売）
０歳〜１３歳のベビー・子供服の企画販売をＳＰＡ（製造小売）形態で展開し、ＳＣ（ショッピングセンター）向けやＥＣ（ネット通販）を強化している。１９年３月に資本業務提携したワールドが第１位株主となっている。また１９年３月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。
２０年２月期のチャネル別売上構成比は百貨店が２７．５％、ＳＣが４１．４％、ＥＣが１８．５％、その他（アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など）が１２．６％だった。ＳＣとＥＣの構成比が上昇基調である。２０年２月期末の直営店舗数は百貨店５７５店舗、ＳＣ１８４店舗だった。また２０年２月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が５１．４％、ＳＣが６０．５％、ＥＣが５３．４％だった。
収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期（９月〜２月）の構成比が高い特性がある。
■ＳＣ向けやＥＣを強化
変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上（ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化）、人材の育成、企業体質の強化（新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出）を掲げている。
マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には、少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からＳＣ向けの中価格帯への軸足シフト、ＥＣ強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。
なお２０年７月1日付けで組織変更を実施している。激変する外部環境に対してスピード感をもって順応できる事業体に変質させることを目的として、組織を社長直轄に改編するとともに、ＥＣ部門の分析・戦略立案機能を強化している。また経理部内にＩＲ部門を新設している。
■２１年２月期減収減益予想だが後半回復期待
２１年２月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月１６日に公表）は、売上高が２０年２月期比６．６％減の３０７億７６百万円、営業利益が７２．８％減の４億５２百万円、経常利益が７３．３％減の４億３３百万円、純利益が８９．３％減の１億０６百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比４０．１％減の４６億２４百万円、営業利益が４億３５百万円の赤字（前年同期は５億５４百万円の黒字）、経常利益が４億１９百万円の赤字（同５億４０百万円の黒字）、純利益が４億５２百万円の赤字（同３億３２百万円の黒字）だった。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で、店舗臨時休業・営業時間短縮を実施した影響で大幅減収・赤字となった。なお特別損失に臨時休業による損失４億６４百万円を計上した。
上期に新型コロナウイルスの影響が直撃したため、通期ベースでも減収減益が避けられないが、ＥＣを中心とした収益力の高い事業への経営資源集中、ＳＣへの新規出店を推進する方針だ。後半の緩やかな回復を期待したい。
なお月次売上（単体ベースの前年比速報値）によると、３〜８月累計（上期）は全店７７．７％、既存店７６．７％だった。四半期別に見ると、店舗臨時休業・営業時間短縮を実施した３〜５月（第１四半期）は全店５８．３％、既存店５７．０％だったが、営業再開後の６〜８月（第２四半期）は全店９７．３％、既存店８７，４％と回復基調である。チャンネル別ではＥＣが好調だ。
店舗展開は百貨店チャネルの構造改革に伴って８月に百貨店１４６店舗退店し、第２四半期末時点の合計店舗数は６５２店舗（第２四半期累計ベースでは新規出店２０店舗、退店１５１店舗）となった。
■株主優待は毎年２月末の株主対象
株主優待制度は、毎年２月末現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて１０％ディスカウント券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。９月２５日の終値は５８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０円５３銭で算出）は約５５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４２８円２４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約５９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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