[9179]川崎近海汽船
[05月20日更新]
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響など減収減益だが、市況好転などで営業・経常利益は従来予想を上回って着地した。２２年３月期は燃料油価格上昇などで営業減益だが、経常増益、最終黒字化予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■近海輸送と内航輸送が主力
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。
２１年３月期売上高構成比は近海部門が２６％、内航部門が７１％、ＯＳＶ部門が４％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲７２％、内航部門が２８３％、ＯＳＶ部門が▲１１１％、その他が０％だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。
なお２０年１２月には全社的なＤＸ推進に向けてＤＸ委員会を設置、２１年１月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、２１年４月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。
■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す
２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益３億円を掲げている。
海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。
近海部門（２１年３月期末１８隻、２３年３月期末計画１５隻）は、中期的に厳しい状況が予想されるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。
内航部門（２１年３月期末２０隻、２３年３月期末計画２１隻）は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得とコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、２つのフェリー航路の効率的運営を推進する。
ＯＳＶ部門（２１年３月期末５隻、２３年３月期末計画５隻）は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。
２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）については適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。２１年４月には川崎汽船と共同で、洋上風力発電向け作業船事業会社としてケイライン・ウインド・サービスを設立（２１年６月１日営業開始予定）で合意した。
■２２年３月期営業減益だが最終黒字化予想、上振れ余地
２１年３月期の連結業績は、売上高が２０年３月期比１６．４％減の３７０億５９百万円、営業利益が７８．９％減の４億０４百万円、経常利益が９０．２％減の１億８７百万円だった。親会社株主帰属当期純利益は１億１２百万円の赤字（２０年３月期は１３億７０百万円の黒字）だった。配当は２０円減配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）とした。
新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で荷動きが低迷して減収減益だった。ただし第４四半期に近海部門では市況が想定以上に好転し、内航部門でも荷動きが想定以上となったため、売上高と営業・経常利益は従来予想を上回って着地した。近海部門は２０．５％減収だが赤字縮小、内航部門は１３．８％減収で４５．２％減益、ＯＳＶ部門は３１．０％減収で赤字化した。
なお特別利益に固定資産売却益４億５５百万円、投資有価証券売却益１億０１百万円、特別損失に一部の船舶に係る減損損失７億２７百万円、用船契約解約金３億７６百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９０億８０百万円で営業利益３億１６百万円の赤字、第２四半期は売上高９０億７４百万円で営業利益５億５１百万円の黒字、第３四半期は売上高が９６億６６百万円で営業利益７億３１百万円の黒字、第４四半期は売上高９２億３９百万円で営業利益５億６２百万円の赤字だった。第４四半期は季節要因で荷動きが落ち込む傾向がある。
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３．９％増の３８５億円、営業利益が３８．２％減の２億５０百万円、経常利益が６．５％増の２億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１億５０百万円の黒字（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）である。
外航海運の市況は回復基調だが、内航海運の荷動きについては新型コロナウイルスの影響が継続することを想定し、さらに燃料油価格上昇なども考慮して営業減益予想としている。経常利益は営業外収益の改善で増益、当期純利益は特別損失の一巡で黒字化予想としている。
近海部門は、売上高が５．３％増の１００億円で、営業利益が２億円の赤字（２１年３月期は２億９１百万円の赤字）の計画である。市況回復基調や新造船を中心とする配船効率化で増収、赤字縮小の見込みとしている。
内航部門は、売上高が３．３％増の２７０億円で、営業利益が４７．５％減の６億円の計画である。新規案件獲得などで増収を目指すが、コロナ禍継続や燃料油価格上昇の影響（特に上期）で大幅減益の見込みとしている。
ＯＳＶ部門は、売上高が５．５％増の１５億円で、営業利益が１億５０百万円の赤字（２１年３月期は４億４８百万円の赤字）の計画である。船隊整備や稼働率向上で赤字縮小の見込みとしている。
コロナ禍の影響に不透明感が強いが、全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、調整一巡して出直りを期待したい。５月１９日の終値は２６２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１０銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９８７円２７銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約７７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月06日更新]
（決算速報）
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は４月３０日の取引時間中に２１年３月期連結業績を発表した。新型コロナウイルスの影響で減収減益、特別損失計上で最終赤字だったが、市況好転などで営業・経常利益は従来予想を上回って着地した。２２年３月期は新型コロナウイルスで厳しい状況が続くとして営業減益だが、経常増益、最終黒字化予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。株価は営業減益予想に対してネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■２１年３月期減収減益、２２年３月期営業減益だが最終黒字化予想
２１年３月期の連結業績は、売上高が２０年３月期比１６．４％減の３７０億５９百万円、営業利益が７８．９％減の４億０４百万円、経常利益が９０．２％減の１億８７百万円だった。親会社株主帰属当期純利益は一部の船舶に係る固定資産減損損失７億２７百万円を計上して１億１２百万円の赤字（２０年３月期は１３億７０百万円の黒字）だった。配当は２０円減配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）とした。
新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で荷動きが低迷し、運航隻数減少、フェリー客数減少なども影響して減収減益だった。ただし第４四半期に近海部門では市況が想定以上に好転し、内航部門でも荷動きが想定以上となったため、売上高と営業・経常利益は従来予想を上回って着地した。近海部門は２０．５％減収だが赤字縮小、内航部門は１３．８％減収で４５．２％減益、ＯＳＶ部門は３１．０％減収で赤字化した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９０億８０百万円で営業利益３億１６百万円の赤字、第２四半期は売上高９０億７４百万円で営業利益５億５１百万円の黒字、第３四半期は売上高が９６億６６百万円で営業利益７億３１百万円の黒字、第４四半期は売上高９２億３９百万円で営業利益５億６２百万円の赤字だった。第４四半期は季節要因で荷動きが落ち込む傾向がある。
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３．９％増の３８５億円、営業利益が３８．２％減の２億５０百万円、経常利益が６．５％増の２億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１億５０百万円の黒字（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）である。
近海部門は市況回復や配船効率化で５．３％増収・赤字縮小、内航部門は新型コロナウイルスの影響継続や燃料油価格上昇で３．３％増収だが４７．５％減益、ＯＳＶ部門は稼働率向上で５．５％増収・赤字縮小の見込みとしている。新型コロナウイルスで厳しい状況が続くことを想定し、全体として営業減益だが、営業外収益改善で経常増益、特別損失一巡で最終黒字化予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。
■株価は出直り期待
株価は営業減益予想に対してネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。４月３０日の終値は２６３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１０銭で算出）は約５２倍、時価総額は約７８億円である。
[04月14日更新]
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、荷動き・市況が回復傾向であり、営業黒字予想としている。さらに２２年３月期の収益改善も期待したい。株価は上げ一服の形となったが素早く切り返しの動きを強めている。低ＰＢＲも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■近海輸送と内航輸送が主力
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。
２０年３月期売上高構成比は近海部門が２７％、内航部門が６８％、ＯＳＶ部門が５％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲１８％、内航部門が１０９％、ＯＳＶ部門が９％、その他が０％だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。
■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す
２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、純利益３億円を掲げている。新造船建造等に対する投資規模は３年間で総額７８億円の計画である。
海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。
近海部門は、中期的に厳しい状況が予想さえるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。
内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得と更なるコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、２つのフェリー航路の効率的運営を推進する。
ＯＳＶ部門は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。
また２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）について適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。
■２１年３月期営業黒字予想、２２年３月期収益改善期待
２１年３月期の連結業績予想（期初時点は未定、７月３１日公表、１０月３０日に売上高を下方、利益を上方修正、１月２９日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比１７．２％減の３６７億円、営業利益が８６．９％減の２億５０百万円、経常利益が０百万円（２０年３月期は１９億０７百万円）、そして親会社株主帰属当期純利益が０百万円（同１３億７０百万円）としている。配当予想は２０円減配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１８．３％減の２７８億２０百万円、営業利益が５３．５％減の９億６６百万円、経常利益が６４．５％減の７億４２百万円、四半期純利益が５７．３％減の６億９５百万円だった。
新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で荷動きが低迷し、運送契約終了による運航隻数減少や燃料価格下落に伴う運賃下落も影響して減収減益だった。近海部門は２９．１％減収で赤字拡大、内航部門は１３．１％減収で２８．３％減益、ＯＳＶ部門は２７．７％減収で赤字化した。特別利益には固定資産売却益（外航船売船）と違約金収入、特別損失には用船契約解約金を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９０億８０百万円で営業利益が３億１６百万円の赤字、第２四半期は売上高が９０億７４百万円で営業利益が５億５１百万円の黒字、第３四半期は売上高が９６億６６百万円で営業利益が７億３１百万円の黒字だった。
累計ベースでは大幅減収減益だが、四半期別に見ると荷動き・市況が緩やかに回復して収益回復基調だ。利益面では燃料費が想定よりも廉価に推移していることや、コスト削減効果なども寄与した。
第４四半期も新型コロナウイルスによる厳しい事業環境が継続し、季節要因による荷動きの落ち込みも想定されるとして通期減収減益予想だが、第３四半期の荷動きが想定を上回ったことに加えて、燃料価格が想定を下回っていることも寄与して、営業利益は黒字予想としている。さらに２２年３月期の収益改善も期待したい。
■株価は上値試す
株価は上げ一服の形となったが素早く切り返しの動きを強めている。低ＰＢＲも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。４月１３日の終値は２７４０円、前期推定配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９０５８円０６銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約８１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月19日更新]
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けたが、荷動き・市況が回復傾向であり、営業黒字予想としている。さらに２２年３月期の収益改善も期待したい。株価は戻り足を速める動きとなって水準を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■近海輸送と内航輸送が主力
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。
２０年３月期売上高構成比は近海部門が２７％、内航部門が６８％、ＯＳＶ部門が５％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲１８％、内航部門が１０９％、ＯＳＶ部門が９％、その他が０％だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。
■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す
２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、純利益３億円を掲げている。新造船建造等に対する投資規模は３年間で総額７８億円の計画である。
海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。
近海部門は、中期的に厳しい状況が予想さえるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。
内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得と更なるコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、２つのフェリー航路の効率的運営を推進する。
ＯＳＶ部門は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。
また２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）について適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。
■２１年３月期営業黒字予想、２２年３月期収益改善期待
２１年３月期の連結業績予想（期初時点は未定、７月３１日公表、１０月３０日に売上高を下方、利益を上方修正、１月２９日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比１７．２％減の３６７億円、営業利益が８６．９％減の２億５０百万円、経常利益が０百万円（２０年３月期は１９億０７百万円）、そして当期純利益が０百万円（同１３億７０百万円）としている。配当予想は２０円減配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１８．３％減の２７８億２０百万円、営業利益が５３．５％減の９億６６百万円、経常利益が６４．５％減の７億４２百万円、四半期純利益が５７．３％減の６億９５百万円だった。
新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で荷動きが低迷し、運送契約終了による運航隻数減少や燃料価格下落に伴う運賃下落も影響して減収減益だった。近海部門は２９．１％減収で赤字拡大、内航部門は１３．１％減収で２８．３％減益、ＯＳＶ部門は２７．７％減収で赤字化した。特別利益には固定資産売却益（外航船売船）と違約金収入、特別損失には用船契約解約金を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９０億８０百万円で営業利益が３億１６百万円の赤字、第２四半期は売上高が９０億７４百万円で営業利益が５億５１百万円の黒字、第３四半期は売上高が９６億６６百万円で営業利益が７億３１百万円の黒字だった。
累計ベースでは大幅減収減益だが、四半期別に見ると荷動き・市況が緩やかに回復して収益回復基調だ。利益面では燃料費が想定よりも廉価に推移していることや、コスト削減効果なども寄与した。
通期の連結業績予想については、従来予想に対して売上高を１１億円上方修正、営業利益を４億５０百万円上方修正、経常利益を５億５０百万円上方修正している。営業利益と経常利益は２回目の上方修正で、営業利益は従来の赤字予想から黒字予想に転換している。
第４四半期も新型コロナウイルスによる厳しい事業環境が継続し、季節要因による荷動きの落ち込みも想定されるとしているが、第３四半期の荷動きが想定を上回ったことに加えて、燃料価格が想定を下回っていることも寄与する見込みだ。さらに２２年３月期の収益改善も期待したい。
■株価は戻り足を速める動き
株価は戻り足を速める動きとなって水準を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月１８日の終値は２８５０円、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０５８円０６銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約８４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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