[9179]川崎近海汽船
[08月06日更新]
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２２年３月期第１四半期は近海部門の市況回復などで赤字縮小した。そして第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。通期は従来の営業減益・小幅経常増益予想から一転して大幅営業・経常増益予想とした。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上方修正を好感して年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■近海輸送と内航輸送が主力
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。
２１年３月期売上高構成比は近海部門が２６％、内航部門が７１％、ＯＳＶ部門が４％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲７２％、内航部門が２８３％、ＯＳＶ部門が▲１１１％、その他が０％だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。
なお２０年１２月には全社的なＤＸ推進に向けてＤＸ委員会を設置、２１年１月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、２１年４月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。
■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す
２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益３億円を掲げている。
海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。
近海部門（２１年３月期末１８隻、２３年３月期末計画１５隻）は、中期的に厳しい状況が予想されるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。
内航部門（２１年３月期末２０隻、２３年３月期末計画２１隻）は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得とコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、２つのフェリー航路の効率的運営を推進する。
ＯＳＶ部門（２１年３月期末５隻、２３年３月期末計画５隻）は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。
２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）については適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。２１年４月には川崎汽船と共同で、洋上風力発電向け作業船事業会社としてケイライン・ウインド・サービスを設立（２１年６月１日営業開始）で合意した。
■２２年３月期２Ｑ累計・通期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（７月３０日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比９．１％増の４０４億５０百万円、営業利益が２．１倍の８億５０百万円、経常利益が４．５倍の８億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６億１０百万円の黒字（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。第１四半期の状況を受けて第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。配当予想は据え置いて２１年３月期と同額の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．８％増の９５億１５百万円、営業利益が１億２４百万円の赤字（前年同期は３億１６百万円の赤字）、経常利益が１億１０百万円の赤字（同３億３１百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が５２百万円の赤字（同１億２７百万円の赤字）だった。
内航部門は新型コロナ影響で０．６％増収にとどまり、燃料油価格高騰の影響で赤字化したが、近海部門が市況改善効果で２５．７％増収となって黒字化した。ＯＳＶ部門は４２．３％減収で赤字拡大した。
修正後の通期予想は近海部門の収益改善が牽引し、従来の営業減益・小幅経常増益予想から一転して大幅営業・経常増益予想とした。当期純利益は前期計上の特別損失の剥落も寄与する。
近海部門は市況回復に伴う運賃や貸船料の増加で従来予想（売上高が５．３％増の１００億円、営業利益が２億円の赤字）を大きく上回り、大幅に収益改善する見込みだ。内航部門は荷動きが堅調だが、燃料油価格高騰の影響で従来予想並み（売上高が３．３％増の２７０億円、営業利益が４７．５％減の６億円）としている。ＯＳＶ部門の従来予想は売上高が５．５％増の１５億円、営業利益が１億５０百万円の赤字の計画である。船隊整備や稼働率向上で赤字縮小の見込みとしている。
新型コロナ感染再拡大で不透明感が強いが、市況が回復基調であり、近海部門の収益改善で、さらに再上振れの可能性がありそうだ。
■株価は上値試す
株価は上方修正を好感して年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月５日の終値は２９８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円８０銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９８７円２７銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約８８億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月01日更新]
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２２年３月期は燃料油価格上昇などで営業減益予想としているが保守的だろう。市況改善も寄与して上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■近海輸送と内航輸送が主力
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。
２１年３月期売上高構成比は近海部門が２６％、内航部門が７１％、ＯＳＶ部門が４％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲７２％、内航部門が２８３％、ＯＳＶ部門が▲１１１％、その他が０％だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。
なお２０年１２月には全社的なＤＸ推進に向けてＤＸ委員会を設置、２１年１月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、２１年４月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。
■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す
２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益３億円を掲げている。
海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。
近海部門（２１年３月期末１８隻、２３年３月期末計画１５隻）は、中期的に厳しい状況が予想されるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。
内航部門（２１年３月期末２０隻、２３年３月期末計画２１隻）は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得とコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、２つのフェリー航路の効率的運営を推進する。
ＯＳＶ部門（２１年３月期末５隻、２３年３月期末計画５隻）は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。
２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）については適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。２１年４月には川崎汽船と共同で、洋上風力発電向け作業船事業会社としてケイライン・ウインド・サービスを設立（２１年６月１日営業開始）で合意した。
■２２年３月期営業減益予想だが上振れ余地
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３．９％増の３８５億円、営業利益が３８．２％減の２億５０百万円、経常利益が６．５％増の２億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１億５０百万円の黒字（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）である。
外航海運の市況は回復基調だが、内航海運の荷動きについては新型コロナウイルスの影響が継続することを想定し、さらに燃料油価格上昇なども考慮して営業減益予想としている。経常利益は営業外収益の改善で増益、当期純利益は特別損失の一巡で黒字化予想としている。
近海部門は、売上高が５．３％増の１００億円で、営業利益が２億円の赤字（２１年３月期は２億９１百万円の赤字）の計画である。市況回復基調や新造船を中心とする配船効率化で増収、赤字縮小の見込みとしている。
内航部門は、売上高が３．３％増の２７０億円で、営業利益が４７．５％減の６億円の計画である。新規案件獲得などで増収を目指すが、コロナ禍継続や燃料油価格上昇の影響（特に上期）で大幅減益の見込みとしている。
ＯＳＶ部門は、売上高が５．５％増の１５億円で、営業利益が１億５０百万円の赤字（２１年３月期は４億４８百万円の赤字）の計画である。船隊整備や稼働率向上で赤字縮小の見込みとしている。
新型コロナ影響で不透明感が強いが、全体として保守的な印象が強い。市況改善も寄与して上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月３０日の終値は３０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１０銭で算出）は約５９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９８７円２７銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約８９億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月08日更新]
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２２年３月期は燃料油価格上昇などで営業減益だが、経常増益、最終黒字化予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。株価は３月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■近海輸送と内航輸送が主力
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。
２１年３月期売上高構成比は近海部門が２６％、内航部門が７１％、ＯＳＶ部門が４％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲７２％、内航部門が２８３％、ＯＳＶ部門が▲１１１％、その他が０％だった。
収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。
なお２０年１２月には全社的なＤＸ推進に向けてＤＸ委員会を設置、２１年１月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、２１年４月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。
■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す
２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益３億円を掲げている。
海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。
近海部門（２１年３月期末１８隻、２３年３月期末計画１５隻）は、中期的に厳しい状況が予想されるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。
内航部門（２１年３月期末２０隻、２３年３月期末計画２１隻）は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得とコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、２つのフェリー航路の効率的運営を推進する。
ＯＳＶ部門（２１年３月期末５隻、２３年３月期末計画５隻）は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。
２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）については適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。２１年４月には川崎汽船と共同で、洋上風力発電向け作業船事業会社としてケイライン・ウインド・サービスを設立（２１年６月１日営業開始）で合意した。
■２２年３月期営業減益だが最終黒字化予想、上振れ余地
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３．９％増の３８５億円、営業利益が３８．２％減の２億５０百万円、経常利益が６．５％増の２億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１億５０百万円の黒字（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）である。
外航海運の市況は回復基調だが、内航海運の荷動きについては新型コロナウイルスの影響が継続することを想定し、さらに燃料油価格上昇なども考慮して営業減益予想としている。経常利益は営業外収益の改善で増益、当期純利益は特別損失の一巡で黒字化予想としている。
近海部門は、売上高が５．３％増の１００億円で、営業利益が２億円の赤字（２１年３月期は２億９１百万円の赤字）の計画である。市況回復基調や新造船を中心とする配船効率化で増収、赤字縮小の見込みとしている。
内航部門は、売上高が３．３％増の２７０億円で、営業利益が４７．５％減の６億円の計画である。新規案件獲得などで増収を目指すが、コロナ禍継続や燃料油価格上昇の影響（特に上期）で大幅減益の見込みとしている。
ＯＳＶ部門は、売上高が５．５％増の１５億円で、営業利益が１億５０百万円の赤字（２１年３月期は４億４８百万円の赤字）の計画である。船隊整備や稼働率向上で赤字縮小の見込みとしている。
コロナ禍の影響で不透明感が強いが、全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は３月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月７日の終値は２７３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１０銭で算出）は約５４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９８７円２７銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約８１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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