[9179]川崎近海汽船

[3月16日更新]

川崎近海汽船は高値圏モミ合い煮詰まり感、割安感強く１月高値試す

　川崎近海汽船[9179]（東２）の株価は、高値圏４１０円～４２０円近辺で堅調に推移してモミ合い煮詰まり感を強めている。自律調整が一巡して動意のタイミングのようだ。指標面の割安感が強く、今期（１５年３月期）利益増額の可能性を評価して１月高値４４０円を試す展開だろう。０７年１２月以来の５００円台も視野に入る。

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。

　１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円の利益）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間合計投資額１３５億円を掲げている。

　中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。オフショア支援船は１６年２月竣工予定で、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。

　なお３月９日には、子会社の春徳汽船の商号を１５年４月１日付で川近シップマネージメントに変更すると発表した。また３月１０日には、１８年春予定で岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路を開設するべく検討を開始したと発表している。宮古港、室蘭港とも近隣に国立公園など観光資源が非常に豊富なため旅客需要も期待できるとしている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月３１日に売上高を減額）については、売上高が前期比３．２％増の４７１億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円、配当予想（４月３０日公表）が同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。

　近海部門は市況低迷が長期化しているが、日本向け石炭輸送などが好調に推移する。内航部門は石灰石・石炭の各専用船が好調に推移する。コスト面では船舶量適正化や運航コスト削減の効果、原油価格下落メリットに加えて、１４年８月就航した最新型省エネ船の新造ＲＯＲＯ船「北王丸」も寄与する。純利益については前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。想定為替レートは１米ドル＝１０５円としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は、近海部門で日本向け石炭輸送、内航部門で石灰石・石炭の各専用船が高稼働に推移して前年同期比３．３％増収、同４．０％営業増益、同９．９％経常増益、同２０．５％最終増益だった。

　四半期の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１１億９１百万円、第２四半期（７月～９月）１２２億８７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１９億８３百万円、営業利益は第１四半期５６百万円の赤字、第２四半期８億５９百万円、第３四半期９億６０百万円である。売上高は堅調に推移し、営業利益は所有船のドック入りが集中してイレギュラーな形となった第１四半期をボトムに改善基調だ。

　そして通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．３％、営業利益が８４．０％、経常利益が９２．０％、純利益が１００．２％と高水準である。第４四半期（１月～３月）以降における季節波動や近海航路での市況低迷などを勘案して通期会社見通しを据え置いているが、原油価格下落メリットの本格化や円安の進行も追い風であり、通期利益は増額の可能性が高いだろう。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されていることに加えて、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務も寄与して、中期的に収益拡大基調が期待される。

　株価の動きを見ると、原油価格下落を好感した１月高値４４０円後の自律調整局面でやや小動きだが、高値圏４１０円～４２０円近辺で堅調に推移してモミ合い煮詰まり感を強めている。

　３月１３日の終値４１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５９円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して徐々に下値を切り上げている。自律調整が一巡して動意のタイミングのようだ。指標面には依然として割安感が強く、今期利益増額の可能性を評価して１月の高値４４０円を試す展開だろう。０７年１２月以来の５００円台も視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[2月12日更新]

川崎近海汽船は１月高値後の自律調整一巡、１５年３月期利益増額の可能性で上値追い

　川崎近海汽船[9179]（東２）の第３四半期累計（４月～１２月）業績は増収増益で、通期見通しに対する利益進捗率は高水準だった。株価は原油価格下落を好感した１月８日高値４４０円後の自律調整が一巡して再動意のタイミングだ。依然として指標面の割安感が強く、今期（１５年３月期）利益増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。海洋資源関連などのテーマ性も注目点であり、０７年１２月以来の５００円台が視野に入る。

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業を展開している。

　１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円の利益）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間合計投資額１３５億円を掲げている。

　中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。オフショア支援船は１６年２月竣工予定で、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。

　１月３０日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は売上高が前年同期比３．３％増の３５４億６１百万円、営業利益が同４．０％増の１７億６３百万円、経常利益が同９．９％増の１８億４０百万円、純利益が同２０．５％増の１３億０２百万円だった。

　近海部門の日本向け石炭輸送、内航部門の石灰石・石炭の各専用船などが高稼働だった。セグメント別売上動向は、近海部門が円安も寄与して同６．０％増収、内航部門が２．０％増収だった。

　通期の連結業績見通しは前回予想（１０月３１日に売上高を減額修正）を据え置いて、売上高が前期比３．２％増の４７１億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円としている。配当予想（４月３０日公表）は同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。

　近海部門は市況低迷が長期化しているが、日本向け石炭輸送などが好調に推移する。内航部門は石灰石・石炭の各専用船が好調に推移する。コスト面では船舶量適正化や運航コスト削減の効果、原油価格下落メリットに加えて、１４年８月に就航した最新型省エネ船の新造ＲＯＲＯ船「北王丸」も寄与する。純利益については前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。想定為替レートは１米ドル＝１０５円としている。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．３％、営業利益が８４．０％、経常利益が９２．０％、純利益が１００．２％と高水準である。そして四半期別営業利益を見ると、所有船のドック入りが集中した第１四半期（４月～６月）が５６百万円の赤字だったのに対して、第２四半期（７月～９月）は８億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）は９億６０百万円と大幅改善している。

　第４四半期（１月～３月）以降における季節波動や近海航路での市況低迷などを勘案して通期会社見通しを据え置いているが、原油価格下落メリットの本格化や円安の進行も追い風であり、通期利益は増額の可能性が高いだろう。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されていることに加えて、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務も寄与して、中期的に収益拡大基調が期待される。

　株価の動きを見ると、１４年秋の３４０円近辺でのモミ合いから上放れ、原油価格下落を好感する形で水準を切り上げ、１月８日の４４０円まで上値を伸ばした。０８年７月以来の高値水準だ。その後は上げ一服の形だが、４１０円～４２０円近辺で堅調に推移している。

　２月１０日の終値４１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５９円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近してきた。自律調整が一巡して再動意のタイミングのようだ。依然として指標面の割安感が強く、今期利益増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。０７年１２月以来の５００円台が視野に入る。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[1月23日更新]

川崎近海汽船は高値圏で堅調、原油価格下落が追い風、依然として割安感強く上値追い

　川崎近海汽船[9179]（東２）の株価は、原油価格下落を好感して１月８日に４４０円まで上値を伸ばした。０８年７月以来の高値水準だ。その後も高値圏で堅調に推移している。依然として指標面の割安感が強く上値追いの展開だろう。０７年１２月以来の５００円台が視野に入る。海洋資源関連などのテーマ性にも注目したい。なお１月３０日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業（北海道地区における不動産賃貸事業など）を展開している。

　１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円の利益）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間合計投資額１３５億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。

　中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月３１日に売上高を減額）については、売上高が前期比３．２％増の４７１億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円、配当予想（４月３０日公表）が同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。純利益については前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。想定為替レートは１米ドル＝１０５円としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は近海部門の市況低迷長期化や、所有船のドック入りに伴う修繕費の増加で減益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高４９．９％、営業利益３８．２％、経常利益４０．２％、純利益３９．３％で利益進捗率が低水準だった。

　しかし、近海部門は石炭・セメントなどのバルク輸送、内航部門は石灰石・石炭などの専用船輸送が通期ベースでも好調に推移する見通しだ。コスト面では船舶量適正化や運航コスト削減の効果に加えて、１４年８月に就航した最新型省エネ船の新造ＲＯＲＯ船「北王丸」も寄与する。

　四半期別営業利益を見ると、所有船のドック入りが集中した第１四半期（４月～６月）が５６百万円の赤字だったのに対して、第２四半期（７月～９月）は８億５９百万円に大幅改善している。修繕費が増加した影響は一時的だ。原油価格の下落や円安の進行が追い風であり、通期ベースでは営業利益増額の可能性もあるだろう。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されていることに加えて、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務も寄与して、中期的に収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、原油価格下落を好感して水準切り上げの展開となり、１月８日には４４０円まで上値を伸ばした。０８年７月以来の高値水準だ。その後も高値圏で堅調に推移している。

　１月２１日の終値４１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５９円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドであり、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。依然として指標面の割安感が強く上値追いの展開だろう。０７年１２月以来の５００円台が視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）