[9179]川崎近海汽船
[6月25日更新]
川崎近海汽船[9179]（東２）は近海輸送と内航輸送を展開している。株価は高値圏からやや水準を切り下げたが、１月８日の年初来高値から約半年が経過して日柄調整一巡が期待される。１６年３月期業績は増額含みであり、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。
中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。オフショア支援船は１６年２月竣工予定だ。なお１５年５月１日付でオフショア支援船事業推進室を新設した。
１５年３月には、１８年春予定で岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路を開設するべく検討を開始した。宮古港、室蘭港とも近隣に国立公園など観光資源が豊富なため旅客需要も期待できるとしている。
なお１５年３月期の四半期の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１１１億９１百万円、第２四半期（７月〜９月）１２２億８７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１１９億８３百万円、第４四半期（１月〜３月）１０４億８５百万円で、営業利益は第１四半期５６百万円の赤字、第２四半期８億５９百万円、第３四半期９億６０百万円、第４四半期５億９８百万円だった。第１四半期は所有船のドック入りが集中して修繕費が増加した。
１５年３月期の配当性向は５７．８％、ＲＯＥは１４年３月期比０．２ポイント低下して２．２％、自己資本比率は同３．６ポイント上昇して５６．３％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月３０日公表）は売上高が前期比４．７％減の４３８億円、営業利益が同４．７％減の２２億５０百万円、経常利益が同９．８％減の２２億円、純利益が同３．０倍の１５億円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）で、予想配当性向は１９．６％となる。
近海部門は市況低迷が長期化しているが、バルク輸送では効率配船、木材輸送や鋼材・雑貨輸送では運航効率の向上を図る。内航部門は総じて安定した荷動きを見込んでいる。純利益は前期計上した保有船舶減損損失の一巡が寄与する。
なお前提は、為替レートが１米ドル＝１２０円（前期は１米ドル＝１０８円１３銭）、燃料油価格（国内価格）が５万６６００円（前期は６万８１７５円）としている。会社予想は営業減益だが保守的な印象も強く、円安や燃料油価格下落メリットも寄与して増額含みだろう。
４月３０日に発表した１５年度中期経営計画では、目標値を１８年３月期売上高４９５億円（近海部門１７５億円、内航部門３２０億円）、営業利益３４億円（近海部門５億円の赤字、内航部門３９億円の利益）、経常利益３５億円、純利益２４億円、ＲＯＥ８．９％、自己資本比率６１．１％、ＤＥＲ０．４５倍とした。前提の為替レートは１米ドル＝１２０円、燃料油価格は７万１５００円である。
また新造船建造等に対する３年間の合計投資額は１３３億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船１隻（社船または傭船）、内航部門の石炭船一隻（傭船）、一般貨物船１隻（傭船）、石灰石専用船１隻（社船）、ＲＯＲＯ船１隻（社船）、新規事業のオフショア船１隻（共有船）の予定である。
近海部門では、喫緊の課題である収益改善に向けて、適正な船隊規模による効率配船と新規顧客の獲得を目指す。内航部門では、不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規貨物開拓、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路の開設を進める方針だ。
陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されている。中期的にはオフショア支援船業務も寄与して収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、高値圏４１０円〜４２０円でのモミ合いから水準を切り下げて、６月１９日には３９０円まで調整する場面があった。日柄調整局面のようだ。
６月２４日の終値３９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０９銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６６銭で算出）は０．５倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１月８日の年初来高値４４０円から約半年が経過して日柄調整一巡が期待される。１６年３月期業績は増額含みであり、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月19日更新]
川崎近海汽船[9179]（東２）は近海輸送と内航輸送を展開している。株価は１６年３月期営業減益予想を嫌気して高値圏モミ合いからやや水準を切り下げる形となったが、調整幅は限定的のようだ。１６年３月期業績は増額含みであり、指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。
中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。オフショア支援船は１６年２月竣工予定だ。なお１５年５月１日付でオフショア支援船事業推進室を新設した。
また１５年３月には、１８年春予定で岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路を開設するべく検討を開始した。宮古港、室蘭港とも近隣に国立公園など観光資源が豊富なため旅客需要も期待できるとしている。
４月３０日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は売上高が前々期比０．７％増の４５９億４６百万円、営業利益が同１８．４％増の２３億６１百万円、経常利益が同２２．５％増の２４億３９百万円、純利益が同４．４％減の５億０７百万円だった。
前回予想（１０月３１日に売上高を減額）に対して、売上高は１１億５３百万円下回ったが、営業利益は２億６１百万円、経常利益は４億３９百万円、それぞれ上回った。効率的な配船、円安の進行、原油価格の下落も寄与した。純利益は一部保有船舶の減損関連損失を特別損失に計上したため計画を大幅に下回った。
配当予想は同１円増配して年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）とした。配当性向は５７．８％となる。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は同０．２ポイント低下して２．２％、自己資本比率は同３．６ポイント上昇して５６．３％となった。
セグメント別の動向（全社費用等調整前）を見ると、近海部門は円安も寄与して売上高が同１．８％増の１６６億６３百万円だったが、市況低迷の長期化で営業利益が１３億７２百万円の赤字（前々期は１２億６６百万円の赤字）だった。内航部門は売上高が同０．２％増の２９２億７８百万円、燃料油価格の下落も寄与して営業利益が同１５．０％増の３７億３５百万円だった。
なお四半期推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１１１億９１百万円、第２四半期（７月〜９月）１２２億８７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１１９億８３百万円、第４四半期（１月〜３月）１０４億８５百万円、営業利益は第１四半期５６百万円の赤字、第２四半期８億５９百万円、第３四半期９億６０百万円、第４四半期５億９８百万円だった。第１四半期は所有船のドック入りが集中して修繕費が増加した。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月３０日公表）は売上高が前期比４．７％減の４３８億円、営業利益が同４．７％減の２２億５０百万円、経常利益が同９．８％減の２２億円、純利益が同３．０倍の１５億円、配当予想が前期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。
近海部門は市況低迷が長期化しているが、バルク輸送では効率配船、木材輸送や鋼材・雑貨輸送では運航効率の向上を図る。内航部門は総じて安定した荷動きを見込んでいる。純利益は前期計上した保有船舶減損損失の一巡も寄与する。
なお前提は、為替レートが１米ドル＝１２０円（前期は１米ドル＝１０８円１３銭）、燃料油価格（国内価格）が５万６６００円（前期は６万８１７５円）としている。会社予想は営業減益だが保守的な印象も強く、円安や燃料油価格下落メリットも寄与して増額含みだろう。
４月３０日に発表した１５年度中期経営計画では、目標値を１８年３月期売上高４９５億円（近海部門１７５億円、内航部門３２０億円）、営業利益３４億円（近海部門５億円の赤字、内航部門３９億円の利益）、経常利益３５億円、純利益２４億円、ＲＯＥ８．９％、自己資本比率６１．１％、ＤＥＲ０．４５倍とした。前提の為替レートは１米ドル＝１２０円、燃料油価格は７万１５００円である。
また新造船建造等に対する３年間の合計投資額は１３３億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船１隻（社船または傭船）、内航部門の石炭船一隻（傭船）、一般貨物船１隻（傭船）、石灰石専用船１隻（社船）、ＲＯＲＯ船１隻（社船）、新規事業のオフショア船１隻（共有船）の予定である。
近海部門では、喫緊の課題である収益改善に向けて、適正な船隊規模による効率配船と新規顧客の獲得を目指す。内航部門では、不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規貨物開拓、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路の開設を進める方針だ。
中期的には陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されている。さらにオフショア支援船業務も寄与して収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、高値圏でのモミ合いからやや水準を切り下げる形となった。１６年３月期の営業減益見通しが嫌気されたようだ。ただし調整幅は限定的のようだ。
５月１８日の終値４０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０９銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６６銭で算出）は０．５倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日柄調整完了感も強めている。１６年３月期業績は増額含みであり、指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月13日更新]
川崎近海汽船[9179]（東２）の株価は、高値圏でのモミ合いに煮詰まり感を強めている。１６年３月期も増収増益が期待され、指標面の割安感が強くモミ合い上放れの展開だろう。１月高値の４４０円を突破すれば０７年１２月以来の５００円台も視野に入る。
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。
１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円の利益）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間合計投資額１３５億円を掲げている。
また中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。オフショア支援船は１６年２月竣工予定で、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。
なお１５年３月には、１８年春予定で岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路を開設するべく検討を開始した。宮古港、室蘭港とも近隣に国立公園など観光資源が豊富なため旅客需要も期待できるとしている。
前期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月３１日に売上高を減額）は売上高が前々期比３．２％増の４７１億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円、配当予想（４月３０日公表）が同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。
近海部門は市況低迷が長期化しているが、内航部門は石灰石・石炭の各専用船が好調だ。コスト面では船舶量適正化や運航コスト削減の効果、原油価格下落メリットに加えて、１４年８月に就航した最新型省エネ船の新造ＲＯＲＯ船「北王丸」も寄与する。純利益については前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。想定為替レートは１米ドル＝１０５円としている。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比３．３％増収、同４．０％営業増益、同９．９％経常増益、同２０．５％最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が７５．３％、営業利益が８４．０％、経常利益が９２．０％、純利益が１００．２％と高水準だった。
なお四半期推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１１１億９１百万円、第２四半期（７月〜９月）１２２億８７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１１９億８３百万円、営業利益は第１四半期５６百万円の赤字、第２四半期８億５９百万円、第３四半期９億６０百万円だった。営業利益は所有船のドック入りが集中した第１四半期をボトムとして改善基調だ。通期利益は増額の可能性が高いだろう。
今期（１６年３月期）も近海部門で日本向け石炭輸送、内航部門で石灰石・石炭の各専用船が高稼働に推移するだろう。そして原油価格下落メリットの本格化、円安の進行、船舶量適正化や運航コスト削減の効果も追い風となって増収増益基調だろう。
中期的にも陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されている。さらに日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務も寄与して、中期的に収益拡大基調が期待される。
株価の動きを見ると、原油価格下落を好感した１月高値４４０円後は、高値圏４１０円〜４２０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いている。ただし煮詰まり感を強めている。
４月１０日の終値４１５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は９〜１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．４％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７５９円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺でモミ合う展開だが、日柄調整が完了してモミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。１６年３月期も増収増益が期待されて指標面の割安感が強い。１月高値の４４０円を突破すれば０７年１２月以来の５００円台も視野に入るだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
(C)ilogos / Eimei.tv
page 29／31
