[8885]ラ・アトレ

[3月15日更新]

ラ・アトレは調整一巡感、積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想

　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は２月の昨年来高値圏から反落したが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

　１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進

　中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。そしてＬＡホテル福岡（１８年開業予定）や、ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。

　多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。

　海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。

　１８年２月公表した中期経経営計画では、業績目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げた。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。

■１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。

　積極的な事業展開で大幅増収増益である。新築分野では収益不動産開発のＬＡホテル第２弾「ＬＡホテル福岡」や都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。

　配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。

■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

　株価は２月の昨年来高値９４３円から反落して上値を切り下げる形となったが、一方で下値も切り上げて調整一巡感を強めている。

　３月１４日の終値８１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約４３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[2月26日更新]

ラ・アトレは調整一巡して上値試す、１８年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想

　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。１７年１２月期は大幅増収増益だった。積極的な事業展開で１８年１２月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値圏から地合い悪化の影響で反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

　１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進

　中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。さらに第２弾（福岡、１８年開業予定）を着工し、第３弾（京都）にも着手している。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。

　多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。

　海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。

　中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。なお配当方針については２月１４日に変更を発表し、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向を「１０％以上２０％目標」とする利益還元を目指すことを基本方針とした。１８年１２月期から実施する。

■１７年１２月期大幅増収増益・増配

　１７年１２月期連結業績は、売上高が１６年１２月期比７４．５％増の８２億７１百万円、営業利益が２．４倍の８億４９百万円、経常利益が２．９倍の６億１２百万円、純利益が２．６倍の４億５０百万円だった。積極的な事業展開で大幅増収増益だった。配当は１円増配の年間６円（期末一括）で、配当性向は６．４％である。

　売上高は不動産販売が７６．０％増の７６億８０百万円（新築不動産販売が２．５倍の４７億８０百万円、再生不動産販売が２０．１％増の２９億円）で、不動産管理が５５．２％増の５億７９百万円ダッタ。売上総利益率は不動産販売が１７．６％で１．６ポイント低下（新築不動産販売が１６．７％で６．７ポイント低下、再生不動産販売が１９．０％で３．２ポイント上昇）、不動産管理が６１．５％で２．０ポイント上昇した。

　新築不動産販売では、次世代型クリエイティブマンション「ＬＡ代々木」、ハイブリッド型シェアハウス「ＲｏｏＦ明大前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス西巣鴨プロジェクト」などの不動産開発が貢献した。再生不動産販売では、１棟リノベーションマンション＆プレミアムリノベーションマンション販売が好調だった。不動産管理ではインカムゲイン型事業のポートフォリオ最適化を進め、高齢者住宅施設「ナーシングホームＯＡＳＩＳ南」を取得した。海外事業ではカンボジアの高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進した。

■１８年１２月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想

　１８年１２月期の連結業績予想（２月１４日公表）は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。

　積極的な事業展開で大幅増収増益である。なお２月１５日には、新宿区内藤町における「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」再生プロジェクトに着手したと発表している。

　配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）とした。連続増配、そして大幅増配予想である。予想配当性向は１１．５％となる。

■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

　株価は２月１日の昨年来高値９４３円から地合い悪化の影響で反落したが、２月６日の７３０円から切り返して調整一巡感を強めている。

　２月２３日の終値７９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約４２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[1月24日更新]

ラ・アトレは急伸して昨年来高値に接近、１８年１２月期も収益拡大期待

　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。１７年１２月期大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は急伸して１７年７月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進

　中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。

　多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。

　海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。

　中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。

■１７年１２月期大幅増収増益予想、１８年１２月期も収益拡大期待

　１７年１２月期の連結業績予想（２月１４日公表）は、売上高が１６年１２月期比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想（７月３１日に期末１円増額修正）は１円増配の年間６円（期末一括）としている。予想配当性向は５．３％となる。

　積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。新築不動産販売では分譲マンション「ＬＡ下総中山」を販売開始、再生不動産販売では１棟リノベーションマンション分譲第２弾（所沢）を販売開始した。インバウンド需要を見越した宿泊施設ＬＡホテルは第２弾（福岡、１８年開業予定）を着工し、第３弾（京都）に着手した。

　保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、１７年９月に居住用賃貸不動産（東京・自由ヶ丘グリーンハウス）譲渡を発表している。譲渡価格は２億９９百万円で、固定資産売却損４４百万円は第３四半期に計上済みとなっている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．５倍の６３億６２百万円、営業利益が７億４６百万円（前年同期は３４百万円）、経常利益が５億７０百万円（同８７百万円の赤字）、純利益が４億０４百万円（同２億０２百万円の赤字）だった。第４四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。

　売上高は不動産販売が６６．４％増の５９億３５百万円（新築不動産販売が５．４倍の４０億６２百万円、再生不動産販売が２６．６％増の１８億７３百万）、不動産管理が５３．７％増の４億１７百万円、その他が２．６倍の９百万円だった。売上総利益率は不動産販売が１８．８％で５．４ポイント上昇（新築不動産販売が１８．７％で３．７ポイント上昇、再生不動産販売が１９．１％で６．５ポイント上昇）、不動産管理が６３．７％で４．８ポイント上昇した。

　新築不動産販売では前期販売開始の新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「ＬＡ代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では１棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和ＷＥＳＴ」などを販売した。今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第３四半期に竣工した「Ａ＊Ｇ神宮前」などのプロジェクトを推進した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．６％、営業利益が９１．５％、経常利益が９３．４％、純利益が７９．１％である。通期ベースでも好業績が期待される。そして積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は急伸して昨年来高値に接近

　株価は戻り歩調だ。１月２３日には戻り高値となる８３０円まで急伸し、１７年７月の昨年来高値８６１円に接近している。

　１月２３日の終値８１４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は２．１倍近辺である。時価総額は約４３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）