[8885]ラ・アトレ
[12月28日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で１７年１２月期大幅増収増益予想である。そして１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。
中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。
■１７年１２月期大幅増収増益予想、１８年１２月期も収益拡大期待
１７年１２月期の連結業績予想（２月１４日公表）は、売上高が１６年１２月期比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想（７月３１日に期末１円増額修正）は１円増配の年間６円（期末一括）としている。予想配当性向は５．３％となる。
積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。新築不動産販売では分譲マンション「ＬＡ下総中山」を販売開始、再生不動産販売では１棟リノベーションマンション分譲第２弾（所沢）を販売開始した。インバウンド需要を見越した宿泊施設ＬＡホテルは第２弾（福岡、１８年開業予定）を着工し、第３弾（京都）に着手した。
保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、１７年９月に居住用賃貸不動産（東京・自由ヶ丘グリーンハウス）譲渡を発表している。譲渡価格は２億９９百万円で、固定資産売却損４４百万円を第４四半期の特別損失に計上する。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．５倍の６３億６２百万円、営業利益が７億４６百万円（前年同期は３４百万円）、経常利益が５億７０百万円（同８７百万円の赤字）、純利益が４億０４百万円（同２億０２百万円の赤字）だった。第４四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。
売上高は不動産販売が６６．４％増の５９億３５百万円（新築不動産販売が５．４倍の４０億６２百万円、再生不動産販売が２６．６％増の１８億７３百万）、不動産管理が５３．７％増の４億１７百万円、その他が２．６倍の９百万円だった。売上総利益率は不動産販売が１８．８％で５．４ポイント上昇（新築不動産販売が１８．７％で３．７ポイント上昇、再生不動産販売が１９．１％で６．５ポイント上昇）、不動産管理が６３．７％で４．８ポイント上昇した。
新築不動産販売では前期販売開始の新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「ＬＡ代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では１棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和ＷＥＳＴ」などを販売した。今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第３四半期に竣工した「Ａ＊Ｇ神宮前」などのプロジェクトを推進した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．６％、営業利益が９１．５％、経常利益が９３．４％、純利益が７９．１％である。通期ベースでも好業績が期待される。そして１８年１２月期も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は６５０円〜７００円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。
１２月２６日の終値７１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。急伸した７月の年初来高値８６１円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価はモミ合いから上放れて戻り歩調だ。７月の年初来高値を試す期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。
中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。
■１７年１２月期３Ｑ累計大幅増収増益
今期（１７年１２月期）第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比２．５倍の６３億６２百万円、営業利益が７億４６百万円（前年同期は３４百万円）、経常利益が５億７０百万円（同８７百万円の赤字）、純利益が４億０４百万円（同２億０２百万円の赤字）だった。第４四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。
売上高は不動産販売が６６．４％増の５９億３５百万円（新築不動産販売が５．４倍の４０億６２百万円、再生不動産販売が２６．６％増の１８億７３百万）、不動産管理が５３．７％増の４億１７百万円、その他が２．６倍の９百万円だった。売上総利益率は不動産販売が１８．８％で５．４ポイント上昇（新築不動産販売が１８．７％で３．７ポイント上昇、再生不動産販売が１９．１％で６．５ポイント上昇）、不動産管理が６３．７％で４．８ポイント上昇した。
新築不動産販売では前期から販売開始した新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「ＬＡ代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では１棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和ＷＥＳＴ」などを販売した。また今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第３四半期に竣工した「Ａ＊Ｇ神宮前」などのプロジェクトを推進した。
■１７年１２月期大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想（７月３１日に期末１円増額修正）は前期比１円増配の年間６円（期末一括）としている。予想配当性向は５．３％となる。
積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。
新築不動産販売では分譲マンション「ＬＡ下総中山」が竣工して販売開始した。再生不動産販売では１棟リノベーションマンション分譲第２弾（所沢）の販売を開始した。プレミアムリノベーションの販売も順調である。インバウンド需要を見越した宿泊施設ＬＡホテルは第２弾（福岡、１８年開業予定）を着工し、第３弾（京都）に着手した。
保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、１７年９月に居住用賃貸不動産（東京・自由ヶ丘グリーンハウス）譲渡を発表している。譲渡価格は２億９９百万円で、固定資産売却損４４百万円を第４四半期の特別損失に計上する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．６％、営業利益が９１．５％、経常利益が９３．４％、純利益が７９．１％である。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価はモミ合い上放れて７月の年初来高値試す
株価は６５０円〜７００円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。１１月２７日には７３１円まで上伸した。
１１月２７日の終値７３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。モミ合い上放れて７月の年初来高値８６１円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月26日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
なお今後の成長ドライバーと位置付ける収益不動産開発事業においては、次世代型クリエイティブマンションの賃貸マンション「ＬＡ代々木」（東京都渋谷区）が１７年９月竣工し、売却・引き渡しも完了した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。
■１７年１２月期大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想（７月３１日に期末１円増額修正）は前期比１円増配の年間６円（期末一括）としている。予想配当性向は５．３％となる。
積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。
新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での１棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得＆ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が２月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は４月に北海道で追加取得した。
第２四半期累計（１〜６月）は、売上高が前年同期比５３．６％増収、営業利益が１２倍増益で、経常利益と純利益は黒字化した。売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。特別損失では固定資産売却損が一巡した。
なお１７年９月に固定資産譲渡を発表している。インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えを目的として、居住用賃貸不動産の自由ヶ丘グリーンハウス（東京都）を譲渡する。譲渡価格は２億９９百万円で、固定資産売却損４４百万円を第４四半期（１０〜１２月）の特別損失に計上する。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待
株価は動意づいた7月の年初来高値８６１円から反落し、６５０円〜７００円近辺でモミ合う形だ。ただし徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
１０月２３日の終値６７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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