[8159]立花エレテック

[02月20日更新]

立花エレテックは１７年３月期営業微減益予想だが、１８年３月期は増収増益期待

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１７年３月期第３四半期累計が減収減益となり、通期も営業微減益予想だが、１８年３月期は増収増益が期待される。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だが、１７年３月期営業微減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。業容拡大に向けてＭ＆Ａも積極活用し、１０年ＦＡ機器専門商社の大電社をＴＯＢで連結子会社化、１２年関東圏地盤のＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。

　ＦＡシステム事業（プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど）を主力として、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイスなど）、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機など）、産業デバイスコンポーネント事業（コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど）、その他（ソリューション事業、ＭＳ事業など）を展開している。その他の中のＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業とは、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＦＡシステム事業が５１％、半導体デバイス事業が３０％、施設事業が８％、産業デバイスコンポーネント事業が７％、その他が４％だった。営業利益構成比はＦＡシステム事業が７４％、半導体デバイス事業が２１％、施設事業が３％、産業デバイスコンポーネント事業が４％、その他が－２％だった。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開（１６年９月末現在）している。

■２０２１年の創立１００周年に向けて連結売上高２２００億円目指す

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

　２０２１年の創立１００周年を見据えて、１６年３月期を初年度とする６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に２１年３月期連結売上高２２００億円（単体１４００億円、国内子会社４６０億円、海外子会社４４０億円、消去１００億円）、連結営業利益７５億円を掲げている。

　その他の目標値としては２１年３月期末従業員数１５３０人、６年間の総投資額８７億円（人件費の累計）、２１年３月期ＲＯＥ８％以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■企業の設備投資動向が影響

　四半期別業績推移を見ると、１６年３月期は売上高が第１四半期３７６億２４百万円、第２四半期４１８億３６百万円、第３四半期４０６億７４百万円、第４四半期４２０億０８百万円、営業利益が１０億１９百万円、１５億７１百万円、１７億円、１３億２６百万円だった。ＦＡシステム事業および施設事業は企業の設備投資動向が影響し、第２四半期（７～９月）および第４四半期（１～３月）の構成比が高くなる季節要因もある。

　１６年３月期は特別利益が一巡して最終減益だったが、ＦＡシステム事業の好調が牽引して２桁増収・営業増益だった。売上総利益は同１４．０％増加し、売上総利益率は１３．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同１３．４％増加し、販管費比率は９．８％で同０．３ポイント上昇した。特別利益では１５年３月期計上の子会社化関連損益１５億９９百万円が一巡した。

　またＲＯＥは６．８％で同４．１ポイント低下、自己資本比率は５５．８％で同２．６ポイント上昇した。配当は１５年３月期比３円増配の年間２６円（第２四半期末１２円）で配当性向は１８．２％だった。

　ＦＡシステム事業は売上高が同１８．４％増の８２０億４４百万円で営業利益が同２７．１％増の４１億５３百万円、半導体デバイス事業は売上高が同５．１％減の４８８億０１百万円で営業利益が同２．０％減の１１億６０百万円、施設事業は売上高が同６．０％増の１３４億２５百万円で営業利益が同１６．４％減の１億７５百万円、産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同６２．８％増の１１０億９４百万円で営業利益が同５７．４％増の２億５０百万円、その他は売上高が同６．０％減の６７億７５百万円で営業利益が１億２２百万円の赤字（１５年３月期は３８百万円の黒字）だった。

■１７年３月期第３四半期累計は減収減益

　２月６日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．４％減の１１３５億９８百万円となり、営業利益が同１９．０％減の３４億７６百万円、経常利益が同１７．６％減の３７億２０百万円、純利益が同１０．４％減の２６億７８百万円だった。

　国内子会社における一部商流変更の影響、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、先行投資に伴う人件費の増加も影響して減収減益だった。売上総利益は同４．９％減少したが、売上総利益率は１３．３％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同０．４％増加し、販管費比率は１０．２％で同０．６ポイント上昇した。特別利益には投資有価証券売却益１億７６百万円を計上した。

　ＦＡシステム事業は売上高が同３．９％減の５９３億０８百万円で営業利益が同２４．８％減の２４億４２百万円だった。ＦＡ機器分野は堅調だったが、産業機械分野は政府補助金活用で前期大幅伸長した反動で減少した。半導体デバイス事業は売上高が同９．５％減の３３５億０９百万円で営業利益が同１．１％減の９億７２百万円だった。国内半導体は堅調だったが、海外が円高も影響して減収だった。

　施設事業は売上高が同１．４％増の８６億２９百万円で営業利益が６３百万円（前年同期は２３百万円の赤字）だった。業務用空調機器、エコキュート、昇降機が好調だった。産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同４．３％減の７８億１４百万円で営業利益が同５．６％減の１億７２百万円だった。コネクタが減少した。その他は売上高が同８．２％減の４３億３５百万円で営業利益が１億７４百万円の赤字（同１億０１百万円の赤字）だった。ＭＳ事業は国内案件が堅調だったが、立体駐車場向け金属部材が減少した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３４３億９４百万円、第２四半期４１６億３８百万円、第３四半期３７５億６６百万円、営業利益は６億８８百万円、１５億６２百万円、１２億２６百万円だった。

■１７年３月期通期営業微減益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比３．０％増の１６７０億円、営業利益が同２．１％減の５５億円、経常利益が同２．４％減の５６億円、純利益が同０．９％増の３７億５０百万円としている。配当予想（１１月７日に増額修正）は同２円増配の年間２８円（第２四半期末１３円、期末１５円＝普通配当１３円＋記念配当２円）で、予想配当性向は１９．０％となる。

　なおセグメント別売上高の計画は、ＦＡシステム事業が８５６億円、半導体デバイス事業が４８８億円、施設事業が１５０億円、産業デバイスコンポーネント事業が１１２億円、その他が６４億円としている。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．０％、営業利益が６３．２％、経常利益が６６．４％、純利益が７１．４％である。やや低水準の形だが、ドル高・円安も後押し要因となって第４四半期（１～３月）の挽回を期待したい。

■株価は昨年来高値圏モミ合いから上放れ期待

　株価の動きを見ると、１月２７日の昨年来高値１３９５円まで上伸した。その後は上げ一服の形となり、１３００円～１４００円近辺でモミ合う展開だ。

　２月１７日の終値１３２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円６４銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．１％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円１０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３４６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。１７年３月期営業微減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[3月18日更新]

立花エレテックは２月高値に接近、１５年３月期再増額の可能性や割安感を評価して上値追い

　電機・電子技術商社の立花エレテック[8159]（東１）の株価は、２月２４日の高値１８４９円から利益確定売りで１７００円近辺まで一旦反落したが、素早く切り返して高値圏で堅調に推移している。３月１６日には１８２０円まで上伸して２月高値に接近した。今期（１５年３月期）業績に再増額の可能性があり、低ＰＥＲや低ＰＢＲも評価して上値追いの展開だろう。

　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業（ソリューション事業とＭＳ事業）を展開している。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。

　積極的なＭ＆Ａ戦略を推進し、１０年にＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化、１２年に関東圏を地盤とするＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携して持分法適用会社化（１４年１２月に株式を追加取得して連結子会社化）した。１３年２月には、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。海外は中国などアジア地域に子会社８社で合計１４営業拠点を展開している。

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善などを推進している。中期成長に向けた重点戦略としては、ＦＡシステム事業ではロボット関連の強化、半導体デバイス事業では品揃えの強化、施設事業では年間売上高１５０億円への挑戦、産業デバイスコンポーネント事業では事業再構築などを掲げている。なお１６年３月期スタートの中期経営計画を１５年３月期中に策定するようだ。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（高木商会の連結子会社化に伴って１２月１２日に増額修正）は、売上高が前期比５．７％増の１５００億円、営業利益が同１２．２％増の４９億円、経常利益が同４．１％減の５４億円、純利益が同３８．３％増の５３億円、配当予想（５月１２日公表）が年間２２円（第２四半期末１１円、期末１１円）としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比０．９％増収、同１１．５％営業増益、同１．４％経常増益、同５９．５％最終増益だった。プログラマブルコントローラなどのＦＡシステム事業、自動車関連のロジックＩＣなどの半導体デバイス事業が好調に推移して全体を牽引した。純利益は子会社化関連損益（高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益から段階取得に係る差損を差し引いた額）の計上も寄与した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２０億７５百万円、第２四半期（７月～９月）３５０億８１百万円、第３四半期（１０月～１２月）３３７億０９百万円、営業利益は第１四半期９億６０百万円、第２四半期１２億７５百万円、第３四半期９億７２百万円である。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．２％、営業利益が６５．４％、経常利益が７４．２％、純利益が８２．９％である。やや低水準の形だが、ＦＡシステム事業のプログラマブルコントローラなど好採算分野の受注が好調であることや、設備投資関連は第４四半期（１月～３月）の構成比が高くなる収益構造を考慮すれば高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

　なお１４年１２月１２日に株式分割を発表している。１５年３月３１日を基準日（効力発生日１５年４月１日）として１株を１．２株に分割する。

　株価の動きを見ると、２月２４日に付けた高値１８４９円から、利益確定売りで１７００円近辺まで一旦反落したが、素早く切り返して高値圏で堅調に推移している。３月１６日には１８２０円まで上伸して２月高値に接近した。今期好業績見通しや株式分割を好感する流れに変化はないだろう。

　３月１７日の終値１８１１円を指標面（１株あたり数値は１５年４月１日付の株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４４円４２銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１３０円８０銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績見通しに再増額の可能性があり、低ＰＥＲや低ＰＢＲも評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[2月9日更新]

立花エレテックは高値圏で堅調、１５年３月期再増額の可能性や割安感を評価して上値追い

　電機・電子技術商社の立花エレテック[8159]（東１）は、２月４日に第３四半期累計（４月～１２月）業績を発表して増収増益だった。株価は１月５日の高値１７５０円から上げ一服の形となったが、高値圏１６００円近辺で堅調に推移している。今期１５年３月期）の業績見通しに再増額の可能性があり、低ＰＥＲや低ＰＢＲも評価して上値追いの展開だろう。

　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業（ソリューション事業とＭＳ事業）を展開している。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。

　積極的なＭ＆Ａ戦略を推進し、１０年にＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化、１２年に関東圏を地盤とするＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携して持分法適用会社化（１４年１２月に株式を追加取得して連結子会社化）した。１３年２月には、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。海外は中国などアジア地域に子会社８社で合計１４営業拠点を展開している。

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善などを推進している。中期成長に向けた重点戦略としては、ＦＡシステム事業ではロボット関連の強化、半導体デバイス事業では品揃えの強化、施設事業では年間売上高１５０億円への挑戦、産業デバイスコンポーネント事業では事業再構築などを掲げている。なお１６年３月期スタートの中期経営計画を１５年３月期中に策定するようだ。

　２月４日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の１００８億６５百万円、営業利益が同１１．５％増の３２億０７百万円、経常利益が同１．４％増の４０億０９百万円、純利益が同５９．５％増の４３億９３百万円だった。主力のＦＡシステム事業と半導体デバイス事業の好調が牽引して増収増益だった。

　なお特別利益に、子会社化関連損益１５億９９百万円（高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益４０億７５百万円から、段階取得に係る差損２４億７５百万円を差し引いた額）を計上した。

　セグメント別に見ると、ＦＡシステム事業は同１．０％増収、同１９．４％営業増益だった。ＦＡ機器分野のプログラマブルコントローラや産業機械分野の製造ライン向け自動機などが好調だった。半導体デバイス事業は同２．１％増収、同９．７％営業増益だった。自動車関連のロジックＩＣや民生品向けパワーモジュールなどが好調だった。

　施設事業は同３．９％減収、同２８．９％営業減益だった。天候不順や住宅着工減少の影響でルームエアコンなどが低調だった。産業デバイスコンポーネント事業は同２１．２％減収、同５３．４％営業減益だった。タッチパネルモニターなどが堅調だったが、住基ネット案件の一巡でコンピュータ周辺機器が減少した。その他は同２１．７％増収だが７２百万円の営業赤字だった。

　通期の連結業績見通しは、前回予想（高木商会の連結子会社化に伴って１２月１２日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比５．７％増の１５００億円、営業利益が同１２．２％増の４９億円、経常利益が同４．１％減の５４億円、純利益が同３８．３％増の５３億円としている。また配当予想は前回予想（５月１２日公表）を据え置いて年間２２円（第２四半期末１１円、期末１１円）としている。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．２％、営業利益が６５．４％、経常利益が７４．２％、純利益が８２．９％である。ＦＡシステム事業のプログラマブルコントローラなど好採算分野の受注が好調であることや、設備投資関連は第４四半期（１月～３月）の構成比が高くなる収益構造を考慮すれば高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

　なお１２月１２日に株式分割を発表し、１５年３月３１日を基準日（効力発生日１５年４月１日）として１株を１．２株に分割する。

　株価の動きを見ると、１月５日の高値１７５０円まで上伸した後に、上げ一服の形となったが、大きく反落することなく高値圏の１６００円近辺で堅調に推移している。今期好業績見通しや株式分割を好感する動きだろう。

　２月６日の終値１６１９円を指標面（１株あたり数値は１５年４月１日付の株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４４円４２銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１３０円８０銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返しの動きを強めている。サポートラインを確認して強基調の形だ。今期業績見通しに再増額の可能性があり、低ＰＥＲや低ＰＢＲも評価して上値追いの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）