[7564]ワークマン
[4月07日更新]
作業服店チェーンのワークマン[7564]（ＪＱＳ）の株価は、高値圏でのモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。４月１日発表の１５年３月既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。４月３０日に１５年３月期決算発表を予定しており、１６年３月期の好業績期待でモミ合い上放れのタイミングだろう。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
１４年１２月末現在の店舗数は４１都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６４２店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗・トレーニングストア）１０１店舗の合計７４３店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
前期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前々期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。
既存店売上高は同４．２％増、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。店舗展開は新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗で期末店舗数は７５１店舗の計画である。
第３四半期累計（４〜１２月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．１％増、既存店売上高が１．５％増、営業総収入が３．１％増、営業利益が３．９％増、経常利益が３．５％増、純利益が８．１％増で、通期業績見通しに対する進捗率はチェーン全店売上高が７４．２％、営業総収入が７３．８％、営業利益が７４．３％、経常利益が７４．１％、純利益が７１．３％だった。
消費増税に伴う消費マインド低下、夏場の天候不順、さらに冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、新規出店（１７店舗、北海道エリアに初出店）効果に加えて、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇も寄与した。
四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円である。第２四半期は天候不順が影響したが、第３四半期は改善傾向となった。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年３月は全店８６．３％、既存店８５．２％だった。前年の消費増税前駆け込み需要の反動減で低調だった。そして１４年４月〜１５年３月累計売上高は全店１００．７％、既存店９９．１％となった。なお３月は新規出店５店舗（累計２３店舗）で、３月末の店舗数は７４９店舗となった。
１４年４月〜１５年３月累計売上（月次ベース速報値で決算期のような会計上の修正を行っていないため参考値）を見ると、１５年３月期は計画をやや下回った可能性がありそうだ。ただし１６年３月期は消費増税や天候不順の影響一巡も寄与して好業績が予想される。
さらにテレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。
株価の動きを見ると、高値圏５４００円〜５８００円近辺でモミ合う展開が続いているが、モミ合い煮詰まり感を強めている。４月１日に発表した１５年３月の既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。
４月６日の終値５６７０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．９倍近辺である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を挟むレンジでモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。１６年３月期の好業績期待で１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月12日更新]
作業服店チェーンのワークマン[7564]（ＪＱＳ）の株価は高値圏でのモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。これを上抜けばフシ突破して一段高となりそうだ。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
１４年１２月末現在の店舗数は４１都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６４２店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗・トレーニングストア）１０１店舗の合計７４３店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。
１４年９月には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しについては、前回予想（４月３０日公表）を据え置いてチェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。
既存店売上高は同４．２％増を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。店舗展開は新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗で期末店舗数は７５１店舗の計画である。
第３四半期累計（４〜１２月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．１％増、既存店売上高が同１．５％増で、営業総収入（売上高）は同３．１％増、営業利益は同３．９％増、経常利益は同３．５％増、純利益は同８．１％増となった。消費増税、夏場の天候不順、冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、新規出店（１７店舗、北海道エリアに初出店）やＰＢ商品投入の効果などで増収、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇も寄与して増益だった。
四半期別推移を見ると、営業総収入（売上高）は第１四半期（４月〜６月）１２５億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）１０５億２０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５０億６３百万円で、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円である。第２四半期は天候不順の影響を受けたが、第３四半期は改善基調だ。
なお通期業績見通しに対する第３四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高７４．２％で、営業総収入（売上高）７３．８％、営業利益７４．３％、経常利益７４．１％、純利益７１．３％である。第３四半期に改善基調となって概ね順調な水準である。ＰＢ商品売上構成比上昇も寄与して好業績が期待される。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年２月は全店９２．６％、既存店９１．５％と低調だった。前年同月は記録的な大雪の影響で好調だった長靴・合羽などの雨具類が反動減となった。ただし既存店客単価は１０２．９％で１０ヶ月連続の前年比プラスだった。１４年４月〜１５年２月累計売上高は全店１０２．０％、既存店１００．４％となった。なお２月は新規出店１店舗（今期累計１８店舗）で、２月末の店舗数は７４４店舗となった。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店強化、商品力強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果が進展して中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、高値圏５４００円〜５８００円近辺でのモミ合い展開が続いている。ただし１５年２月の低調だった既存店売上高に対するネガティブ反応は限定的であり、モミ合い煮詰まり感を強めている。
３月１１日の終値５６７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．９倍近辺である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を挟むレンジでモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られずモミ合い煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。これを上抜けばフシ突破して一段高となりそうだ。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月12日更新]
作業服店チェーンのワークマン[7564]（ＪＱＳ）が１月３０日発表した第３四半期累計（４〜１２月）業績は増収増益で、通期見通しに対する進捗率も順調な水準だった。株価は高値圏でモミ合う展開だが徐々に水準を切り上げている。上放れが接近しているようだ。中期成長力を評価して１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。これを突破すれば一段高となりそうだ。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
１４年１２月末現在の店舗数は４１都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６４２店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗・トレーニングストア）１０１店舗の合計７４３店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。
なお１４年９月には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
１月３０日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の業績（非連結）は、チェーン全店売上高が前年同期比３．１％増の５４０億５９百万円で、営業総収入（売上高）が同３．１％増の３８１億０５百万円、営業利益が同３．９％増の６７億０８百万円、経常利益が同３．５％増の７５億４０百万円、純利益が同８．１％増の４４億１０百万円だった。
消費増税、夏場の天候不順、冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、ＰＢ商品投入や販促強化なども寄与して増収だった。既存店売上高は同１．５％増だった。コスト面では円安に伴う仕入コストの上昇や販管費の増加などで小幅増益にとどまった。ただしＰＢ商品売上構成比は１６．５％で同６．６ポイント上昇し、営業総利益率は３４．３％で同０．３ポイント上昇した。なお新規出店は１７店舗で北海道エリアに初出店した。既存店Ｓ＆Ｂは５店舗、賃貸契約満了による閉店は４店舗だった。
通期の業績（非連結）見通しは前回予想（４月３０日公表）を据え置き、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。
新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗で、期末の店舗数は７５１店舗の計画である。既存店売上高は同４．２％増を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が７４．２％、営業総収入が７３．８％、営業利益が７４．３％、経常利益が７４．１％、純利益が７１．３％である。概ね順調な水準であり、ＰＢ商品売上構成比上昇も寄与して好業績が期待される。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年１月は全店９９．５％、既存店９８．３％だった。１月は全国的に気温が高めに推移したことで防寒商品が伸び悩んだようだ。既存店売上高は２ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。ただし既存店客単価は９ヶ月連続の前年比プラスだった。また１４年４月〜１５年１月累計売上高は全店が１０２．８％、既存店が１０１．２％となった。なお１月は新規出店、閉店とも０店舗で、１月末店舗数は７４３店舗である。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店強化、商品力強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果が進展して中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１４年９月高値６０００円後は、高値圏５４００円〜５８００円近辺でモミ合う展開だ。ただし１月以降は徐々に水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。２月５日と６日には５８７０円まで上値を伸ばした。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。
２月１０日の終値５７５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．９倍近辺である。
週足チャートで見ると、２６週移動平均線が上向いてサポートラインの形となり、高値圏モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。これを突破すれば一段高となりそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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