[7199]プレミアグループ
[03月25日更新]
プレミアグループ＜７１９９＞（東１）は、オートモビリティ企業グループとしてカーライフのトータルサポートを掲げ、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。２０年３月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で上場来安値に接近する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力
オートモビリティ企業グループとしてカーライフのトータルサポートを掲げ、中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）など自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１９年３月期営業収益構成比はクレジット事業７５％、故障保証（ワランティ）事業２２％、その他（整備事業、海外事業、ソフトウェアビジネス）３％だった。
１９年３月期末（１８年３月期末比）のクレジット加盟店社数は１０．７％増の２万４１７社、累計クレジット取扱高は２２．５％増の１３５１億円、クレジット債権残高は２１．９％増の２５０７億円、３ヶ月超のクレジット延滞債権残高率は横ばいの０．８４％、ワランティ取扱高は１９．８％増の３０．０億円だった。営業力の強化、取引先に対して複数サービスを提供するＭＵＬＴＩ ＡＣＴＩＶＥによる加盟店との関係構築深化などで取扱高、債権残高が順調に増加し、クレジット延滞債権残高率は低位で推移している。１９年１２月末にはクレジット債権残高が３０００億円を突破した。
■オートモビリティ企業に向けた成長戦略を推進
中期経営計画では目標値に２３年３月期売上収益２６０億円、税前利益５６億円、親会社所有者帰属当期利益３６億円、および２５年３月期売上収益４００億円、税前利益１００億円、親会社所有者帰属当期利益６５億円を掲げている。
オートクレジット企業からオートモビリティ企業への成長を目指し、ファイナンス分野ではオートクレジットの営業拡大とバックヤード効率化、個人向けオートリースの早期収益化、サービサー会社取得（中央債権回収を２０年４月子会社化予定）による債権回収強化、ワランティ分野では新形態での保証提供、故障修理のビッグデータ活用によるマネタイズ、認知度向上のための広告施策、オートモビリティ分野ではリサイクルパーツなど新３Ｒビジネスの強化、および海外展開を推進する。
１９年４月中古輸入車のワランティを展開するロペライオソリューションズを子会社化、１９年５月ワランティの世界共通プラットフォーム開発を開始、２０年１月グループ人材育成会社のＶＡＬＵＥ、オートモビリティサービス分野統括のプレミアモビリティサービス、およびオートパーツ関連事業会社統括のプレミアオートパーツを設立、２０年２月プレミアファイナンシャルサービスの商号をプレミアに変更した。
なお２０年３月、子会社のプレミアとＥＧＳが事業拡大に伴って渋谷オフィスを新規開設した。バックオフィスを統合してグループシナジーを高める。
■２０年３月期大幅増収増益予想
２０年３月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想（８月８日に上方修正）は、営業収益が１９年３月期比２７．８％増の１３６億６８百万円、税前利益が５３．５％増の３１億４１百万円、親会社所有者帰属当期利益が５２．２％増の２０億４８百万円としている。配当予想（８月８日に上方修正）は１円５０銭増配（１９年４月１日付株式２分割遡及換算後）の４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）である。
第３四半期累計は営業収益が前年同期比２９．０％増の１０１億７３百万円、税前利益が２．６倍の３２億４２百万円、親会社所有者帰属利益が２．４倍の１９億７１百万円だった。クレジット事業１８．２％増収、故障保証事業５３．９％増収、その他２．５倍増収と大幅伸長し、販管費増加を吸収して大幅増益だった。クレジット事業の取扱高は３５．４％増加、債権残高は２８．６％増加、加盟店社数は１２．１％増加、故障保証事業の取扱高は４９．６％増加した。
通期もアセット積み上げで各事業が伸長し、先行投資を吸収して大幅増益予想である。会計上の見積り変更の影響（税前利益段階で１６．７億円のプラス要因）も寄与する。第３四半期累計の進捗率は営業収益７４．４％、税前利益１０３．２％と高水準である。消費増税や新型コロナウイルス感染拡大などの影響が不透明として通期予想を据え置いたが、上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化で上場来安値に接近する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２４日の終値は１３４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５５円１２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想４４円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４１０円７０銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約１７８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月25日更新]
プレミアグループ＜７１９９＞（東１）は、オートモビリティ企業グループとしてカーライフのトータルサポートを掲げ、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。２０年３月期大幅増収増益予想である。第３四半期累計が大幅増益と順調であり、通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力
オートモビリティ企業グループとしてカーライフのトータルサポートを掲げ、中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）など自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１９年３月期営業収益構成比はクレジット事業７５％、故障保証（ワランティ）事業２２％、その他（整備事業、海外事業、ソフトウェアビジネス）３％だった。
１９年３月期末（１８年３月期末比）のクレジット加盟店社数は１０．７％増の２万４１７社、累計クレジット取扱高は２２．５％増の１３５１億円、クレジット債権残高は２１．９％増の２５０７億円、３ヶ月超のクレジット延滞債権残高率は横ばいの０．８４％、ワランティ取扱高は１９．８％増の３０．０億円だった。営業力の強化、取引先に対して複数サービスを提供するＭＵＬＴＩ ＡＣＴＩＶＥによる加盟店との関係構築深化などで取扱高、債権残高が順調に増加し、クレジット延滞債権残高率は低位で推移している。１９年１２月末にはクレジット債権残高が３０００億円を突破した。
■オートモビリティ企業に向けた成長戦略を推進
中期経営計画では目標値に２３年３月期売上収益２６０億円、税前利益５６億円、親会社所有者帰属当期利益３６億円、および２５年３月期売上収益４００億円、税前利益１００億円、親会社所有者帰属当期利益６５億円を掲げている。
オートクレジット企業からオートモビリティ企業への成長を目指し、ファイナンス分野ではオートクレジットの営業拡大とバックヤード効率化、個人向けオートリースの早期収益化、サービサー会社取得（中央債権回収を２０年４月子会社化予定）による債権回収強化、ワランティ分野では新形態での保証提供、故障修理のビッグデータ活用によるマネタイズ、認知度向上のための広告施策、オートモビリティ分野ではリサイクルパーツなど新３Ｒビジネスの強化、および海外展開を推進する。
なお１９年４月中古輸入車のワランティを展開するロペライオソリューションズを子会社化、１９年５月ワランティの世界共通プラットフォーム開発を開始、２０年１月グループ人材育成会社のＶＡＬＵＥ、オートモビリティサービス分野統括のプレミアモビリティサービス、およびオートパーツ関連事業会社統括のプレミアオートパーツを設立、２０年２月プレミアファイナンシャルサービスの商号をプレミアに変更した。
■２０年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性
２０年３月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想（８月８日に上方修正）は、営業収益が１９年３月期比２７．８％増の１３６億６８百万円、税前利益が５３．５％増の３１億４１百万円、親会社所有者帰属当期利益が５２．２％増の２０億４８百万円としている。配当予想（８月８日に上方修正）は１円５０銭増配（１９年４月１日付株式２分割遡及換算後）の４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）である。
第３四半期累計は営業収益が前年同期比２９．０％増の１０１億７３百万円、税前利益が２．６倍の３２億４２百万円、親会社所有者帰属利益が２．４倍の１９億７１百万円だった。クレジット事業１８．２％増収、故障保証事業５３．９％増収、その他２．５倍増収と大幅伸長し、販管費増加を吸収して大幅増益だった。クレジット事業の取扱高は３５．４％増加、債権残高は２８．６％増加、加盟店社数は１２．１％増加、故障保証事業の取扱高は４９．６％増加した。
通期もアセット積み上げで各事業が伸長し、先行投資を吸収して大幅増益予想である。会計上の見積り変更の影響（税前利益段階で１６．７億円のプラス要因）も寄与する。第３四半期累計の進捗率は営業収益７４．４％、税前利益１０３．２％と高水準である。消費増税や新型肺炎などの影響が不透明として通期予想を据え置いたが、上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２１日の終値は２０４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５５円１２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４４円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４１０円７０銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約２７０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月22日更新]
プレミアグループ＜７１９９＞（東１）は「カーライフのトータルサポート」を掲げて、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。２０年３月期大幅増収増益予想である。さらに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は１１月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお２月１４日に第３四半期決算発表を予定している。
■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力
中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）など自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１９年３月期営業収益構成比はクレジット事業７５％、故障保証（ワランティ）事業２２％、その他（整備事業、海外事業、ソフトウェアビジネス）３％だった。
１９年３月期末（１８年３月期末比）のクレジット加盟店社数は１０．７％増の２万４１７社、累計クレジット取扱高は２２．５％増の１３５１億円、クレジット債権残高は２１．９％増の２５０７億円、３ヶ月超のクレジット延滞債権残高率は横ばいの０．８４％、ワランティ取扱高は１９．８％増の３０．０億円だった。営業力の強化、取引先に対して複数サービスを提供するＭＵＬＴＩ ＡＣＴＩＶＥによる加盟店との関係構築深化などで取扱高、債権残高が順調に増加し、クレジット延滞債権残高率は低位で推移している。
■国内外でカーライフのトータルサポートを推進
国内外における「カーライフのトータルサポート」を掲げ、成長戦略としてオートクレジットの積み上げ、成長ドライバーとしてのワランティの強化、整備・板金などアフターマーケット分野への展開、海外事業（タイおよびインドネシア）の拡大を推進している。
１８年８月ＵｃａｒＰＡＣ（ユーカーパック）と協業して中古車買取サービスを開始、１８年１０月自動車整備業界向けソフトウェア開発のソフトプランナーを子会社化、子会社ＰＬＳが個人向けオートリース事業を開始、１９年４月中古輸入車を対象にワランティを展開するロペライオソリューションズを子会社化した。また中央債権回収を子会社化（２０年４月予定）する。
自社ブランド整備工場「ＦＩＸ ＭＡＮ」については、１８年１０月札幌市に日本第１号店をオープン、タイに第４号店をオープンした。
１９年５月にはワランティの世界共通プラットフォーム開発を開始した。国内外でワランティ事業の展開を加速する。１９年８月には保証商品を改定し、新しく「プレミアの故障保証」を開始した。
■２０年３月期上振れの可能性
２０年３月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想（８月８日に上方修正）は、営業収益が１９年３月期比２７．８％増の１３６億６８百万円、税前利益が５３．５％増の３１億４１百万円、親会社所有者帰属純利益が５２．２％増の２０億４８百万円としている。配当予想（８月８日に上方修正）は１円５０銭増配（１９年４月１日付株式２分割遡及換算後）の４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）である。
第２四半期累計は営業収益が前年同期比２８．５％増の６６億５９百万円、税前利益が２．９倍の３０億５２百万円、親会社所有者帰属純利益が２．７倍の１８億４５百万円だった。クレジット事業１５．７％増収、故障保証事業５４．５％増収、その他４．０倍増収と大幅伸長し、販管費増加を吸収して大幅増益だった。クレジット事業の取扱高は４１．６％増加、債権残高は２８．５％増加、加盟店社数は１１．２％増加、故障保証事業の取扱高は５５．６％増加した。
通期もアセット積み上げで各事業が伸長し、先行投資を吸収して大幅増益予想である。会計上の見積り変更の影響（税前利益段階で１６．７億円のプラス要因）も寄与する。第２四半期累計の進捗率は営業収益４８．７％、税前利益９７．２％、親会社所有者帰属純利益９０．１％と高水準である。通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
なお１９年１１月１４日発表の自己株式取得（上限６０万株・１２億円、取得期間１９年１１月１５日〜２０年３月２４日）は、２０年１月１５日時点で累計取得株式数５２万株、取得価額総額１１億９９百万円超となって終了した。
株価（１９年１２月３０日から貸借銘柄）は１１月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１月２１日の終値は２１６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５５円１２銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の４４円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４１０円７０銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約２８６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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