[6696]トランザス
[6月20日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。１９年１月期第１四半期は赤字だったが計画水準であり、通期は増収増益予想である。株価は安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
また１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。
今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」も１８年１月に開発完了した。国内ではビジネスホテルや民泊市場への拡販を推進する。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。
１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。
６月１６日にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意したと発表している。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。
■１９年１月期１Ｑ赤字だが計画水準、通期は増収増益予想
１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１８年１月期比１９．３％増の１５億円で、営業利益が７．６％増の２億７１百万円、経常利益が１０．０％増の２億６９百万円、純利益が１７．０％増の１億７８百万円としている。作業支援分野のウェアラブル端末およびＩｏＴコントローラーが牽引して増収増益予想である。
売上高の計画は、ＩＯＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野６億０３百万円、販売支援分野７８百万円、作業支援分野４億９０百万円）で、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。
映像配信分野の法人向けＩＰＴＶが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収する。
なお第３四半期以降に映像配信分野の新ターミナル端末を投入するため、第２四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重となり、第２四半期累計は大幅減収・赤字の計画である。
第１四半期は売上高が前年同期比５８．２％減の９２百万円で、営業利益が５８百万円の赤字、経常利益が５６百万円の赤字、純利益が５６百万円の赤字だった。新ターミナルへの切り替えに伴う販売調整で大幅減収となり、各利益とも赤字だった。ただし概ね計画水準である。
通期ベースでは、第３四半期にビジネスホテル向けＩｏＴコントローラーの本格導入、第４四半期に映像配信分野での新ターミナル端末の本格導入を開始する。通期ベースでは好業績が期待される。なお次世代ＶＯＤ端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。
■株価は安値更新だが売られ過ぎ感
株価は６月１９日に上場来安値となる１８７０円まで下押した。第１四半期の赤字が嫌気された形だ。
６月１９日の終値１９２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約３３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約６１億円である。
週足チャートで見ると２０００円近辺の下値支持線を割り込んだが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月01日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。１９年１月期増収増益予想である。４月１３日にウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」を米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入したと発表し、これを好感して株価が急伸する場面があった。下値を切り上げて底放れの展開だ。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
また４月１３日にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入したと発表している。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。
今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラーも１８年１月に開発完了した。国内では民泊市場への参入を推進する。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。
１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。
■１９年１月期増収増益予想
１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１９．２％増の１５億円で、営業利益が８．０％増の２億７１百万円、経常利益が９．８％増の２億６９百万円、そして純利益が１７．１％増の１億７８百万円としている。
作業支援分野のウェアラブル端末およびＩｏＴコントローラーが牽引して増収増益予想である。なお第３四半期に映像配信分野で新ターミナル端末を投入するため、第２四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重の計画である。
通期の売上高の計画は、ＩＯＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野６億０３百万円、販売支援分野７８百万円、作業支援分野４億９０百万円）、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。
映像配信分野は法人向けＩＰＴＶが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収して増益予想である。
■株価は下値を切り上げて底放れ
株価は安値圏２１００円近辺でモミ合う展開だったが、ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の米国大手半導体メーカーへの導入を好感し、４月１３日に２７６２円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず一旦反落したが、下値を切り上げて底放れの展開だ。
４月２７日の終値２３２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約４１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約７３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。底放れて出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月15日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。１８年１月期（連結決算開始）は実質大幅増収増益だった。そして１９年１月期も増収増益予想である。株価は底固めが完了し、好業績を評価して出直りが期待される。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
１７年８月東証マザーズに新規上場した。ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％である。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。今後の展開として、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラーも１８年１月、開発が完了した。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。そして１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）がコニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。また国内では、今後の展開として民泊市場への参入を推進する。
■１８年１月期実質大幅増収増益
３月１４日発表した１８年１月期連結業績は、売上高が１２億５８百万円、営業利益が２億５１百万円、経常利益が２億４５百万円、純利益が１億５２百万円だった。概ね計画水準で着地した。
１７年１月期単体業績との比較で売上高が１９．６％増収、営業利益が４１．５％増益、経常利益が３３．０％増益、純利益が３６．４％増益だった。映像配信分野のＳＴＢが牽引して実質大幅増収増益だった。
売上高は、ＩＯＴソリューションが３４．１％増の９億９２百万円（映像配信分野８億８０百万円、販売支援分野６１百万円、作業支援分野５０百万円）、ＩＴ業務支援が１４．２％減の２億６５百万円だった。映像配信分野のＳＴＢはＩＰ放送向けが増加した。
売上総利益は１８．４％増加したが、売上総利益率は４３．６％で０．５ポイント低下した。売上構成の変化に加えて、ソフトウェア償却費の追加計上も影響した。販管費は支店・子会社の新設などで４．１％増加したが、増収効果で吸収し、販管費比率は２３．６％で３．５ポイント低下した。
■１９年１月期も増収増益予想
１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１９．２％増の１５億円で、営業利益が８．０％増の２億７１百万円、経常利益が９．８％増の２億６９百万円、そして純利益が１７．１％増の１億７８百万円としている。
作業支援分野のウェアラブル端末およびＩｏＴコントローラーが牽引して増収増益予想である。なお第３四半期に映像配信分野で新ターミナル端末を投入するため、第２四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重の計画である。
通期の売上高の計画は、ＩＯＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野６億０３百万円、販売支援分野７８百万円、作業支援分野４億９０百万円）、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。映像配信分野は法人向けＩＰＴＶが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収して増益予想である。
■株価は底固め完了して出直り期待
株価は上場来安値圏の２０００円近辺でモミ合う形だが、底固め完了感を強めている。
３月１４日の終値２１９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は３８〜３９倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は５．０倍近辺、時価総額は約６９億円である。
週足チャートで見ると２０００円近辺が底値ラインだ。底固め完了して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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