[6696]トランザス
[12月27日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーで、ストック型収益構造への転換を推進している。２０年１月期第３四半期累計は赤字だったが、通期は黒字を目指すとしている。収益改善を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。ファブレス型メーカーで、製造を台湾企業に委託している。販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行う。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
なお２０年１月期から売上区分を、ＩｏＴソリューション（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場＝ホテル・飲食等、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場＝その他企業）、ＩＴ技術（システム保守・開発等）、ＩＴサービス（ソリューション導入後の各種ＩＴサービス提供）とした。
■ストック型収益構造への転換を推進
収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。このため装置・システム売り切りのフロー型収益構造から、サブスクリプションモデル（月額課金型）のストック型収益構造への転換を推進する方針だ。そして次世代型ＶＯＤ、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、民泊オンライン・チェックイン・システム、ホスピタリティロボットなどを開発・育成している。
ホテル向け次世代型ＶＯＤ「ＮＧＨ」は、宿泊客に対して高いホスピタリティを提供するコンテンツ配信システムで、１９年１０月提供開始した。１２月９日には、宿泊施設向け広告配信プラットフォーム「ＮＧＨ ｆｏｒ Ｐｒｅｍｉｅｒ Ａｄｓ」を２０年２月から提供開始すると発表した。そしてホテル向けサービス提供事業で中期的に売上高５０億円を目指す。
ＩｏＴルーム・コントローラー「ＡＩｒｕｘ」は客室の家電制御や監視を可能にして宿泊施設の作業効率向上を図る。次世代型ＶＯＤ「ＮＧＨ」と連動してホテル・民泊等の宿泊施設および飲食店舗への設置を推進する。
民泊オンライン・チェックイン・システム「ＳＨＩＳＡ」は１９年２月導入・運用サービスを開始した。中期的に３万室への導入を目指す。
ホスピタリティロボットは、ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指している。１９年２月には東京都の都営地下鉄施設内における案内・警備ロボット実証実験に警備ロボット「ＴＲＡ−ＤｅＣＡ」が採用された。
次世代デジタルサイネージのコンテンツ配信・プラットフォーム「Ｍａｇｉｃ Ｓｐｏｔ」は、スティックをＴＶ・ディスプレイに挿入するだけでデジタルサイネージとして使用できる。１９年１１月にはサブスクリプションモデルで提供開始した。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」はカメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。トランシーバ端末、工場ライン管理端末、レストラン向けオーダー端末、ロジスティクス向け端末、商品仕分端末としての導入を推進する。
セキュリティ機能搭載ＩｏＴルーターは、５ＧにおけるＩｏＴ市場のコネクティビティとセキュリティを確立するソリューションとして１９年３月開発完了した。２０年夏販売開始する。
なお１９年８月には、IｏＴルーター・コントローラーについて、ガルフネットのセミナー施設にデモ施設を立ち上げて、チェーンストア向けに共同で営業展開すると発表した。またシンガポールの子会社ＴＡＰが、シンガポールのＯＴＴＯ社とパートナーシップ契約を締結した。最初のプロジェクトとして、シンガポールのフォルクスワーゲンの新築５階建てビルに、全照明のＩｏＴコントロールソリューションを導入する。
■２０年１月期３Ｑ累計赤字だが通期黒字予想
２０年１月期連結業績予想は、売上高が１９年１月期比２７．９％増の８億８８百万円、営業利益が２０百万円の黒字（１９年１月期は１億４４百万円の赤字）、経常利益が１７百万円の黒字（同１億４６百万円の赤字）、純利益が１７百万円の黒字（同１億６６百万円の赤字）としている。
売上高の計画は、ＩｏＴソリューションが５億６７百万円（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場が４億６４百万円、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場が１億０３百万円）、ＩＴ技術が１億６１百万円、ＩＴサービスが１億５９百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２４．５％増の４億３３百万円、営業利益が１億４２百万円の赤字（前年同期は１億６０百万円の赤字）、経常利益が１億４３百万円の赤字（同１億５７百万円の赤字）、純利益が１億４８百万円の赤字（同１億７０百万円の赤字）だった。開発投資負担などで赤字だった。
第３四半期累計はストック型収益構造へのビジネスモデル転換途上で、通期は増収効果で黒字を目指すとしている。収益改善を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は安値圏でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１２月２６日の終値は１４９９円、今期予想連結ＰＥＲ（今期予想連結ＥＰＳ５円３６銭で算出）は約２８０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８０円６８銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月25日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けてストック型収益構造への転換を推進している。２０年１月期増収・黒字予想である。ストック型収益構造への転換推進で収益改善を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。ファブレス型メーカーで、製造を台湾企業に委託している。販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行う。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
１９年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが６９％（ＳＴＢの映像配信分野が５６％、デジタルサイネージの販売支援分野が７％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が５％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が３１％だった。
なお２０年１月期から売上区分を、ＩｏＴソリューション（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場＝ホテル・飲食等、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場＝その他企業）、ＩＴ技術（システム保守・開発等）、ＩＴサービス（ソリューション導入後の各種ＩＴサービス提供）とする。
■次世代ＶＯＤなどを育成
中期成長に向けて、次世代ＶＯＤ、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、民泊オンライン・チェックイン・システム、ホスピタリティロボットなどを開発・育成している。
次世代ＶＯＤ端末「ＮＧＨ」は１９年３月にシステムが完成し、１９年５月に複数のホテルで実証実験を開始する。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」はカメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。トランシーバ端末、工場ライン管理端末、レストラン向けオーダー端末、ロジスティクス向け端末、商品仕分端末としての導入を推進する。１９年２月には生産工程管理システムを豊臣機工の本社工場に導入した。
ＩｏＴルーム・コントローラー「ＡＩｒｕｘ」は客室の家電制御や監視を可能にして宿泊施設の作業効率向上を図る。次世代ＶＯＤ端末「ＮＧＨ」と連動してホテル・民泊等の宿泊施設および飲食店舗への設置を推進する。
民泊オンライン・チェックイン・システム「ＳＨＩＳＡ」は１９年２月導入・運用サービスを開始した。２０年春までに１０００室への導入を予定している。中期的には３万室への導入を目指す。
ホスピタリティロボットは、ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指している。１９年２月には東京都の都営地下鉄施設内における案内・警備ロボット実証実験に警備ロボット「ＴＲＡ−ＤｅＣＡ」が採用された。
セキュリティ機能搭載ＩｏＴルーターは、５ＧにおけるＩｏＴ市場のコネクティビティとセキュリティを確立するソリューションとして１９年３月開発完了した。２０年夏販売開始する。
１９年３月には次世代デジタルサイネージのコンテンツ配信・プラットフォームの開発が完了した。またプラットフォームメディア構築に向けてＮＳＣホールディングスとの合弁会社ピースリーを設立した。
■ストック型収益構造へ転換
収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。
このため映像配信分野のＳＴＢを売り切りではなく月額・課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。次世代ＶＯＤ端末「ＮＧＨ」は、ストック収益として中期的に客室単価１５００円（月額）×２０万室を目指す。
■２０年１月期黒字予想で収益改善期待
２０年１月期連結業績予想は、売上高が１９年１月期比２７．９％増の８億８８百万円、営業利益が２０百万円の黒字（１９年１月期は１億４４百万円の赤字）、経常利益が１７百万円の黒字（同１億４６百万円の赤字）、純利益が１７百万円の黒字（同１億６６百万円の赤字）としている。
売上高の計画は、ＩｏＴソリューションが５億６７百万円（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場が４億６４百万円、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場が１億０３百万円）、ＩＴ技術が１億６１百万円、ＩＴサービスが１億５９百万円としている。ストック型収益構造への転換推進も寄与して収益改善を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２４日の終値は１１１７円、今期予想連結ＰＥＲ（今期予想の連結ＥＰＳ５円３６銭で算出）は約２０８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８０円６８銭で算出）は約２．９倍、時価総額は約３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月26日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けて、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。１９年１月期は減収減益予想だが、２０年１月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行うファブレス型メーカーである。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
１８年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが７９％（ＳＴＢの映像配信分野が７０％、デジタルサイネージの販売支援分野が５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が４％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が２１％だった。
■ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットを育成
中期成長に向けて、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。
エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は１７年１月販売開始した。カメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用でき、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末としても活用されている。
１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月にはハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」は１８年１月開発完了し、ホテル・民泊等の宿泊施設市場への拡販を推進している。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設のコスト削減・作業効率向上を図る。
１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。
１８年６月にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。
また１８年７月から開発中のホスピタリティロボットの基本モデルが完成。１１月から最も需要が見込まれるホテルを中心に本格展開を開始する。
■ストック型収益構造への転換を推進
収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。このためホテル向け新型ＳＴＢ（次世代ＶＯＤ端末）を売り切りではなく月額・課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。
■１９年１月期は減収減益予想、２０年１月期の収益改善期待
１９年１月期連結業績予想（９月１２日に下方修正）は、売上高が１８年１月期比２０．２％減の１０億０４百万円、営業利益が５百万円（１８年１月期は２億５１百万円）、経常利益が２百万円（同２億４５百万円）、純利益が０百万円（同１億５２百万円）としている。新型ＳＴＢの納品時期遅れやウェアラブル端末受注までの期間長期化などで売上高が計画を下回り、減収減益予想となった。
売上面では、作業支援分野においてＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」や民泊自動チェックインシステムが貢献するが、映像配信分野においてＩＰ放送関連の大型案件が一巡し、ホテル向けＳＴＢも次世代型への移行で売り切り型の既存端末が減少する。また作業支援分野におけるウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の海外大型案件について、売上計上時期を２０年１月期に見直した。
修正後の通期売上高計画は、ＩｏＴソリューションが７億８２百万円（映像配信分野が５億４２百万円、販売支援分野が１億０４百万円、作業支援分野が１億３５百万円）で、ＩＴ業務支援が２億２１百万円としている。
なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比５７．６％減の２億５１百万円、営業利益が１億０１百万円の赤字、経常利益が１億円の赤字、純利益が１億０１百万円の赤字だった。
下期以降の施策としては、６つの新サービス・ソリューション（スマホを中心としたクラウド型ホスピタリティサービスの提供、人的作業を代替するロボット派遣の提供、ＡＩルームコントローラーによる人手を介さない空間演出の提供、人手を介さない民泊自動チェックインシステムの提供・運用、ＩｏＴゲートウェイ等の新ＩｏＴデバイスを用いたサービスの展開、ウェアラブルデバイスを用いたソリューション提供の本格展開）を展開し、月額・課金型のストックビジネスを強化する。
１９年１月期はストック型収益への構造転換途上だが、２０年１月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。
■株価は売り一巡して反発の動き
株価は売り一巡して反発の動きを強めている。１０月１２日安値９８０円から切り返して１２００円台まで戻している。１０月２４日の終値は１２２５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約３９億円である。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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