[5162]朝日ラバー

[04月16日更新]

朝日ラバーは戻り試す、２５年３月期収益回復基調

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２４年３月期は減収減益予想としている。自動車向けのＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの上期の受注回復遅れが影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって２５年３月期の収益回復基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となって水準を切り上げている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。なお５月１４日に２４年３月期決算発表を予定している。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

　２３年３月期は工業用ゴム事業の売上高が２２年３月期比１．１％減の５７億６５百万円で全社費用等調整前営業利益が２４．４％減の４億円、医療・衛生用ゴム事業の売上高が２０．６％増の１４億３９百万円で営業利益が２６．４％増の１億２４百万円だった。地域別売上高は国内が１．７％増の５４億０２百万円、海外が５．４％増の１８億０２百万円（アジアが６．０％増の１６億７５百万円、北米が１．５％減の１億１６百万円、欧州が２．０％増の１０百万円）だった。

　なお２０年１１月には白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。２２年７月には白河第２工場で医療機器に関する国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ１３４８５の認証を取得した。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

　中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＲＮＳ、白色シリコーンインキなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケット、ＡＲチェックバルブ、マイクロ流体デバイスなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、同社独自のペルチェデバイス「Ｆ－ＴＥＭ」、卓球ラケット用ラバー、風力発電関連など）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、やわらか保護カバー、伸縮配線など）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　２３年３月期の中期事業分野別の売上高は光学事業が２２年３月期比１６．０％減の２６億０７百万円、医療・ライフサイエンス事業が２０．４％増の１４億８３百万円、機能事業が１４．８％増の２４億７４百万円、通信事業が２０．２％増の６億３９百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１６．６％減の２３億８８百万円、医療用ゴム製品が２０．６％増の１４億２３百万円、卓球ラケット用ラバーが４８．１％増の６億２５百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が２３．９％増の３億８６百万円だった。

　前中期経営計画の最終年度２３年３月期の目標数値は、コロナ禍の影響による市場環境の急激な変化などで未達成となったが、第２ステージとなる第１４次三カ年中期経営計画（２３年５月公表）では数値目標に２６年３月期売上高８５億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。基本戦略として、売上構成の転換（ゴム単品からモジュール・完成品へ、ＯＥＭからＯＤＭへ）によって収益力の向上を図る方針だ。

　光学事業（売上高２３年３月期実績２６億円、２６年３月期計画３０億円）では、テーマに「再構築と挑戦」を掲げた。標準製品の付加価値向上と複合モジュールの開発・展開などにより、光の可能性を追求した高付加価値製品による市場への貢献を目指す。

　医療・ライフサイエンス事業（売上高２３年３月期実績１５億円、２６年３月期計画２０億円）では、テーマに「第２の柱へ成長させる」を掲げた。ＯＤＭ設計・複合デバイスやシステム機器への挑戦により診断・治療機器の製造販売を目指す。２３年１２月には、医療・ライフサイエンス事業における今後の開発製品の受注見通しを踏まえて、第二福島工場を増築して生産能力を増強（２６年４月稼働予定）すると発表した。また３月１９日には医療・ライフサイエンス事業の強化に向け、医療機器・医療機器用製品の販売子会社として朝日フロントメディックを設立（２４年内予定）すると発表した。

　機能事業（売上高２３年３月期実績２５億円、２６年３月期計画２９億円）では、テーマに「新たな柱を創る」を掲げた。サーモモジュール応用製品の開発・ものづくり体制の確立（２３年２月に相互製品販売特約店契約を締結したフェローテックマテリアルテクノロジーズとの販売連携活動強化）や、子会社で研究開発・実証実験を行ってきた風力発電のＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｉｎｔｅｎｎａｎｃｅ）事業化に向けた製品開発を推進する。

　通信事業（売上高２３年３月期実績６億円、２６年３月期計画６億円）では、テーマに「基礎基盤を固める」を掲げた。モノ・センサ・通信規格・情報処理アプリケーションを駆使して、新たな社会価値への取組に参画するなど、スマート社会の発展に貢献することを目指す。

　成長基盤整備とＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇへの取組では、人材育成や社内環境整備など無形資産価値の向上、ものづくり自動化・合理化・省人化などスマートファクトリーの実践、従業員の声を聞き反映させていく環境・体制整備などＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの向上、さらに地域社会貢献を推進する。

■新技術・新製品

　２３年３月にはフェローテックマテリアルテクノロジーズとの相互製品販売特約店契約締結（２３年２月）を発表した。やわらかいサーモモジュール「Ｆ－ＴＥＭ」を共同開発した両社の協業により、多様な分野の製品開発において新たな可能性を提案する方針としている。

　２３年５月には、人に寄り添ったインテリジェントＨＣＬ照明システムに関する共同研究成果が、日本設計工学会２０２２年度武藤栄次賞優秀設計賞を、埼玉大学大学院理工学研究科の綿貫啓一教授と同社が受賞した。

　２３年８月には、心臓の冠状動脈モデルの製品化を発表した。医療関係の学生向けの教育ツールとして、国際医療看護福祉大学校（学校法人国際総合学園、福島県郡山市）に採用された。

　２３年９月には、独自の表面改質処理によってシリコーンゴム同士を強固に接着させる分子接着接合技術を応用し、シリコーンゴムで覆ったオリジナルのＲＦＩＤタグ「やわらか保護カバーＲＦＩＤタグ」を２種類開発した。２１年から展開している「やわらか保護カバー」のラインナップを拡充した。そして２３年１０月には、丸紅情報システムズが代理店販売を行うＥｎＯｃｅａｎデバイスに「やわらか保護カバー」が採用された。

　２４年２月には独自技術で開発した極薄「ナノシート電極」などをセットにした筋電計測スターターキットを発売した。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

　２１年８月に「サステナビリティビジョン２０３０」を策定し、ＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２１年１２月には、福島県の生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として同社の取り組みが紹介された。２３年３月には、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を宣言した。

　２３年１２月には、白河工場（福島県白河市）の敷地内にＶ２Ｈシステム（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ：クルマから家へ）を導入した。電気自動車などに蓄えられた電気を有効活用するためのシステムで、エネルギーの有効活用を推進する。

■２４年３月期減益予想だが２５年３月期収益回復基調

　２４年３月期の連結業績予想（２３年８月８日付で当期純利益を上方修正、２３年１１月９日付で売上高と営業利益を下方修正、営業外収益の増加により経常利益と当期純利益を上方修正）は、売上高が２３年３月期比１．３％減の７１億０９百万円、営業利益が１６．３％減の１億５５百万円、経常利益が１２．７％減の１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２６．１％減の１億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の２０円（期末一括）としている。予想配当性向は６０．７％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比４．０％減の５２億５０百万円、営業利益が４６．０％減の１億１４百万円、経常利益が３８．４％減の１億３４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２５．５％減の１億２７百万円だった。

　主力の自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復遅れなどにより減益だった。地域別売上高は国内が５．８％減の３８億７４百万円、海外が１．５％増の１３億７６百万円（アジアが１．８％増の１２億８０百万円、北米が６．１％減の８３百万円、欧州が４８．５％増の１２百万円）だった。

　工業用ゴム事業は売上高が６．０％減の４１億４２百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３６．７％減の２億２６百万円だった。卓球ラケット用ラバーは増収だったが、自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復が遅れた。

　医療・衛生用ゴム事業は売上高が４．３％増の１１億０８百万円でセグメント利益が２０．１％減の８３百万円だった。売上面はプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の好調で増収だが、利益面は販売構成差や試作コスト増加などが影響して減益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６億６５百万円、営業利益が２百万円の損失、経常利益が１１百万円、第２四半期は売上高が１６億９３百万円、営業利益が１４百万円、経常利益が２４百万円、第３四半期は売上高が１８億９１百万円、営業利益が１億０２百万円、経常利益が９８百万円だった。第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別売上高の計画は、工業用ゴム事業が２．４％減の５６億２６百万円、医療・衛生用ゴム事業が３．１％増の１４億８３百万円としている。また、中期事業分野別売上高の計画は、光学事業が３．２％減の２５億２３百万円、医療・ライフサイエンス事業が２．９％増の１５億２６百万円、機能事業が３．７％増の２５億６６百万円、通信事業が２３．０％減の４億９２百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが３．４％減の２３億０６百万円、医療用ゴム製品が３．５％増の１４億７３百万円、卓球ラケット用ラバーが９．３％増の６億８３百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が１０．１％減の３億４７百万円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７４％、営業利益７４％、経常利益７９％、当期純利益８５％と順調である。四半期別に見ると第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって２５年３月期の収益回復基調を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価はモミ合いから上放れの形となって水準を切り上げている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。４月１５日の終値は５６９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円９４銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１０７７円９２銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月25日更新]

朝日ラバーはモミ合い上放れの動き、２５年３月期収益回復基調

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２４年３月期は減収減益予想としている。自動車向けのＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの上期の受注回復遅れが影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は上値の重い形だが、一方では徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

　２３年３月期は工業用ゴム事業の売上高が２２年３月期比１．１％減の５７億６５百万円で全社費用等調整前営業利益が２４．４％減の４億円、医療・衛生用ゴム事業の売上高が２０．６％増の１４億３９百万円で営業利益が２６．４％増の１億２４百万円だった。地域別売上高は国内が１．７％増の５４億０２百万円、海外が５．４％増の１８億０２百万円（アジアが６．０％増の１６億７５百万円、北米が１．５％減の１億１６百万円、欧州が２．０％増の１０百万円）だった。

　なお２０年１１月には白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。２２年７月には白河第２工場で医療機器に関する国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ１３４８５の認証を取得した。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

　中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＲＮＳ、白色シリコーンインキなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケット、ＡＲチェックバルブ、マイクロ流体デバイスなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、同社独自のペルチェデバイス「Ｆ－ＴＥＭ」、卓球ラケット用ラバー、風力発電関連など）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、やわらか保護カバー、伸縮配線など）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　２３年３月期の中期事業分野別の売上高は光学事業が２２年３月期比１６．０％減の２６億０７百万円、医療・ライフサイエンス事業が２０．４％増の１４億８３百万円、機能事業が１４．８％増の２４億７４百万円、通信事業が２０．２％増の６億３９百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１６．６％減の２３億８８百万円、医療用ゴム製品が２０．６％増の１４億２３百万円、卓球ラケット用ラバーが４８．１％増の６億２５百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が２３．９％増の３億８６百万円だった。

　前中期経営計画の最終年度２３年３月期の目標数値は、コロナ禍の影響による市場環境の急激な変化などで未達成となったが、第２ステージとなる第１４次三カ年中期経営計画（２３年５月公表）では数値目標に２６年３月期売上高８５億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。基本戦略として、売上構成の転換（ゴム単品からモジュール・完成品へ、ＯＥＭからＯＤＭへ）によって収益力の向上を図る方針だ。

　光学事業（売上高２３年３月期実績２６億円、２６年３月期計画３０億円）では、テーマに「再構築と挑戦」を掲げた。標準製品の付加価値向上と複合モジュールの開発・展開などにより、光の可能性を追求した高付加価値製品による市場への貢献を目指す。

　医療・ライフサイエンス事業（売上高２３年３月期実績１５億円、２６年３月期計画２０億円）では、テーマに「第２の柱へ成長させる」を掲げた。ＯＤＭ設計・複合デバイスやシステム機器への挑戦により診断・治療機器の製造販売を目指す。２３年１２月には、医療・ライフサイエンス事業における今後の開発製品の受注見通しを踏まえて、第二福島工場を増築して生産能力を増強（２６年４月稼働予定）すると発表した。また３月１９日には医療・ライフサイエンス事業の強化に向け、医療機器・医療機器用製品の販売子会社として朝日フロントメディックを設立（２４年内予定）すると発表した。

　機能事業（売上高２３年３月期実績２５億円、２６年３月期計画２９億円）では、テーマに「新たな柱を創る」を掲げた。サーモモジュール応用製品の開発・ものづくり体制の確立（２３年２月に相互製品販売特約店契約を締結したフェローテックマテリアルテクノロジーズとの販売連携活動強化）や、子会社で研究開発・実証実験を行ってきた風力発電のＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｉｎｔｅｎｎａｎｃｅ）事業化に向けた製品開発を推進する。

　通信事業（売上高２３年３月期実績６億円、２６年３月期計画６億円）では、テーマに「基礎基盤を固める」を掲げた。モノ・センサ・通信規格・情報処理アプリケーションを駆使して、新たな社会価値への取組に参画するなど、スマート社会の発展に貢献することを目指す。

　成長基盤整備とＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇへの取組では、人材育成や社内環境整備など無形資産価値の向上、ものづくり自動化・合理化・省人化などスマートファクトリーの実践、従業員の声を聞き反映させていく環境・体制整備などＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの向上、さらに地域社会貢献を推進する。

■新技術・新製品

　２３年３月にはフェローテックマテリアルテクノロジーズとの相互製品販売特約店契約締結（２３年２月）を発表した。やわらかいサーモモジュール「Ｆ－ＴＥＭ」を共同開発した両社の協業により、多様な分野の製品開発において新たな可能性を提案する方針としている。

　２３年５月には、人に寄り添ったインテリジェントＨＣＬ照明システムに関する共同研究成果が、日本設計工学会２０２２年度武藤栄次賞優秀設計賞を、埼玉大学大学院理工学研究科の綿貫啓一教授と同社が受賞した。

　２３年８月には、心臓の冠状動脈モデルの製品化を発表した。医療関係の学生向けの教育ツールとして、国際医療看護福祉大学校（学校法人国際総合学園、福島県郡山市）に採用された。

　２３年９月には、独自の表面改質処理によってシリコーンゴム同士を強固に接着させる分子接着接合技術を応用し、シリコーンゴムで覆ったオリジナルのＲＦＩＤタグ「やわらか保護カバーＲＦＩＤタグ」を２種類開発した。２１年から展開している「やわらか保護カバー」のラインナップを拡充した。そして２３年１０月には、丸紅情報システムズが代理店販売を行うＥｎＯｃｅａｎデバイスに「やわらか保護カバー」が採用された。

　２４年２月には独自技術で開発した極薄「ナノシート電極」などをセットにした筋電計測スターターキットを発売した。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

　２１年８月に「サステナビリティビジョン２０３０」を策定し、ＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２１年１２月には、福島県の生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として同社の取り組みが紹介された。２３年３月には、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を宣言した。

　２３年１２月には、白河工場（福島県白河市）の敷地内にＶ２Ｈシステム（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ：クルマから家へ）を導入した。電気自動車などに蓄えられた電気を有効活用するためのシステムで、エネルギーの有効活用を推進する。

■２４年３月期３Ｑ累計減益だが、３Ｑの営業損益は改善基調

　２４年３月期の連結業績予想（２３年８月８日付で当期純利益を上方修正、２３年１１月９日付で売上高と営業利益を下方修正、営業外収益の増加により経常利益と当期純利益を上方修正）は、売上高が２３年３月期比１．３％減の７１億０９百万円、営業利益が１６．３％減の１億５５百万円、経常利益が１２．７％減の１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２６．１％減の１億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の２０円（期末一括）としている。予想配当性向は６０．７％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比４．０％減の５２億５０百万円、営業利益が４６．０％減の１億１４百万円、経常利益が３８．４％減の１億３４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２５．５％減の１億２７百万円だった。

　主力の自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復遅れなどにより減益だった。地域別売上高は国内が５．８％減の３８億７４百万円、海外が１．５％増の１３億７６百万円（アジアが１．８％増の１２億８０百万円、北米が６．１％減の８３百万円、欧州が４８．５％増の１２百万円）だった。

　工業用ゴム事業は売上高が６．０％減の４１億４２百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３６．７％減の２億２６百万円だった。卓球ラケット用ラバーは増収だったが、自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復が遅れた。

　医療・衛生用ゴム事業は売上高が４．３％増の１１億０８百万円でセグメント利益が２０．１％減の８３百万円だった。売上面はプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の好調で増収だが、利益面は販売構成差や試作コスト増加などが影響して減益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６億６５百万円、営業利益が２百万円の損失、経常利益が１１百万円、第２四半期は売上高が１６億９３百万円、営業利益が１４百万円、経常利益が２４百万円、第３四半期は売上高が１８億９１百万円、営業利益が１億０２百万円、経常利益が９８百万円だった。第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別売上高の計画は、工業用ゴム事業が２．４％減の５６億２６百万円、医療・衛生用ゴム事業が３．１％増の１４億８３百万円としている。また、中期事業分野別売上高の計画は、光学事業が３．２％減の２５億２３百万円、医療・ライフサイエンス事業が２．９％増の１５億２６百万円、機能事業が３．７％増の２５億６６百万円、通信事業が２３．０％減の４億９２百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが３．４％減の２３億０６百万円、医療用ゴム製品が３．５％増の１４億７３百万円、卓球ラケット用ラバーが９．３％増の６億８３百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が１０．１％減の３億４７百万円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７４％、営業利益７４％、経常利益７９％、当期純利益８５％と順調である。四半期別に見ると第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって２５年３月期の収益回復を期待したい。

■株価はモミ合い上放れの動き

　株価は上値の重い形だが、一方では徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。３月２２日の終値は５５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円９４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０７７円９２銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[02月28日更新]

朝日ラバーは調整一巡、２４年３月期減益予想だが２５年３月期収益回復基調

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２４年２月には独自技術で開発した極薄「ナノシート電極」などをセットにした筋電計測スターターキットを発売した。２４年３月期は減収減益予想としている。自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの上期の受注回復遅れが影響する見込みだ。四半期別に見ると第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かず安値圏だ。ただし２３年１２月の昨年来安値圏まで下押すことなく調整一巡感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

　２３年３月期は工業用ゴム事業の売上高が２２年３月期比１．１％減の５７億６５百万円で全社費用等調整前営業利益が２４．４％減の４億円、医療・衛生用ゴム事業の売上高が２０．６％増の１４億３９百万円で営業利益が２６．４％増の１億２４百万円だった。地域別売上高は国内が１．７％増の５４億０２百万円、海外が５．４％増の１８億０２百万円（アジアが６．０％増の１６億７５百万円、北米が１．５％減の１億１６百万円、欧州が２．０％増の１０百万円）だった。

　なお２０年１１月には、白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。２２年７月には、白河第２工場で医療機器に関する国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ１３４８５の認証を取得した。品質を高めて事業拡大を加速させる方針だ。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

　中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＲＮＳ、白色シリコーンインキなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケット、ＡＲチェックバルブ、マイクロ流体デバイスなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、同社独自のペルチェデバイス「Ｆ－ＴＥＭ」、卓球ラケット用ラバー、風力発電関連など）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、やわらか保護カバー、伸縮配線など）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　２３年３月期の中期事業分野別の売上高は光学事業が２２年３月期比１６．０％減の２６億０７百万円、医療・ライフサイエンス事業が２０．４％増の１４億８３百万円、機能事業が１４．８％増の２４億７４百万円、通信事業が２０．２％増の６億３９百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１６．６％減の２３億８８百万円、医療用ゴム製品が２０．６％増の１４億２３百万円、卓球ラケット用ラバーが４８．１％増の６億２５百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が２３．９％増の３億８６百万円だった。

　前中期経営計画の最終年度２３年３月期の目標数値は、コロナ禍の影響による市場環境の急激な変化などで未達成となったが、第２ステージとなる第１４次三カ年中期経営計画（２３年５月公表）では数値目標に２６年３月期売上高８５億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。基本戦略として、売上構成の転換（ゴム単品からモジュール・完成品へ、ＯＥＭからＯＤＭへ）によって収益力の向上を図る方針だ。

　光学事業（売上高２３年３月期実績２６億円、２６年３月期計画３０億円）では、テーマに「再構築と挑戦」を掲げた。標準製品の付加価値向上と複合モジュールの開発・展開などにより、光の可能性を追求した高付加価値製品による市場への貢献を目指す。

　医療・ライフサイエンス事業（売上高２３年３月期実績１５億円、２６年３月期計画２０億円）では、テーマに「第２の柱へ成長させる」を掲げた。ＯＤＭ設計・複合デバイスやシステム機器への挑戦により、診断・治療機器の製造販売を目指す。なお２３年１２月には、医療・ライフサイエンス事業における今後の開発製品の受注見通しを踏まえて、第二福島工場を増築して生産能力を増強（２６年４月稼働予定）すると発表した。

　機能事業（売上高２３年３月期実績２５億円、２６年３月期計画２９億円）では、テーマに「新たな柱を創る」を掲げた。サーモモジュール応用製品の開発・ものづくり体制の確立（２３年２月に相互製品販売特約店契約を締結したフェローテックマテリアルテクノロジーズとの販売連携活動強化）や、子会社で研究開発・実証実験を行ってきた風力発電のＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｉｎｔｅｎｎａｎｃｅ）事業化に向けた製品開発を推進する。

　通信事業（売上高２３年３月期実績６億円、２６年３月期計画６億円）では、テーマに「基礎基盤を固める」を掲げた。モノ・センサ・通信規格・情報処理アプリケーションを駆使して、新たな社会価値への取組に参画するなど、スマート社会の発展に貢献することを目指す。

　成長基盤整備とＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇへの取組では、人材育成や社内環境整備など無形資産価値の向上、ものづくり自動化・合理化・省人化などスマートファクトリーの実践、従業員の声を聞き反映させていく環境・体制整備などＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの向上、さらに地域社会貢献を推進する。

■新技術・新製品

　２３年３月にはフェローテックマテリアルテクノロジーズとの相互製品販売特約店契約締結（２３年２月）を発表した。やわらかいサーモモジュール「Ｆ－ＴＥＭ」を共同開発した両社の協業により、多様な分野の製品開発において新たな可能性を提案する方針としている。

　２３年５月には、人に寄り添ったインテリジェントＨＣＬ照明システムに関する共同研究成果が、日本設計工学会２０２２年度武藤栄次賞優秀設計賞を、埼玉大学大学院理工学研究科の綿貫啓一教授と同社が受賞した。

　２３年８月には、心臓の冠状動脈モデルの製品化を発表した。医療関係の学生向けの教育ツールとして、国際医療看護福祉大学校（学校法人国際総合学園、福島県郡山市）に採用された。

　２３年９月には、独自の表面改質処理によってシリコーンゴム同士を強固に接着させる分子接着接合技術を応用し、シリコーンゴムで覆ったオリジナルのＲＦＩＤタグ「やわらか保護カバーＲＦＩＤタグ」を２種類開発した。２１年から展開している「やわらか保護カバー」のラインナップを拡充した。そして２３年１０月には、丸紅情報システムズが代理店販売を行うＥｎＯｃｅａｎデバイスに「やわらか保護カバー」が採用された。

　２４年２月には独自技術で開発した極薄「ナノシート電極」などをセットにした筋電計測スターターキットを発売した。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

　２１年８月に「サステナビリティビジョン２０３０」を策定し、ＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２１年１２月には、福島県の生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として同社の取り組みが紹介された。２３年３月には、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を宣言した。

　２３年１２月には、白河工場（福島県白河市）の敷地内にＶ２Ｈシステム（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ：クルマから家へ）を導入した。電気自動車などに蓄えられた電気を有効活用するためのシステムで、エネルギーの有効活用を推進する。

■２４年３月期３Ｑ累計減益だが、３Ｑの営業損益は改善基調

　２４年３月期の連結業績予想（２３年８月８日付で当期純利益を上方修正、２３年１１月９日付で売上高と営業利益を下方修正、営業外収益の増加により経常利益と当期純利益を上方修正）は、売上高が２３年３月期比１．３％減の７１億０９百万円、営業利益が１６．３％減の１億５５百万円、経常利益が１２．７％減の１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２６．１％減の１億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の２０円（期末一括）としている。予想配当性向は６０．７％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比４．０％減の５２億５０百万円、営業利益が４６．０％減の１億１４百万円、経常利益が３８．４％減の１億３４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２５．５％減の１億２７百万円だった。

　主力の自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復遅れなどにより減益だった。地域別売上高は国内が５．８％減の３８億７４百万円、海外が１．５％増の１３億７６百万円（アジアが１．８％増の１２億８０百万円、北米が６．１％減の８３百万円、欧州が４８．５％増の１２百万円）だった。

　工業用ゴム事業は売上高が６．０％減の４１億４２百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３６．７％減の２億２６百万円だった。卓球ラケット用ラバーは増収だったが、自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復が遅れた。

　医療・衛生用ゴム事業は売上高が４．３％増の１１億０８百万円でセグメント利益が２０．１％減の８３百万円だった。売上面はプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の好調で増収だが、利益面は販売構成差や試作コスト増加などが影響して減益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６億６５百万円、営業利益が２百万円の損失、経常利益が１１百万円、第２四半期は売上高が１６億９３百万円、営業利益が１４百万円、経常利益が２４百万円、第３四半期は売上高が１８億９１百万円、営業利益が１億０２百万円、経常利益が９８百万円だった。第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別売上高の計画は、工業用ゴム事業が２．４％減の５６億２６百万円、医療・衛生用ゴム事業が３．１％増の１４億８３百万円としている。また、中期事業分野別売上高の計画は、光学事業が３．２％減の２５億２３百万円、医療・ライフサイエンス事業が２．９％増の１５億２６百万円、機能事業が３．７％増の２５億６６百万円、通信事業が２３．０％減の４億９２百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが３．４％減の２３億０６百万円、医療用ゴム製品が３．５％増の１４億７３百万円、卓球ラケット用ラバーが９．３％増の６億８３百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が１０．１％減の３億４７百万円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７４％、営業利益７４％、経常利益７９％、当期純利益８５％と順調である。四半期別に見ると第３四半期から自動車向けが回復傾向を強め、営業損益も改善基調となっている。積極的な事業展開によって２５年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は動意づく場面があったが、買いが続かず安値圏だ。ただし２３年１２月の昨年来安値圏まで下押すことなく調整一巡感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。２月２７日の終値は５４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円９４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０７７円９２銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）