[4832]ＪＦＥシステムズ
[12月17日更新]
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業で、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。株価は８月下旬〜１１月中旬の直近安値圏１１００円台で調整が一巡して戻り歩調の展開だ。１６年３月期通期業績予想に増額余地があり、３期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料である。１月の年初来高値１４００円を目指す展開だろう。
■ＪＦＥスチール系の情報サービス企業
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
なお１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携している。
■中期経営計画で１８年３月期ＥＰＳ１５０円以上目指す
１６年３月期スタートの新中期経営計画では、高収益事業への構造転換を目指して、目標数値に最終年度１８年３月期の売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。
重点課題は、ＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大、ｅ−文書（電子帳票）ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。
ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。
■鉄鋼はＪＦＥ製鉄所システム刷新に対応
鉄鋼事業ではＪＦＥグループの海外展開を支援すべく、タイＣＧＬ（溶融亜鉛めっきライン）工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアＣＧＬ工場へ導入中だ。
そしてＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。１６年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、ＪＦＥスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。
■一般顧客向け複合ソリューションを拡大
ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションでは、自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用している。
１５年６月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Ｓａｌｅｓ Ｃｌｏｕｄ」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」に関する販売パートナー契約を締結した。
同社の「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」を利用して親会社ＪＦＥスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、１５年５月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのＩＴ経営銘柄」（１８銘柄）にＪＦＥホールディングス＜５４１１＞が選定された。ＪＦＥスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。
また１５年９月には、ＩＴホールディングス＜３６２６＞グループのＴＩＳと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（ケイピーアイマート）」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）およびデータウェアハウス（ＤＷＨ）分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。
■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す
食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。１５年７月には自社開発「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ Ｎｅｔ（メルクリウスネット）原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が３０００社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。
さらに１５年１０月には、食品品質情報管理ソリューション「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」のクラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ クラウド」の販売を開始した。１６年１月からサービス開始する。
製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に２００社以上の利用実績を持つ「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ Ｎｅｔ 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高１００億円未満の中堅・中小食品メーカー約１２００社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。
■ｅ−文書（電子帳票）ソリューション分野も強化
１５年１０月には、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ２」事例として、第一生命保険＜８７５０＞の導入事例を公開している。
１５年１１月には、シーイーシー＜９６９２＞と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始すると発表した。
■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞
なお１５年１０月に、厚生労働省が実施する平成２７年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞したと発表している。
「均等・両立推進企業表彰」は「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）および「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するもので、平成２７年度東京労働局長賞は当社を含めて５社が選定された。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）７７億６９百万円、第２四半期（７月〜９月）８９億３３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）８４億３８百万円、第４四半期（１月〜３月）１０６億６７百万円、営業利益は第1四半期８３百万円の赤字、第２四半期５億２８百万円、第３四半期４億７７百万円、第４四半期７億７９百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また１５年３月期の配当性向は２６．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．５ポイント上昇して８．４％、自己資本比率は同１．８ポイント低下して４９．５％となった。
■１６年３月期第２四半期累計は計画超で増収増益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．９％増の１７１億８６百万円で、営業利益が同１３．６％増の５億０５百万円、経常利益が同１４．９％増の４億９５百万円、純利益が同１８．６％増の２億８１百万円だった。
下期売上計上予定の高収益案件の前倒しが寄与して、期初計画の減益予想から一転して増益（１０月１９日に増額修正）となった。前年同期との比較で見ると、売上は鉄鋼がほぼ横ばいだったが、自動車や金融向けの一般顧客が増収だった。売上総利益率（１７．３％）は鉄鋼事業の先行投資で同０．３ポイント低下したが、販管費比率（１４．３％）は同０．６ポイント低下した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）８０億１２百万円、第２四半期（７月〜９月）９１億７４百万円、営業利益は第１四半期５６百万円、第２四半期４億４９百万円だった。
■１６年３月期通期営業減益予想だが増額余地
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（４月２７日公表）を据え置いて売上高が前期比５．６％増の３７８億円、営業利益が同３．０％減の１６億５０百万円、経常利益が同１．３％減の１６億６０百万円、純利益が同１６．２％増の９億７０百万円としている。配当予想（４月２７日公表）は同２円増配の年間３０円（期末一括）で予想配当性向は２４．３％となる。３期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。
売上面ではＪＦＥスチール向けや一般顧客向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して減益、純利益は１５年度税制改正の影響で増益見込みとしている。
事業別売上高の計画を見ると、鉄鋼は下期にＪＦＥスチール製鉄所システム刷新に着手して同１１億円増加の１６６億円、一般顧客は複合ソリューション拡大で同８億円増加の１４１億円、基盤サービスはＪＦＥグループ会社向けが寄与して同１億円増加の２９億円、子会社が機器販売からサービス分野にシフトして同横ばいの４２億円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４５．５％、営業利益が３０．６％、経常利益が２９．８％、純利益が２９．０％である。やや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、企業の高水準なＩＴ投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、１６年３月期会社予想は保守的な印象も強く、増額余地があるだろう。
■ウェブサイトの受賞相次ぐ
なお１５年７月、当社ウェブサイトがモーニングスターによる「ＧｏｍｅｚＩＲサイトランキング２０１５」において総合９１位を獲得し、銅賞を受賞したと発表している。
また１２月１５日には当社ウェブサイトが、日興アイ・アール「２０１５年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイト、大和インベスター・リレーションズ「２０１５年インターネットＩＲ表彰」で優良賞を受賞したと発表している。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価の動きを見ると、８月下旬〜１１月中旬の直近安値圏１１００円台で調整が一巡して戻り歩調の展開だ。１２月７日と８日には１２６３円まで上伸した。
１２月１６日の終値１２０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２３円５２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０９円１３銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約９５億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。１６年３月期通期業績予想に増額余地があり、３期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料である。１月の年初来高値１４００円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月20日更新]
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業である。株価は調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。１６年３月期通期業績予想にも増額余地があり、３期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料だ。モミ合い上放れて１月の年初来高値１４００円を目指す展開だろう。
■ＪＦＥスチール系の情報サービス企業
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
なお１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携している。
■中期経営計画で１８年３月期ＥＰＳ１５０円以上目指す
１６年３月期スタートの新中期経営計画では、高収益事業への構造転換を目指して、目標数値に最終年度１８年３月期の売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。
重点課題は、ＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大、ｅ−文書（電子帳票）ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。
ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。
■鉄鋼はＪＦＥ製鉄所システム刷新に対応
鉄鋼事業ではＪＦＥグループの海外展開を支援すべく、タイＣＧＬ（溶融亜鉛めっきライン）工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアＣＧＬ工場へ導入中だ。
そしてＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。１６年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、ＪＦＥスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。
■一般顧客向け複合ソリューションを拡大
ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションでは、自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用している。
１５年６月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Ｓａｌｅｓ Ｃｌｏｕｄ」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」に関する販売パートナー契約を締結した。
同社の「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」を利用して親会社ＪＦＥスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、１５年５月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのＩＴ経営銘柄」（１８銘柄）にＪＦＥホールディングス＜５４１１＞が選定された。ＪＦＥスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。
また１５年９月には、ＩＴホールディングス＜３６２６＞グループのＴＩＳと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（ケイピーアイマート）」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）およびデータウェアハウス（ＤＷＨ）分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。
■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す
食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。１５年７月には自社開発「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ Ｎｅｔ（メルクリウスネット）原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が３０００社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。
さらに１５年１０月には、食品品質情報管理ソリューション「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」のクラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ クラウド」の販売を開始した。１６年１月からサービス開始する。
製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に２００社以上の利用実績を持つ「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ Ｎｅｔ 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高１００億円未満の中堅・中小食品メーカー約１２００社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。
■ｅ−文書（電子帳票）ソリューション分野も強化
１５年１０月には、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ２」事例として、第一生命保険＜８７５０＞の導入事例を公開している。
また１１月１７日には、シーイーシー＜９６９２＞と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始すると発表した。
■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞
なお１５年１０月に、厚生労働省が実施する平成２７年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞したと発表している。
「均等・両立推進企業表彰」は「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）および「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するもので、平成２７年度東京労働局長賞は当社を含めて５社が選定された。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）７７億６９百万円、第２四半期（７月〜９月）８９億３３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）８４億３８百万円、第４四半期（１月〜３月）１０６億６７百万円、営業利益は第1四半期８３百万円の赤字、第２四半期５億２８百万円、第３四半期４億７７百万円、第４四半期７億７９百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また１５年３月期の配当性向は２６．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．５ポイント上昇して８．４％、自己資本比率は同１．８ポイント低下して４９．５％となった。
■１６年３月期第２四半期累計は計画超、通期も増額余地
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．９％増の１７１億８６百万円で、営業利益が同１３．６％増の５億０５百万円、経常利益が同１４．９％増の４億９５百万円、純利益が同１８．６％増の２億８１百万円だった。
下期売上計上予定の高収益案件の前倒しが寄与して、期初計画の減益予想から一転して増益となった（１０月１９日に増額修正）。前年同期との比較で見ると、売上は鉄鋼がほぼ横ばいだったが、自動車や金融向けの一般顧客が増収だった。売上総利益率（１７．３％）は鉄鋼事業の先行投資で同０．３ポイント低下したが、販管費比率（１４．３％）は同０．６ポイント低下した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）８０億１２百万円、第２四半期（７月〜９月）９１億７４百万円、営業利益は第１四半期５６百万円、第２四半期４億４９百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（４月２７日公表）を据え置いて売上高が前期比５．６％増の３７８億円、営業利益が同３．０％減の１６億５０百万円、経常利益が同１．３％減の１６億６０百万円、純利益が同１６．２％増の９億７０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（期末一括）で、予想配当性向は２４．３％となる。３期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。
売上面ではＪＦＥスチール向けや一般顧客向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して減益、純利益は１５年度税制改正の影響で増益見込みとしている。
事業別売上高の計画は、鉄鋼が下期にＪＦＥスチール製鉄所システム刷新に着手して同１１億円増加の１６６億円、一般顧客が複合ソリューション拡大で同８億円増加の１４１億円、基盤サービスがＪＦＥグループ会社向けが寄与して同１億円増加の２９億円、子会社が機器販売からサービス分野にシフトして同横ばいの４２億円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４５．５％、営業利益が３０．６％、経常利益が２９．８％、純利益が２９．０％である。やや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、企業の高水準なＩＴ投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、１６年３月期会社予想は保守的な印象も強く、増額余地があるだろう。
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ
なお１５年７月、当社ウェブサイトがモーニングスターによる「ＧｏｍｅｚＩＲサイトランキング２０１５」において総合９１位を獲得し、銅賞を受賞したと発表している。
株価の動きを見ると、９月の年初来安値１０３９円から反発して１１００円〜１２００円近辺でモミ合う展開だ。そして調整が一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。
１１月１９日の終値１１６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２３円５２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０９円１３銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約９２億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。１６年３月期通期業績予想にも増額余地があり、３期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料だ。モミ合い上放れて１月の年初来高値１４００円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月20日更新]
ＪＦＥシステムズ[4832]（東２）は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業である。１９日の取引時間中に１６年３月期第２四半期累計（４月〜９月）連結業績予想の大幅増額修正を発表し、株価はこれを好感する動きとなった。１６年３月期通期業績予想にも増額余地があり、３期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料だ。８月下旬〜９月中旬の年初来安値圏で調整が一巡して出直り展開だろう。なお１０月２７日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■ＪＦＥスチール系の情報サービス企業
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。
鉄鋼事業ではＪＦＥグループの海外展開を支援すべく、タイＣＧＬ（溶融亜鉛めっきライン）工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアＣＧＬ工場へ導入中だ。
また「食の安全・安心」を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを加速している。１５年８月には自社開発・販売の原料規格書収集クラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ Ｎｅｔ（メルクリウスネット）原料規格書サービス」の加入企業が１００社に達し、サプライヤ企業が３０００社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。そして新たに「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ Ｎｅｔ原料規格書管理サービス」を開始する。
なお１０月１４日には、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ２」事例として、第一生命保険＜８７５０＞の導入事例を公開している。
■アライアンスも強化
アライアンス戦略では、１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携した。
１５年５月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Ｓａｌｅｓ Ｃｌｏｕｄ」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」に関する販売パートナー契約を締結した。
同社の「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」を利用して、親会社ＪＦＥスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持つ。そして１５年５月には、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのＩＴ経営銘柄」（１８銘柄）にＪＦＥホールディングス＜５４１１＞が選定された。ＪＦＥスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。
１５年９月には、ＩＴホールディングス＜３６２６＞グループのＴＩＳと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（ケイピーアイマート）」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）およびデータウェアハウス（ＤＷＨ）分野での協業を開始する。
■中期計画で１８年３月期ＥＰＳ１５０円以上目指す
１６年３月期スタートの新中期計画では、目標数値として最終年度１８年３月期の売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。
重点課題をＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革への対応、ＥＲＰを核とした製造流通向けソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大や、電子帳簿（ｅ−文書保存ソリューション）など自社プロダクト拡販の推進も継続する。
ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。
■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞
なお１０月５日に、厚生労働省が実施する平成２７年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞したと発表している。
「均等・両立推進企業表彰」は「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）および「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するもので、平成２７年度東京労働局長賞は当社を含めて５社が選定された。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）７７億６９百万円、第２四半期（７月〜９月）８９億３３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）８４億３８百万円、第４四半期（１月〜３月）１０６億６７百万円、営業利益は第1四半期８３百万円の赤字、第２四半期５億２８百万円、第３四半期４億７７百万円、第４四半期７億７９百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また１５年３月期の配当性向は２６．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．５ポイント上昇して８．４％、自己資本比率は同１．８ポイント低下して４９．５％となった。
■１６年３月期第２四半期累計を増額修正、通期も増額余地
１０月１９日に今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想（４月２７日公表）に対して、売上高は８０百万円増額して前年同期比２．９％増の１７１億８０百万円、営業利益は１億６０百万円増額して同１２．４％増の５億円、経常利益は１億５０百万円増額して同１３．７％増の４億９０百万円、純利益は９０百万円増額して同１８．２％増の２億８０百万円とした。
各利益は大幅増額修正で、期初計画の減益予想から一転して増益となった。高収益案件の前倒しで収益が改善したとしている。
通期の連結業績予想は前回予想（４月２７日公表）を据え置いて売上高が前期比５．６％増の３７８億円、営業利益が同３．０％減の１６億５０百万円、経常利益が同１．３％減の１６億６０百万円、純利益が同１６．２％増の９億７０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（期末一括）で、予想配当性向は２４．３％となる。また３期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。
売上面はＪＦＥスチール向けや製造流通向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して微減益、純利益は１５年度税制改正の影響で増益見込みとしている。
事業別売上高の計画は、ＪＦＥスチールのＩＴ投資増加で鉄鋼が同１４．５億円増加の１９６億円、製造流通向け複合ソリューションの拡大で一般顧客が同５．５億円増加の１４０億円、子会社が同横ばいの４２億円としている。
なお第１四半期（４月〜６月）は、売上高が前年同期比３．１％増の８０億１２百万円、営業利益が５６百万円（前年同期は８３百万円の赤字）、経常利益が６３百万円（同７５百万円の赤字）、純利益が２５百万円（同６１百万円の赤字）だった。
売上面では製造流通向けおよび金融向けが好調に推移し、利益面では増収効果に加えて、自社プロダクト事業の利益率改善や販管費抑制などが寄与して各利益とも黒字化した。売上総利益率は１６．２％で同１．０ポイント改善、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント改善した。
通期会社予想に対する第２四半期累計（修正後）の進捗率を見ると、売上高４５．５％、営業利益３０．３％、経常利益２９．５％、純利益２８．９％である。第４四半期の構成比が高い収益構造であり、売上総利益率の改善、企業の高水準なＩＴ投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、１６年３月期会社予想は保守的な印象も強く増額余地があるだろう。
■株価は第２四半期増額修正を好感、調整一巡して出直り
なお１５年７月、当社ウェブサイトがモーニングスターによる「ＧｏｍｅｚＩＲサイトランキング２０１５」において総合９１位を獲得し、銅賞を受賞したと発表している。
株価の動きを見ると下値を切り上げる展開だ。悪地合いの影響を受けた８月下旬〜９月中旬の年初来安値圏１０５０円近辺で調整が一巡したようだ。そして１０月１９日は第２四半期累計業績予想の増額修正を好感して前日比７４円（６．６１％）高の１１９４円まで急伸する場面があった。
１０月１９日の終値１１４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２３円５２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０９円１３銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約９０億円である。
週足チャートで見ると下値を切り上げて１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。１６年３月期通期業績予想にも増額余地があり、３期連続増配予想や指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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